長泉町議会 2019-09-20 令和元年第３回定例会（第６日目） 本文 開催日: 2019-09-20
委員より、拡大されたこども医療費の高校生相当分費用の内訳は。との質疑に対し、入院が264万1,030円、通院が2,145万3,830円、合計2,409万4,860円である。との答弁がありました。 委員より、新幹線通学支援補助金の利用学生の内訳は。との質疑に対し、前期交付は86人で、内訳は大学院生が２人、大学生が67人、短大生が５人、専門学校生が12人である。
委員より、拡大されたこども医療費の高校生相当分費用の内訳は。との質疑に対し、入院が264万1,030円、通院が2,145万3,830円、合計2,409万4,860円である。との答弁がありました。 委員より、新幹線通学支援補助金の利用学生の内訳は。との質疑に対し、前期交付は86人で、内訳は大学院生が２人、大学生が67人、短大生が５人、専門学校生が12人である。
１目１節負担金161万500円、区域外流入に伴います受益者負担金相当分の寄附金でございます。 １目１節一般会計繰入金４億5,809万4,000円、一般会計からの繰入金です。 １目繰越金、１節前年度繰越金2,037万3,189円、前年度からの繰越金です。 １目１節延滞金、収入はございません。 １目１節雑入308万617円、消費税の還付金や町道工事に伴う補償金です。
４目１節雑入のうち、厚生部の所管につきましては、12番は資源ごみの売却代金、14番はこども医療費助成事業の高額療養費相当分の保険者負担金、16番はデイサービスセンターの電気料等、24番はフリーマーケットの参加料、27番は保健師の実習生の受け入れに係る謝礼、32番は心身障害者扶養共済給付保険金、33番は各種健康教室等の参加料、35番は後期高齢者医療広域連合市町負担金の精算金、38番は未熟児養育医療費助成事業
一方、収入のほとんどを占める診療報酬には消費税相当分が上乗せして補填されておりますが、医療機器購入分などは対象となっておりません。このことから、高額な医療機器の購入に当たりましては、大変大きな負担となっております。
このほか、自動車運転免許証の返納に限らず、高齢者の生活圏の拡大と社会参加の促進を図り、高齢者福祉の増進に寄与することを目的として、満80歳以上の高齢者を対象にタクシー、バス、鉄道等で利用できる福祉タクシー券を年間１万5,000円相当分を限度として助成する福祉タクシー等利用助成事業も実施をしております。
この数値は、給食改定後の値上げ分を差し引いた４分の１の助成額相当分と認識しております。給食費の改定については、さきの全員協議会で当局より説明を受け、賄材料の物価上昇により１０．１２％の値上げの目安は理解するところです。 小学校で１食単価が３０円アップ、そして２９０円となります。また、中学校で１食単価が３５円アップされ、３５０円となります。
市の負担増につきましてですが、公立幼稚園の預かり保育料の無償化相当分につきましては、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１のそれぞれの負担となります。 今年度の無償化相当額につきましては、利用日数により増減いたしますけれども、全体でおよそ1,310万円程度と見込んでおります。市といたしましては、４分の１相当の328万円程度の負担増と見込んでおります。
改正の内容でありますが、土地の使用期間が１月に満たない場合の行政財産の使用料に係る消費税及び地方消費税相当分を改定するため、第５条第１号中、100分の108を100分の110に、また、電気通信事業法の改正に伴い、第８条第１号中の引用条項等の字句を改めるものであります。 なお、施行日につきましては、令和元年10月１日からといたします。
これに対し、公立幼稚園の預かり保育料の無償化相当分については、国２分の１、県４分の１、市４分の１のそれぞれの負担となる。今年度の無償化相当額については、利用日数により増減するが、全体でおよそ1,310万円程度、本市としては、その４分の１相当の328万円程度の負担増を見込んでいる。本年度に限り、国から臨時交付金の歳入があり、全額国庫負担となるとの答弁がありました。
来場者駐車場として、平面500台分を確保し、これ以外にバスや従業員の相当分を確保していくとのことです。 続いて、敷地南東に設置する調整池につきましては、平時にはスポーツやアウトドアが楽しめる施設として併用できる形を想定していると伺っております。 めくりまして、続いて資料２をごらんください。こちらの資料は、今後、具体的な設計を進めていく上で検討することや配慮すべきことを示したものになります。
そういうことで、実は修正案を出そうかなと思ってはいたのですが、とりあえずは反対で考えてもらうということになりましたので、修正案を提出してございませんが、以上の理由で特にこの区分に対して一律で、一律ではないのですけれども、児童生徒のところを消費税額相当分だけということにするべきであると思いますので、そこのところを特に反対をしたいと思います。
今、改正の概要の中で、消費税法の改正に伴い、消費増税相当分を使用料に加算するということを言われているんですけれども、基本的にコミュニティセンター使用料で、消費税を国に納めているということはないですよね。
にあっては、市立学校の屋外運動場に設置された夜間照明設備の使用料の額を、議第57号 三島市民文化会館条例の一部を改正する条例案にあっては、ホール、会議室、附属設備等の利用料金の限度額を、議第58号 三島市墓園条例の一部を改正する条例案にあっては、墓園の管理料を、議第59号 三島市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例案にあっては、道路の占用の期間が１月未満のものについての占用料の額に上乗せされる消費税相当分
次に、議第６号 袋井市コミュニティセンター条例の一部改正についてに関して、コミュニティセンターの使用料について、市は納税義務がないにもかかわらず、消費税法の改正に伴い、消費増税相当分を使用料に加算するとしているが、どういうことなのかとの質問がございました。
歳入については、構成市町の分担金が１億1,833万3,000円、県負担金として、入所児童に対する県の措置費及び障害者総合支援法による国の９割負担相当分の施設利用福祉サービス費等が１億2,282万2,000円、県立吉田特別支援学校駿遠分教室が園舎の一部を使用するため、教育費県負担金が412万5,000円でありました。また、圏域スーパーバイザー設置事業県委託金が520万円でありました。
主な理由は、消費税増税と人件費相当分、そして若干の管理運営費です。しかし、直営であれば、人件費に消費税はかかりませんから、この部分で増税によって市の負担がふえることはありません。一方、委託費には消費税が課税されることになりますが、実際はその大半が人件費です。つまり、増税によって市の負担がふえるわけですが、上乗せ分が実際、人件費に使われるかどうかは業者任せになる。
市としましては、上限３万円、かかった経費の７割相当分で上限を３万円とさせていただいておるんですが、この分は近隣の市町と比べましてかなり手厚くやっているほうで、お隣の市なんかですと上限１万5,000円ぐらい助成されておりますので、かなり手厚くやらせていただいておるという状況でございます。
空調機器の賃借料、たしか小・中学校で6,500万円くらいが載っかるのですけれども、予算的には前年度より下がっているということで、初年度だからそこが特殊なのかわからないですけれども、空調機器の占める割合がどうなっているかということをお伺いしたいのと、少なからず教育費全体にはコスト増になっているからこそ、これまでつかなかったと思うのですけれども、教育費の前年比較を見ると９億円ちょっとで、第四小学校の建設費相当分
交付金は、県税となる自動車税環境性能割から事務費相当分の５％を控除した額の１００分の４７が市町村に交付されます。 なお、平成３１年１０月から平成３２年９月までの１年間に限り、消費税率引き上げによる自動車取得時の負担感緩和のため、税率を１％引き下げる臨時的軽減措置が講じられます。その間、市町村の収入は減額となるため、国から減収補填がなされます。
83ページ、84ページの中段上、子育て支援課の関係は、子ども医療費助成事業の高額療養費相当分保険者負担金、未熟児療育医療費助成事業の自己負担分、ファミリーサポートセンター事業の講習会時の冊子代金、子ども医療費助成事業に係る町村自治振興協会からの助成金、間宮幼稚園の太陽光発電の売電収入。 ２節調整金65万円、高額医療・高額介護合算制度によります重度医療費分の助成調整金。