富士宮市議会 2020-10-06 10月06日－05号
生産者が大変販売に苦慮しているということで、今の遠藤議員の例示からしますと、１万円を寄附された方は3,000円相当の、いわゆるニジマスをもらえるわけなのです、これはルールで、これを超えると国のルールに反しますので、その3,000円相当分を市が払うわけです、ニジマス関係業者に。
生産者が大変販売に苦慮しているということで、今の遠藤議員の例示からしますと、１万円を寄附された方は3,000円相当の、いわゆるニジマスをもらえるわけなのです、これはルールで、これを超えると国のルールに反しますので、その3,000円相当分を市が払うわけです、ニジマス関係業者に。
もう一点、袋井ふるさと農産物応援便事業、今日皆様の机の上にもチラシを配らせていただきましたが、袋井市産の農産物、メロン、お茶、お米を中心に、5,000円相当分の詰め合わせを１セット2,000円で、１人５セットまで先着1,000名様ということで、1,000セット限定で、あさって８月１日の土曜日から、市内のＪＡの６店舗で販売することといたしましたので、こちらのほうもよろしくお願いしたいと思います。
次に、住居確保の給付金でございますが、これにつきましても自立支援法の事業でございまして、離職や廃業後２年以内の方につきまして、住居を喪失したり、また住居を失ってしまうおそれがある方に対しまして、上限がございますけれども、家賃相当分の住宅確保の給付金を支給するものなんですが、新型コロナの感染拡大に伴いまして、実際に離職や廃業にまで至っていないけれども同じ程度の状況にある方に対しても支援ができるという状況
次に、申請から審査、支給までの期間ですが、申請日に属する月に支払う家賃相当分から支給を開始することとなっておりますので、１カ月以内には支給されることとなります。また、申請日の属する家賃の支払いに間に合うよう、申請手続の支援も行うようにしております。 最後にこれまでの給付実績でございますが、４月は２件、５月が18件、合計20件となっております。 以上です。
歳入については、主なものとして、組合を構成している４市２町からの分担金が１億1,499万7,000円、また、県負担金である入所児童に対する県の措置費及び障害者総合支援法による国の９割負担相当分の施設利用福祉サービス費が１億2,380万円、県立吉田特別支援学校が園舎の一部を駿遠分教室として使用するための教育費県負担金が413万5,000円、圏域スーパーバイザー設置事業県委託金が520万円でありました。
この生活困窮者住居確保給付金制度につきましては、生活困窮者自立支援法に基づき、アパートなどに住む生活困窮者が離職などにより住居喪失または喪失のおそれのある方に対しまして、家賃相当分の給付金を原則３か月間、最長９か月間支払う制度でございまして、この制度につきましては、平成27年の４月から実施されているものでございます。
第１３款分担金及び負担金第１項負担金第３目教育費負担金は、市内小・中学校臨時休校に伴い停止される学校給食のうち、発注済みの賄い材料費相当分の保護者負担の軽減分を減額するものであります。
それは、今まで愛野駅の駐車場の用地を借りていた分とか、あとは一般会計の繰り出しで、駐車場の借地相当分という形で繰り出している部分がございますが、その部分も含めての全体での赤字補填分でやっていますので、その部分が、逆に課税仕入れには入ってこない部分になりますので、それで収入のほうが若干ふえている状況でございます。
これは、会計年度任用職員の期末手当相当分の財源や、地方特例交付金に代わる財源として幼児教育、保育無償化に係る経費分を見込んだものであります。 国庫支出金は11億7,679万9,000円で、前年度比1.9％の増となりました。
6款 1項 1目一般会計繰入金 8億 2,539万 6,000円は、説明欄の事務費分、国保税軽減分を補てんするための国保財政基盤安定分、出産育児一時金の 3分の 2相当分及び財政安定化支援事業分の法定繰入金と、特定健診や人間ドック等の保健事業や被保険者の国保税負担を軽減するために、法定外繰入金としてその他分 2億円を一般会計から繰り入れるものです。
今回の改正については、静岡県が行う国民健康保険事業の広域化により、保険料水準の統一に向け標準的な賦課方式とするため改正を行うとともに、運営に必要な費用を賄うため医療分における資産割を廃止し、減額となった資産割相当分について所得割を0.62％引上げ6.62％としたいため、所要の改正を行うものです。 改正内容につきましては、新旧対照表により説明させていただきますので、新旧対照表をご覧ください。
２２款４項３目雑入のうち、未熟児養育医療給付金は、扶助費の増額に伴う保護者負担相当分です。生活保護費国庫負担金は、平成３０年度の精算分です。補助金返還金は、平成２５年度の雪害被災農業者向け経営体育成支援事業の超過助成に対する法人からの返還金です。 次のページをお願いします。 ２３款市債は、起債対象事業費の増減に伴い、それぞれ増額、減額するものです。
本件は平成28年４月１日に静岡市長が原告に対してした一般廃棄物収集運搬業の更新の許可の際に付した条件──原告が使用することができる車両を許可証に記載された４台に限定するというものでございますが、この条件を取り消すとともに当該、条件を付したことに起因する事務処理費用相当分240万円の損害賠償等を求め、平成29年11月16日に静岡地方裁判所に提訴したものでございます。
委員より、拡大されたこども医療費の高校生相当分費用の内訳は。との質疑に対し、入院が264万1,030円、通院が2,145万3,830円、合計2,409万4,860円である。との答弁がありました。 委員より、新幹線通学支援補助金の利用学生の内訳は。との質疑に対し、前期交付は86人で、内訳は大学院生が２人、大学生が67人、短大生が５人、専門学校生が12人である。
１目１節負担金161万500円、区域外流入に伴います受益者負担金相当分の寄附金でございます。 １目１節一般会計繰入金４億5,809万4,000円、一般会計からの繰入金です。 １目繰越金、１節前年度繰越金2,037万3,189円、前年度からの繰越金です。 １目１節延滞金、収入はございません。 １目１節雑入308万617円、消費税の還付金や町道工事に伴う補償金です。
４目１節雑入のうち、厚生部の所管につきましては、12番は資源ごみの売却代金、14番はこども医療費助成事業の高額療養費相当分の保険者負担金、16番はデイサービスセンターの電気料等、24番はフリーマーケットの参加料、27番は保健師の実習生の受け入れに係る謝礼、32番は心身障害者扶養共済給付保険金、33番は各種健康教室等の参加料、35番は後期高齢者医療広域連合市町負担金の精算金、38番は未熟児養育医療費助成事業
一方、収入のほとんどを占める診療報酬には消費税相当分が上乗せして補填されておりますが、医療機器購入分などは対象となっておりません。このことから、高額な医療機器の購入に当たりましては、大変大きな負担となっております。
このほか、自動車運転免許証の返納に限らず、高齢者の生活圏の拡大と社会参加の促進を図り、高齢者福祉の増進に寄与することを目的として、満80歳以上の高齢者を対象にタクシー、バス、鉄道等で利用できる福祉タクシー券を年間１万5,000円相当分を限度として助成する福祉タクシー等利用助成事業も実施をしております。
この数値は、給食改定後の値上げ分を差し引いた４分の１の助成額相当分と認識しております。給食費の改定については、さきの全員協議会で当局より説明を受け、賄材料の物価上昇により１０．１２％の値上げの目安は理解するところです。 小学校で１食単価が３０円アップ、そして２９０円となります。また、中学校で１食単価が３５円アップされ、３５０円となります。
市の負担増につきましてですが、公立幼稚園の預かり保育料の無償化相当分につきましては、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１のそれぞれの負担となります。 今年度の無償化相当額につきましては、利用日数により増減いたしますけれども、全体でおよそ1,310万円程度と見込んでおります。市といたしましては、４分の１相当の328万円程度の負担増と見込んでおります。