清水町議会 2022-09-22 令和４年第３回定例会（第６日） 本文 開催日: 2022-09-22
しかしながら、公益事業の実施を設置目的とするセンターの運営は、収支相償が原則であり新たな税負担のための財源がないため、当該制度の導入は、センターの運営に重大な支障を来すおそれがある。
しかしながら、公益事業の実施を設置目的とするセンターの運営は、収支相償が原則であり新たな税負担のための財源がないため、当該制度の導入は、センターの運営に重大な支障を来すおそれがある。
7 ◯10番（佐野俊光君） いわゆるコロナ禍で、利用者が減少していた公共交通機関の利用促進と交通弱者である高齢者の外出支援を図ることの双方を目的に事業化したとのことでありますが、次に、バス・タクシー券の配布対象者の数や利用された額など、実績はどうだったのか。
90 ◯建設課長（向笠昭彦君） （仮称）狩野川新橋の整備目的といたしましては、狩野川中流域渡河部の渋滞解消を目的としております。県の調査では、（仮称）狩野川新橋が新たに整備され、既存橋梁の交通量が分散されることにより、徳倉橋、香貫大橋、新城橋の渋滞が緩和される分析結果となっております。
町の循環バスにつきましては、あくまで路線バスの形態ということで運輸局の許可の下運行しておりますので、その上で生じます物理的な制約はどうしてもございますので、一朝一夕に全ての御要望にお応えすることは難しいところでありますけれども、今御指摘がありましたように、町民の利便性というものは町の循環バス運行の主たる目的でもございますので、今後の運行におきましての検討の一つということで捉えさせていただきたいと思っております
また、財産の状況、基金の運用状況については、その附属書類の計数に誤りはなく、基金の運用も目的に沿って活用されており、調書の記載事項はいずれも正確なものと認められました。各会計の決算内容及び予算の執行状況などについても議会における議決の趣旨に沿いおおむね適正に執行されており、所期の成果を得られたものと認めるものであります。 次に、主な審査の意見を申し上げます。
ここでは、本人の状況に即した学習や教育相談などにより、居場所づくりや、緩やかな学校復帰の手助けを目的としており、本町ではかわせみ教室の名称で、まほろば館において行っております。 なお、特別支援学級とそれぞれの教室との違いといたしましては、通級指導教室では対象児童生徒の障害の程度や種類が、また、適応指導教室では不登校対応が主たる目的であることが異なるものであります。
私は、学校教育においての端末機器の利活用は有効であるとは理解しておりますが、端末機器は主教材ではなく副教材の一種で端末機器を授業で使うことは目的ではなく手段であると捉えています。それゆえ常に授業で使用する必要はなく適時適切な場面で使用することが最も重要と考えております。そこで次の質問に入ります。
商工費では、町民の消費喚起の促進を目的とするゆうすいポイント20倍キャンペーンに係る事業費のほか新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動に支障を来している町内事業者の経営を引き続き支援するため経済変動対策貸付資金利子補給金など、合わせて550万円余を追加いたします。 消防費では、感染症拡大防止に配慮した避難所用備蓄品の整備費として、190万円余を追加いたします。
とただしたところ、「行政と住民が協働して地域の活性化を図ることを目的に、魅力ある社会教育施設の実現に向けた住民参画のワークショップを実施します。参加者の募集については、地域交流センター利用団体や学生を対象に声かけする予定です。」との答弁がありました。 次に、委員から「南小学校北校舎の躯体調査業務900万円が計上されているが、躯体調査をすることになった経緯と調査の内容は。」
そこで、中長期的な視点から、公立幼稚園と公立保育所を安定した子育て支援サービスを提供する公立施設として一体的に捉え、認定こども園への移行や幼稚園の統廃合等も視野に入れながら子供の育ちの場を確保するとともに、子供に質の高い教育、保育を提供することを目的として公立幼稚園、公立保育所の再編方針を策定していくものと考えます。
こちらは町内の中小企業などが地域資源を活用しながら、企業同士、新たな商品や役務の開発を進めていただくことを目的といたしまして、こちらも２分の１の補助率で上限50万円を考えております。 以上です。 53 ◯議長（松浦俊介君） 答弁終わります。
農業分野につきましては、農業従事者の高齢化に伴う遊休農地の増加抑制を目的として、近隣市町及び関係機関と連携しながら耕作放棄地の活用による新規就農者の育成を図ってまいります。
商工費では、町内の消費拡大を目的に実施するプレミアム付の商品券の発行に係る経費として、4,200万円余を追加いたします。 教育費では、経済的支援を必要とする高校生等や生活困窮世帯の児童生徒の就学を引き続き支援するほか、コロナ禍における読書環境の充実を目的に町立図書館の蔵書を追加整備するなど、合わせて1,900万円余を追加いたします。
また、利用に当たっては幾つかの要件が定められており、通院、補聴器や眼鏡の調整、購入など、本人がお店に行かなければならない買物や、預貯金の引き出し、また、役場での手続など、日常生活上または社会生活で必要な行為に伴う外出であることに加え、ケアプランの中に目的地や必要な介助、スケジュールを組み込む必要があります。
また、創業支援窓口の利用者の中から誕生した女性起業家たちが新たな団体をつくり地域活性化を目的として美容と健康に関する交流会を開催するなどまちづくりに寄与しているほか、本町の創業機運醸成事業が令和元年度に開催された関東経済産業局主催の創業促進フォーラムで先進事例として発表の機会を頂くなど、外部的にも評価されていることから一定の成果があるものとして捉えております。
続きまして、歳出の目的別の主な内容につきまして御説明いたします。 総務費では、育休代替職員等に係る会計年度任用職員報酬のほか地域コミュニティ事業費補助金など、2,000万円余を追加いたします。 民生費では、障害者福祉に係る扶助費や前年度決算の確定により超過交付となった国庫負担金等の返還金のほか児童手当等の制度改正に伴うシステム改修費など、6,300万円余を追加いたします。
とただしたところ、「加盟店や流通ポイントを増やすという目的だけではなく、他県の先進事例も参考にしながらオール清水町で地域経済を循環させていく仕組みを研究しながら進めていきたいと考えています。また、昨年度からシステムをＱＲ方式に変えたことで利便性が向上したところなので今後も継続していきたいと考えています。」との答弁がありました。
21 ◯産業観光課長（木村直人君） 町では、後継者不足への対策や遊休農地の利活用、また新たな就農者の掘り起こしなどを目的に、本年７月、所有する農地面積が30アール以上の農地所有者93人を対象にアンケート調査を実施いたしました。
そこで、学校施設長寿命化計画の概要について、特に計画の目的と長寿命化等の実施計画における優先順位の考え方について詳しく説明をお願いいたします。 19 ◯議長（松浦俊介君） 発言終わります。答弁願います。
そこで、定住促進の事業としての総括、次の施策の成果の31ページに定住者数の内訳等がありますが、ほとんど県内からの移住ということで、県外からの、本来ならば、定住促進、特に首都圏方面からの移住を目的とした定住促進であったと思うのですが、県外からの移住者があまりなかったというふうにこの表では見えますが、定住促進事業の成果をどのように評価しているのかをお答え願います。