島田市議会 2005-03-09 （旧川根町）平成17年第1回定例会−03月09日-01号
国会において、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律、信託業法、不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律及び市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律が、それぞれ公布されたことに伴い、川根町税条例の一部を改正する必要が生じたため条例改正するものであります。
国会において、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律、信託業法、不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律及び市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律が、それぞれ公布されたことに伴い、川根町税条例の一部を改正する必要が生じたため条例改正するものであります。
1)各所で見受けられる点在する墓地で、市の財産として登記されている土地の総数、面積はどれほどか伺います。 2)管理はどのようにされているのか伺います。埋葬の確認、移動の確認、無縁墓地の対応、新規に墓をつくる際の許可や届け出、管理料や管理体制について伺います。 3)市の土地として登記されている墓地の管理料を一宗教法人が集金し、運営しているようだが、事実であるか伺います。
511ページの土木管理課さん、市道認定事務費とか、道路台帳整備事業費、用地処理事務費ですか、この中に先ほどの説明ですと用地処理等の事務費ということで、測量登記事務経費と、これがつぶれ地取得にかかる費用ということでちょっと説明があったと思うんですけれども、今現在、道路管理というか、いろいろやられて、つぶれ地の取得とかそういった登記とか、そういったものについては、工事後にこの登記とか、測量ってここに入ってますけれども
今回不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が、平成16年６月18日に公布され、同年12月に平成17年３月７日から施行されることが決定されたことに伴い、条例の一部を至急改正する必要を生じたため、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、去る２月28日に専決処分を行いましたので、同法同条第３項の規定によりこれを報告し、御承認をお願いするものであります。
特に固定資産税にあっては、倒産や破産などによりまして当初から納付見込みがない納税者であっても、登記簿に所有者の記載がありますと毎年課税をしなければならないことも滞納額が増大する要因の１つとなっております。
例えば、今、助役のご回答の中で考えるならば特別会社を設立し、その登記簿謄本を「乙」に提示しなさいという第１項がございますけども、その横に「丁」として、「丁」は本協定を結べと、そういうふうにしたら誰でもなんら疑うことなく単純明快にこれは、いわゆるＳＰＣを指してるなということがわかるわけですけれども。
又、平成１６年度に一筆調査を完了いたしました中畑の一部４８ｈａの認証及び登記書への送付による事務を実施するものでございます。昭和４０年度から今日までに法務局へ送り込みました面積は４，３２８．５１ｈａで、進捗率は、計画面積に対しまして５９．７６％に当たります。 次のページをお願いします。 １１目農業集落排水事業会計繰出金は、特別会計への繰出金でありまして、特会の方で又説明をいたします。
この土地は、現在所有者は袋井市となっておりますが、鶴松報徳社の地上権設定登記がなされております。この市有地を処分した場合は、鶴松地域の公益事業に充てるため基金に積み立てることになっております。すなわち、袋井市市有地（鶴松）処分代金基金の設置、管理及び処分に関する条例が制定をされておりますことから、この問題がどのように話し合われているのか、お伺いをいたします。
△日程第２ 第９号議案 ○議長（杉本和男） 第９号議案 不動産登記法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例を制定することについてを議題といたします。 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（杉本和男） 以上で質疑を終わります。 お諮りいたします。 本案については、委員会の付託を省略したいと思います。
本案は、「不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が本年３月７日から施行されることに伴い、清水町税条例の一部を改正するものであります。 主な改正の内容でありますが、「土地登記簿」及び「建物登記簿」を「登記簿」にあらためるとともに、不動産登記法の条文を引用している条文を、全部改正された不動産登記法の条文に置きかえるものであります。
地籍調査事業につきましては、本年度は竈、中山及び中清水の各一部４５ｈａの一筆地調査と昨年度に一筆調査が終了しました中畑の一部４８ｈａについて、閲覧・認証・登記事務を実施してまいります。なお、全体計画に対する達成率は、６１％の見込みであります。 次に、商工・労政・観光施策について申し上げます。
第９号議案につきましては、不動産登記法並びに不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律が平成16年６月18日に公布され、平成17年３月７日から施行されることに伴い、関係する条例の整備を行うものであります。
事業２土木総務費は２，５８２万９，０００円の計上で、主なものは、事務的経費のほか、１３節委託料に、市道の改良工事に伴う用地買収及び市道区域内の未登記用地を処理するための測量調査委託料等を、２６１ページに参りまして、１４節使用料及び賃借料に、特定行政庁設置に伴う機械器具借上料等を、１９節負担金補助及び交付金に、わが家の専門家診断事業等により危険と判定された既存建築物及び木造住宅の耐震補強に対する補助金等
公図の訂正、代位登記も終了をいたしてございます。２月８日に権利者会議を開かせていただきました。今後は静岡県による換地処分公告を経て、５月初めに換地登記が完了するという予定になってございます。これからの仕事といたしましては、税務署への事前協議ほか地役権の抹消あるいは設定の登記、それから家屋移動申告書の作成処理、あるいは換地清算金の徴収あるいは支払いというような仕事が残されていると。
された地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律のうち、同年12月30日に施行された改正規定により、日本国内に事務所または事業所を有する外国法人が日本以外の国から法人税等を課された場合に、申告納付すべき法人税の額から当該課された法人税等を控除できるようになったことに伴い所要の改正を行おうとすること、昨年６月18日に公布され、本年３月７日に施行される新しい不動産登記法
これにつきましては、不動産登記法の改正によりまして、土地登記簿あるいは建物登記簿の呼称が登記簿に改められましたので、これに伴います不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が平成17年３月７日から施行されることになったために、御前崎市税条例につきましても、これにあわせて文言の整備を行うという内容のものでございます。
今後の予定でございますが、今議会の議決を得た後、土地開発公社と市と本契約の締結をし、御殿場市の名義に登記をし、さらにその後、買受け申し込みがありました個人の方とそれぞれ仮契約を結びまして、今後、開催されます３月定例会におきまして、財産処分について提案をさせていただくということになります。 以上、説明とさせていただきます。 ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
このうち、小土地区の１路線では測量・分筆のあと、後退部分の土地を寄附していただきまして、所有権移転登記を経て、本年の２月に道路整備が完了いたしたところでございます。また、三ヶ名地区の１路線につきましては、測量を終え、分筆、所有権移転登記の手続を進めているところでございます。
委員長は定款を確認していないとの報告でしたが、ここにまちづくり島田の登記簿があります。この会社の目的が記述されています。１、不動産の売買、交換、賃貸借及び仲介並びに所有、管理及び利用に関する業務。２、島田市内の都市開発に関する企画、調査、設計、コンサルタント業務。３、販売促進に関する情報、資料の収集、企画及び販売。４、駐車場、会議場、コミュニティーホール等の企画、調査、設計、運営。
社団法人日本下水道処理施設加盟業者の中から選定したということですが、私の入手した資料によりますと、同社の経歴事項全部証明書、これでは会社の設立が昭和３９年の１０月１２日で、事業目標は１から４までございまして、主として化学工業用機械の製造及び販売、水道施設工事等々になっており、平成１５年１２月３日に５番目として下水道施設及びし尿処理施設に関わる維持管理業務全般、それから６といたしまして、水処理施設に関わる維持管理業務全般の登記