掛川市議会 2022-12-02 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月02日-04号
◎協働環境部長（都築良樹） 小規模太陽光発電事業へのかけがわ報徳パワー(株)の関与についてですが、住宅用太陽光発電は、一つ一つは小さな発電量ですが、件数が集まることで地域の大きな再生可能エネルギー電源となり得ます。
◎協働環境部長（都築良樹） 小規模太陽光発電事業へのかけがわ報徳パワー(株)の関与についてですが、住宅用太陽光発電は、一つ一つは小さな発電量ですが、件数が集まることで地域の大きな再生可能エネルギー電源となり得ます。
(5)資源循環共生圏の確立と脱炭素社会推進に向け、市内全電力消費量に占める再生可能エネルギー発電量自給率を令和 2年の17.2％から、令和 7年、27.2％に目標値を定めていますが、具体的な再生可能エネルギー自給力向上策について伺います。 (6)産業経済分野から、地域の切なる願いである新東名高速道路倉真第 2パーキングエリアの整備促進を今後どのように進めていくのか伺います。
この調査では、公共施設の建物をはじめ、その敷地内において、日射量、設置位置、設置方法、導入可能量、発電量などを調査してまいります。この調査の結果により、次年度より順次、公共施設へのＰＰＡモデルを活用した太陽光発電設備の導入を進めてまいります。
それと、蒸気タービン発電機で発電しているものですから、発電量も低下します。何より溶融温度が低下するものですから、スラグの品質、こちらのほうも全量再利用はしているんですけれど、スラグの品質が低下するといった悪影響が出てきます。 なお、現在、沼上清掃工場で基幹改良工事をやっておりまして、令和５年６月まで工期があります。
次に、要旨（３）の①、公共施設全体の電力使用量のうち再生可能エネルギーの発電量の割合はどのくらいかにつきましてお答えいたします。現在太陽光発電設備を設置している公共施設は全部で19か所あり、再生可能エネルギーによる発電総量は18万2,593キロワットアワーであります。
そうすると、その40トン増やした意味は何だろうなと勘ぐればですよ、企業さんの最低ラインよりもうちょっとたくさん商売になったほうがいいじゃないかとか、発電量が増えるから 2割くらい増やしておこうやというところがうかがえちゃう感じがするんですけれども、そうではないんですか。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。都築協働環境部長。
公共施設への再生可能エネルギーの導入について、来年度国の補助制度を活用し、発電量や日射量、建物への設置等について可能性調査を行います。
藤枝市では、下水道汚泥再資源化の取組として、平成29年11月から下水処理場において民設民営による消化ガス発電を行っており、下水に生ごみを加えることでさらに多くの消化ガス発生が見込まれることから、発電量の確保と、併せてごみの軽量化、減量化を目的に、直接投入型ディスポーザー設置によるごみの下水道投入を奨励しており、ディスポーザー設置補助金はその一環とのことです。
①、現在の発電所数と総発電量と書いてありますが、発電量というのはしょっちゅう変わってしまうものですから、総発電出力というふうに変えさせていただきます。 ②、今後の増設の展望と助成金について。 ③、市民の財産を利用して得られた利益が十分に市民に還元されていないと思いますが、発電税など市への利益還元は検討できないか。 以上、よろしくお願いします。 ○議長（小松快造議員） 企画部長。
これに自然エネルギーを導入した発電量がどのくらいパーセントを占めるかという数字を表しているところでございます。 次に、削減量の数字ですが、水道部では小水力発電と太陽光による自然エネルギーを活用した発電を行っているところでございまして年間17万7,860キロワットの発電量がございます。これにより炭素削減量としてその数字を出しています。
３点目、コストにつきましては、既に日本は平地面積当たりの再エネ発電量の割合が世界一であるため、再エネ適地不足がコスト増を招くおそれがあることを指摘しております。現在、国では、初期費用と維持管理費用がゼロになる太陽光発電設備の第三者所有モデル、ＰＰＡの導入を推進しております。
また、環境省が地方公共団体の排出量情報を包括的に整理した資料、自治体排出量カルテでは、当市のＦＩＴ制度、固定価格買取制度を利用している再生可能エネルギーの現状が示されており、平成30年度の再生可能エネルギーの発電量は太陽光発電からの２万6,509メガワットであり、市域の電気使用量が66万3,554メガワットであったことから、消費電力に対するＦＩＴ導入費は４％でありました。
本市は、佐久間ダムなどの大規模水力発電のほか、太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーが豊富ですが、太陽光や風力など自然を相手に発電する不安定な再生可能エネルギーで市域の電力を100％賄うには、発電量が低下したときに補完する蓄電量の増加などの対応が必要です。 そこで、以下４点について伺います。 １つ目、再生可能エネルギーの導入促進について、鈴木市長に伺います。
先ほど出されているマイクロ水力発電の例は、例えば長野県の駒ヶ根市に自然エネルギー小水力発電所というのがあって、これは地元企業や住民で設立した駒ヶ根自然エネルギー発電株式会社の事業で、１号機は農業用水を利用して、発電量は5.5キロワットです。
そこら辺について、どのぐらいの効果があるのか、いわゆる発電量であるのか。 それから、三つ目は、当時、これを進めるに、やはり臭いの問題があったんですが、先方はこの周辺の臭気について、また、当事者のほうも問題視されていない、その三つ。 あと一つだけ。ちなみに、ここの貯留量が、調整池ですよね、大体何トンぐらいあるのか。
というのはなぜかといいますと、エレクピースのシステム自体が5.5キロボルトアンペアということで、そんなに大きくない施設についての発電ができるというところになりますので、小学校の校舎だとかを含めたところの発電量が賄えません。
主なものでは、太陽光発電受給電力量が98.3％、家庭用燃料電池が92.6％、公共施設全体の太陽光発電量が90.2％などとなっております。 一方、67％未満の４項目は、バイオマス燃料利用施設数が20.0％、公共施設の蓄電池の設置箇所数が33.3％、太陽光発電設置最大出力が54.6％などで、特にバイオマスについては、木質系バイオマスの燃料調達などに課題があり、進展していない状況にあります。
特に、蓄電池は電気の相互融通の可能性や発電量の抑制という観点から、非常に重要なアイテムであると考えますので、普及促進の実効性を高めるため、議員からお話がありましたが、本年度設立されたかけがわ報徳パワー株式会社と協議しながら、現行の補助制度に代わる新たな仕組みの検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（大石勇君） 再質問ありますか。松浦昌巳君。
その一方で、九州地方においては、急激な再生可能エネルギー設備の導入により発電量が家庭や企業などの電力使用量を超えるため、その出力を抑制するケースも発生しております。このため、再生可能エネルギーの普及拡大には出力を抑制するのではなく、余剰となる電力を有効活用する仕組みも必要となります。
一方、本市で導入されている太陽光発電の発電量は、経済産業省のホームページで公開されている情報から推計しますと、令和元年12月末時点で約15万メガワットアワーとなり、利用可能量に対し約24％となっております。 このような状況の中、太陽光発電のさらなる普及拡大に向けては、未利用地への設備導入が有効な手段であると認識しています。