御殿場市議会 2020-03-11 令和 2年 3月定例会（第8号 3月11日）
２点目は、同じページの説明⑤発達障害児支援事業は、通常学級に在籍する発達障害の児童生徒に対して個別支援を行う支援員を雇用する経費と説明がありましたが、この発達障害児のこれも現況及び補助者の充足状況について伺いたいと思います。
２点目は、同じページの説明⑤発達障害児支援事業は、通常学級に在籍する発達障害の児童生徒に対して個別支援を行う支援員を雇用する経費と説明がありましたが、この発達障害児のこれも現況及び補助者の充足状況について伺いたいと思います。
次に、歳出において、外国人児童生徒適応指導事業の見込まれる対象者数等について質疑があり、外国籍児童生徒数、そのうち日本語指導の必要性のある児童生徒数の見込み数、また、当該事業では、学校からのお知らせ文書の翻訳や健康診断・親子面談時の通訳も行われるとの答弁をはじめ、教育総務費の特別支援教育推進事業に係る雇用経費の内容について、発達障害児支援事業の概要について、教育指導センター事業の内容や効果について、
次に、発達障害児支援事業について質疑があり、当局から、事業概要の説明と支援補助者は、市内小中学校１６校に、１人ずつ配置され、充足率は１００％であると答弁がありました。
次に、⑤発達障害児支援事業３，７７６万１，０００円ですが、支援補助者の現在の雇用人数と充足率について伺います。 次に、⑦教育指導センター事業１，３００万円余ですが、この事業は若い教職員の育成に大変寄与している事業と評価していますが、現在の教育指導員の雇用数と成果についてお聞きします。 以上です。 ○分科会長（黒澤佳壽子君） 学校教育課課長補佐。
同じページの⑤の発達障害児支援事業３，７７６万円ですが、普通学級に通級している発達障害児の現状、そしてまた、支援補助者数です。充足しているかどうかということも含めてお願いいたします。 以上です。 ○分科会長（小林恵美子君） 学校教育課副参事。 ○学校教育課副参事（府川健作君） ただいまの質問にお答えいたします。
発達障害児支援事業３，２１９万円余です。これは通常学級に在籍する発達障害児のための支援員１５名の雇用経費と説明を受けました。発達障害児のおよその割合についてお尋ねいたします。 ○分科会長（土屋光行君） 教育総務課副参事。 ○教育総務課副参事（勝亦純子君） まず、第１点目の教育委員研究協議会交付金について回答させていただきます。
発達障害児支援事業３，７７６万円、普通学級に通級している発達障害児の現状と支援補助者数についてお尋ねいたします。 ２７１、２７２ページです。５項の社会教育費の１目社会教育総務費です。説明欄２の②の家庭教育支援事業についてお尋ねいたします。 まず、家庭教育学級、幼稚園、小学校、中学校の現状と交付金助成金の状況についてお尋ねいたします。 ○議長（勝間田博文君） 学校教育課長。
ページ、２４４、２４５、１０款１項３目教育指導費、備考欄３、学校支援事業、⑤の発達障害児支援事業について、この事業について得られた課題、また改善により至った効果について説明をお願いいたします。 ○議長（髙橋利典君） 学校教育課長。 ○学校教育課長（鳥越雅幸君） ただいまの御質問にお答えいたします。
２６０ページ、１０款１項３目、説明欄３の⑤発達障害児支援事業の支援補助者雇用経費等は、通常学級での発達障害児補助者の雇用経費等とお聞きいたしましたが、補助者の配置状況と活動内容について伺います。 次に、２６６ページ、１０款４項１目、説明欄２の②子どものための教育・保育給付費の公立施設個人給付費は２億５，２００万円余となっておりますけれども、事業内容について伺います。
別の委員より「長生会が行っている発達障害児支援事業の具体的な内容は」との問いに、放課後等デイサービスは、現在定員10名のところ４名の登録がある。開所日は月曜日から土曜日で、内容は日常生活における基本的動作支援、集団生活適用支援、創作的活動支援を行っている。特別支援学校に通う子供が放課後や休校日に利用している状況である。
次、その下の⑤の発達障害児支援事業３，０７４万円余です。発達障害児が増える傾向にある中、２６年度とほぼ同額計上でありますが、支援補助者の拡充はあるのかお尋ねいたします。 そして、これに関連して、一般質問でいたしました富士岡中学校に発達支援学級を創設するという答弁をいただいたと思いますが、２７年度の動きについて説明していただきたいと思います。
３つ目は、学校教育充実事業、発達障害児支援事業及び多人数学級支援事業で、学級や保健室などへ直接補助者を配置する事業であります。学校教育充実事業では、今年度、特別支援学級に１４人、情緒通級指導教室に１人、大規模校の保健室に３人、学校図書室に６人の補助者を配置しております。
発達障害児支援事業、特別支援教育推進事業が継続事業になっていることは、市民ニーズや社会環境の変化、意識の変化等の流れに合致しているものと評価させていただきます。 市長は施政方針で児童福祉・義務教育の方針を述べていらっしゃいます。
次に、５目母子保健費は、母子保健法に基づく妊産婦の健康管理及び乳幼児の健全な発育、発達等に要する経費で、主な内容は健診事業、保健相談事業、訪問事業、不妊に対する治療費助成事業、発達障害児支援事業等でございます。磐田市発達支援センターはあとの通園事業利用者数の増など、発達障害児等の支援の充実に努めました。
１０款１項３目、予算書の２５２ページですが、説明欄の⑤発達障害児支援事業の質問です。 発達障害もしくは発達障害が疑われる児童生徒の割合は増えつつあると言われております。御殿場市においては、そのような児童生徒のための発達障害支援事業を実施していると思いますが、現状とその成果、また課題等をお聞きします。
２３２、２３３の１項３目教育指導費の３の学校教育支援事業⑤の発達障害児支援事業２，５２０万円余について質問いたします。 そのうちの発達障害児支援補助者雇用経費についてですが、資料１０の主要施策報告書に載っていますように、通常の学級に在籍している軽度発達障害で、特に指導上、重度の課題を有する児童・生徒が多い学級に講師を派遣し、個別支援の実施に用意した経費という説明があります。
○委員（長田文明君） 同じく２５０ページ、Dの発達障害児支援事業ですが、これは講師料だというふうにお伺いしております。何名の方が、どこの学校に配置されているのか、そして、どういう資格を持った方が、この支援に当たっているのか。ある程度、この発達障害に関しての専門家という方が、ここに配置されているのか、それをお伺いします。 ○委員長（杉山章夫君） 学校教育課課長補佐。
156ページ、２目障害者福祉費は、障害者の自立更正を図るための支援及び障害者施策推進のために要した経費で、障害者自立支援法に基づく自立支援給付、障害者等への医療費の助成、重度の障害者に対する手当の支給、施設の運営費や団体への助成及び発達障害児支援事業等に係る経費でございます。
主な内容としては、障害者自立支援法に基づく自立支援給付、障害者等への医療費の助成、重度の障害者に対する手当の支給、施設の運営費や団体への助成及び発達障害児支援事業等に係る経費でございます。
２５６ページ、発達障害児支援事業です。 支援補助者の雇用経費ですけれども、事業の内容と市内の現状を伺いたいと思います。 それで、専門知識や経験を持つ教師や講師と一般教諭の間での経験や知識のギャップがあると思いますけれども、指導内容の平準化についてお伺いしたいと思います。