159件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

富士宮市議会 2020-12-08 12月08日-05号

質問徴収方法の変更とは、現年分児童手当から引き去りできないかということだと思いますが、現年分給食費の月額は決まっていますが、長期病気休暇で欠食するなどの場合には、請求する給食費が減額されることもあり、金額が確定していない状態で引き去りした場合、事務が煩雑になり、誤りの発生するリスクが増大することから、実施できないと考えています。 

袋井市議会 2020-09-30 令和2年全員協議会-2 本文 開催日:2020-09-30

こういった方につきましては、育休については固定で何年というような形になりますので、長い継続期間という形でやらせていただきますが、病気休暇とかいろいろな休暇で、産休とか短期のものについては少し短期間会計年度任用職員等対応するものですから、そういった部分ではやはり少し期間が短く継続していかないというような状況になっていますが、ある程度、やはり継続性というのは持たせていかないと業務にも影響が出てくるということもありますので

御殿場市議会 2020-09-09 令和 2年 9月定例会(第2号 9月 9日)

なお、予備費充用事務局職員長期病気休暇による欠員補充のために雇用した臨時職員1人の賃金です。  次のページをお願いいたします。  2款8項1目無線放送施設管理費執行率は、97.1%でした。  備考欄1の①は、各家庭に貸与している戸別受信機点検修繕や、屋外アンテナなどの購入に要した経費です。  次のページをお願いいたします。  

袋井市議会 2020-02-01 令和2年2月定例会(第2号) 本文

厚生労働省は、ホームページにて、新型コロナウイルスの蔓延を防ぐため、感染の疑いのある方が病気休暇制度を活用し、仕事を休むことを促しています。病気休暇制度は、労働者業務外の健康上の理由仕事を休む場合、賃金仕事を失うことなく申請できる休暇です。現状、既に有給を使ってしまったりし、病気になっても仕事を休めない等の対策として、この制度が注目されています。

清水町議会 2019-09-26 令和元年第3回定例会(第5日) 本文 開催日: 2019-09-26

次に委員から、「平成30年度時点での、病気休暇職員数は。」とただしたところ、「病気休暇等をとっている者は7人です。」との答弁がありました。  次に委員から、「仮想クラウド構築運用業務とは、どのような業務なのか。」とただしたところ、「クラウドとは、本庁舎サーバーを置かず、別の場所にサーバーを置き、そちらに情報を保存しながら、その情報を取り出すものです。

富士市議会 2019-02-18 平成31年 2月 総務市民委員会-02月18日-01号

職員管理費ですが、これは正規職員育児休暇病気休暇等の代替による臨時職員雇用が当初の見込みを上回るため増額するものです。  以上です。よろしくお願いいたします。 ◎山縣 市民安全課長 続きまして、7目市民相談費につきまして御説明いたします。同じく68ページ中段をお願いいたします。今回229万7000円を減額し、補正後の額を2247万4000円とするものであります。  

袋井市議会 2019-02-01 平成31年2月定例会(第3号) 本文

産休育休病気休暇などで代替教員確保が難しく、その確保に大変苦労しており、そうしたことで休職しにくい環境になっているとお聞きしております。  一番の問題が、必要な教員確保がままならないことでありまして、その要因として、教員採用時における非正規雇用の激増、教員志望者減少傾向、そして、10年ごとに講習を受けなければ免許失効となる教員免許更新制にあると言われております。  

三島市議会 2018-11-20 11月20日-01号

そのほか、目的別の内容といたしましては、総務費では、人事管理費の一般諸経費産休育休及び病気休暇を取得している職員代替臨時職員並びに退職等による正規職員の減員を補充するための臨時職員が当初の予定を上回ったことから、当該雇い上げに要する経費に1,250万円を追加するほか、企画費公共施設保全計画策定事業で、公共施設保全計画における市民合意の形成に当たり、第三者機関として設置する三島市公共施設マネジメント

磐田市議会 2018-02-26 02月26日-03号

免許外教科担任は、教員免許を持つ教員確保できなかったり、病気休暇育児休業だったりする場合に一時的な措置として認められる制度で、免許保有者の少ない実技系教科を中心に配置されてます。文部科学省の調査では自治体により差があり、中学校では、北海道で1,000件、千葉県や岐阜県、静岡県では300件を超えています。磐田市でも免許外教科担任の実態があると考えられます。現状と今後の対応について伺います。