袋井市議会 2023-03-06 令和５年建設経済委員会 本文 開催日：2023-03-06
こちらの企業の方につきましては、本年度は見送りということで、来年度申請を今、予定しておるということで、令和５年度の当初予算の中にも、同じ産業立地事業費補助金でございますが、案でございますけれども、今、そちらのほうに予算設定をさせていただいて、費用額の検討、調整をしているという状況でございます。
こちらの企業の方につきましては、本年度は見送りということで、来年度申請を今、予定しておるということで、令和５年度の当初予算の中にも、同じ産業立地事業費補助金でございますが、案でございますけれども、今、そちらのほうに予算設定をさせていただいて、費用額の検討、調整をしているという状況でございます。
産業立地事業費補助金など補助金が減少した一方、防潮堤整備事業の本格化などによる投資的経費の増加や、子供のための教育・保育給付費など、扶助費増などが予算を押し上げたものであります。同時に、地域産業の振興と脱炭素の推進、健康寿命日本一の実現、人間力のある子供の育成など、６項目の重点取組を掲げました。
４番の産業立地事業費補助金はこの目的に沿っていたのかどうかというところもお聞きしたいと思います。
また、県支出金につきましても、地域産業立地事業費補助金の増額などにより14.9％増の31億1,704万9,181円となった一方、利子割交付金では24.0％減の1,277万6,000円、分担金及び負担金では、コロナ禍による利用者の減少により養護老人ホーム負担金や保育料などが継続して低減したことから3.6％減の１億3,051万7,080円、国庫支出金では、新型コロナウイルスワクチン接種や子育て世帯臨時特別給付金等給付事業
４点目は、歳出７款１項３目工業振興費における産業立地事業費補助金１億9,932万円余、工業立地奨励補助金１億7,450万円余についてです。 この補助金は、土地購入費の２割を補助する、建物や償却資産の固定資産税相当額を３年間補助するという、進出企業にとっては至れり尽くせりの制度となっています。
加えて、空き工場の取得も対象とした製造業や物流業の誘致と設備投資の促進を図る産業立地事業費補助金や、工場立地奨励補助金をはじめ、商業やサービス業を主な対象とする中心市街地等空き店舗対策事業補助金を設け、不動産業者や建設業者、金融機関などと連携し、空き工場等の活用促進にも取り組んでおります。
また、物流業の誘致につきましても、用地取得費と新規雇用を補助する地域産業立地事業費補助金の対象施設に平成25年度から物流施設を加えるとともに、平成26年度には賃貸型物流施設を対象とする物流業立地事業費補助金を創設し、本市の交通利便性の高さを生かした誘致を積極的に推進しております。 物流業は産業の血液であり、全ての産業の振興や市民の暮らしに直結する社会インフラであります。
産業立地事業費補助金は、3,880万円及び工場立地奨励補助金は１億2,329円余となっていますが、市町が競い合い、誘致企業への過度の優遇をする制度はやめるべきだと思います。 新型コロナウイルス感染症対策については保健所を中心とした県の役割ですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で厳しくなった暮らしを支えることや、安心・安全への取組は市の役割です。
歳出７款１項３目工業振興費で工業立地奨励補助金は１億3,900万円余、産業立地事業費補助金は４億8,300万円余の支出となっています。これらの補助金は、誘致した企業への過大な優遇措置であり、認められません。 さらに、産業立地事業費補助金の市負担分４億4,150万円余のうち、6,197万円余に地域振興基金が充当されています。地域振興基金は、市民の連携と地域振興が充当の基準です。
また、地域産業立地事業費補助金制度を設け、地域産業の高度化及び経済の活性化に寄与する事業者に対し、用地取得費や新規雇用に係る費用の一部を、県と協調し、補助金を交付することで企業進出の後押しをしてきました。 企業誘致の進捗状況としては、この補助金を活用した実績で申し上げますと、平成19年度から令和２年度までに６事業所を誘致いたしました。
17: ◯岡本委員 それでは、産業立地事業費補助金についてお伺いします。
現在、町では地域産業立地事業費補助金制度を設け、企業誘致を推進し、地域産業の高度化及び経済の活性化に寄与するため、地域立地事業を行う事業者に対し、用地取得費や新規雇用をした場合に県の助成も受け、補助金の交付事業を実施しているところであります。
県のＩＣＴ関連産業立地事業費補助金につきましては、当市のサテライトオフィス等進出事業費補助金と補助内容が類似している面がありますが、補助対象企業が一部異なるため、三島市内への誘致に際しましては、市と県の全ての補助制度を活用する中での誘致交渉を行っております。以上です。 ◆４番（土屋利絵君） この分野は特に力を入れていただきたいと思います。
４点目は、歳入７款１項３目工業振興費における産業立地事業費補助金１億9,932万円余、工場立地奨励補助金１億2,682万円余についてであります。この補助金は、土地購入費の２割を補助する、建物や償却資産の固定資産税相当額を３年間補助するという、進出企業にとって至れり尽くせりの制度となっております。
さらには、令和元年７月から県のほうがＩＣＴ企業誘致のために、新たに県内にＩＣＴ関連事業所を開設する企業を対象とした助成制度であるＩＣＴ関連産業立地事業費補助金をスタートしておりますので、この制度も活用する中で県と連携し、三島市内に１社でも多くの企業を誘致していきたいと考えております。以上です。
しかしながら、産業立地事業費補助金、今回、充当を持っていくというところの側の交付金の補助金事業については、ほかの事業と違って、非常に企業誘致が好調で推移しておりまして、大手企業の進出が決まってということで、非常に大きな額の予算を計上し、一般財源分というのも非常に大きい状況でありました。
70: ◯岡本委員 ７款１項３目の工業振興費で、企業誘致活動の推進ということで、具体的には、西同笠地区の日軽エムシーアルミ株式会社の跡地ですけれども、１万平方メートルという長方形の土地で、非常に条件がいいわけですけれども、今まで再三お尋ねしてきた中では、自社で売却先を探していくという回答であったわけですけれども、こういった産業立地事業費補助金等を活用して、具体的
次に、産業立地事業費補助金及び工場立地奨励補助金です。 歳出７款１項３目工業振興費、工場立地奨励補助金1,133万円余と産業立地事業費補助金802万円余は、進出企業への過度の補助金であります。この件についても先ほど述べたとおりであります。 次に、市有地の売却についてであります。 歳入17款２項２目財産売払収入４億3,945万円余のうち、袋井消防署跡地分１億1,088万円余は問題であります。
先ほど市長の答弁にもありましたように、このうち工場立地奨励補助金、あるいは産業立地事業費補助金、これに多額の費用が使われています。工場立地奨励補助金は、産業の振興及び雇用機会の増大に寄与するための補助金でありますし、産業立地事業費補助金は産業の高度化、あるいは経済の活性化に関する補助金であります。
委員より、地域産業立地事業費補助金について、進出企業の業種と進出予定地は。また、町内もしくは町外からの事業者か。との質疑に対し、進出企業の業種は生産用機械器具製造業であり、進出予定地は下長窪地内のファルマバレーセンター南側で、平成29年３月に市街化区域に編入した区域内である。また、事業者は町外からの新規参入事業者である。との答弁がありました。 続いて、工事管理課です。