袋井市議会 2023-09-01 令和５年９月定例会（第３号） 本文
当該センターは今日、時代の変化に対応した稼ぐ力の高い中小企業の創出に向け、産学官金が一体となり、令和３年に静岡理工科大学内に設置された産業支援機関ですが、今年で３年目を迎え、今後の大いなる成果に期待が寄せられています。
当該センターは今日、時代の変化に対応した稼ぐ力の高い中小企業の創出に向け、産学官金が一体となり、令和３年に静岡理工科大学内に設置された産業支援機関ですが、今年で３年目を迎え、今後の大いなる成果に期待が寄せられています。
袋井市においては、時代の変化に対応した、稼ぐ力の高い中小企業の創出に向け、企業や業界が抱える技術課題等、解決支援をはじめ、新たな価値創出につながる各種取組を推進するため、令和２年４月に、静岡理工科大学内に、産業支援機関として、ふくろい産業イノベーションセンターを開設しております。
また、相互訪問の後の展開として、ベトナムに関心を持った市内企業が、ベトナムへの進出や販路拡大などを検討する際には、産業支援機関であるジェトロやＳＩＢＡが実施する、海外進出に対する専門家の技術支援などの紹介や、セミナー、現地情報の発信を行うなど、産業交流の後押しとなるよう支援をしてまいります。
50 ◯経済局長（稲葉 光君） 支援金については、これまで市ホームページやライン公式アカウント、ツイッターによる情報発信、商工会議所などの産業支援機関や市内金融機関を通じた案内に加え、罹災証明の申請のあった方への現地調査の際には、職員が直接チラシを手渡すなど周知を図ってまいりました。
それから、広報でございますけれども、市のホームページ掲載のほか、静岡商工会議所などの産業支援機関からも情報提供をするほか、静岡県トラック協会などの関係業界団体にも協力を依頼しまして、対象者の方に漏れなく周知をできるよう、努めてまいります。
49 ◯経済局長（稲葉 光君） 被災中小企業等支援金支給事業の対象者数の算出方法についてですが、まず、市内事業所の被害状況の把握に当たっては、静岡商工会議所や清水商工会など産業支援機関と連携し、日々の情報把握に努めており、スピード感を持ってその支援策を打ち出すこととしました。
そういう交流会、異業種交流とか同業種交流みたいなのは年４回ぐらい、ピッチということで、新たな先進的なとかいろいろな技術の発表だとか、そうした取組は、他の産業支援機関とも連携して年２回ぐらいやっていくというような形で、いろいろこうした横連携、あるいは新たな取組をする方の情報共有、そうしたもののきっかけづくり、これを試みてまいりたいと考えております。
そのため、本市では四半期ごとに市内1,000社を対象とした景況調査を実施しているほか、日頃から静岡商工会議所をはじめ、各種団体や産業支援機関との情報・意見交換を通じて随時情報把握に努めているところでございます。
具体的には、ふくろい産業イノベーションセンターを中心に、各種セミナー等の開催によるマインドの醸成をはじめ、個別訪問や面談により、企業が抱える課題等の掘り起こしを行うとともに、静岡理工科大学の持つ知見や技術とのマッチングに加え、他の大学や産業支援機関等にもつなげていくネットワークづくりを進めております。
一方、本センターの活動を通じて把握した課題といたしましては、２次、３次下請が多い本市中小企業のほとんどが、時間や人手不足で事業運営に余裕がないなどから新たなチャレンジへのハードルが高い状況にあり、大学の持つリソースが専門的であるがゆえに市内企業の課題とうまく結びつかない事例も多く、今後、他の大学や産業支援機関への紹介など、様々な組織とのネットワーク充実が急務であることなどが挙げられております。
国におきましても、企業の思い切った業態転換を支援する事業が創出されるなど変革の機運が一層高まっていることから、地域の産業支援機関と一体となり中小企業を支援していきたいと考えております。 次に、２点目、本市の雇用情勢及び新卒大学生の状況についてお答えいたします。
今までの市の支援というのが、企業に対して産業支援機関、例えばＢ－ｎｅｓｔに行ったり、商工会議所に行ったりして、個々でお話しして、個々の支援をしていることが多くありました。
ＳＴＥＡＭ人材を含む産業人材の育成は、地域産業の活性化や社会課題解決に寄与することから、今後も地域の産業支援機関や大学と連携し、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の未来社会の実現を見据え、引き続き産業人材の育成を推進してまいります。 ◎総務部長（金原栄行） 次に、３点目の市職員のＳＴＥＡＭの視点を生かした人材育成についてお答えいたします。
まず、提言２、若者等の創業に向けた支援を拡充することについてですが、本市では、産業支援機関及び金融機関等、そして市が連携しまして、地域における創業促進を目的とした創業支援等事業計画を策定し、国の認定を受けているところでございます。
この会議の発足に関しては、昨年６月議会の当局の答弁では、この会議は市が主導して設置・運営する審議会等ではなく、中小企業及び産業支援機関等が運営する会議を目指しているとのことで、本市としても企業や関係機関への条例の趣旨説明などを通じて、円滑な立ち上げに対するサポートをされてきたことと思います。 そこで質問です。
産業支援機関やアドバイザー等の力を結集し、専門的な見地から助言を行うことなどにより、企業の課題解決を図ります。 ３つ目は、多様な人材の活躍です。女性、高齢者、障害者、外国人等の多様な人材の活躍を進め、企業にとって喫緊の課題である人材の確保につなげます。
こうした先進技術の研究開発、あるいは製造にはさまざまな技術や工程が組み込まれていること、また、技術の進歩も急速に進んでおりますことから、他の企業あるいは大学、産業支援機関などとの連携によりまして、新たな製品の開発や生産性の向上が図られる可能性が、そうしたこともあり得るとも考えております。
そのうちの幾つかの感想を申し上げますと、ＩＣＴとか、あるいはものづくり産業の面でヒルズボロ市の「Ｔｉｅ Ｏｒｅｇｏｎ（タイオレゴン）」──結ぶタイ、オレゴンですね──や、あるいはカリフォルニア大学サンディエゴ校のＪＦＩＴ（ジェイフィット）などの産業支援機関と対話した中で、いずれもベンチャーキャピタル、あるいはエンジェル投資家などの積極的な投資がイノベーションの重要な役割を果たしており、アイデアを持ち
まずは経営者に事業承継の準備の大切さを知ってもらう「気づき」にターゲットを絞り、産業支援機関である浜松地域イノベーション推進機構で行っている伴走型支援など、さまざまな機会を捉え、啓発を強化してまいります。 次に、２点目、支援の枠組みについてお答えします。 本市では、浜松地域イノベーション推進機構が企業向けのワンストップ相談窓口を設け、対応しております。
また、人材確保が困難をきわめる中、市単独で多岐にわたる企業ニーズに対応することは難しいため、今後も国や県、産業支援機関等が実施する関連事業と連携し、多種多様な産業人材との交流機会を提供するとともに、将来的な人材の確保につながるビジネスマッチング等の事業も行っていきたいと考えております。 以上です。 ◆21番（鈴木喜文君） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。