袋井市議会 2022-11-01 令和４年11月定例会（第２号） 本文
地方中小都市の活性化に向けては、企業活動同様の競争性、流動性といった市場原理を基にして、経済的自立のための産業基盤の充実を図るとともに、生活基盤をも充実させていく総合的な都市基盤づくりが行われなくてはならないことから、以下４点についてお伺いいたします。 アとして、従来の地域活性化論は、我がまちをいかによくするかを考え、市町村単位での都市間競争の時代であったと言えます。
地方中小都市の活性化に向けては、企業活動同様の競争性、流動性といった市場原理を基にして、経済的自立のための産業基盤の充実を図るとともに、生活基盤をも充実させていく総合的な都市基盤づくりが行われなくてはならないことから、以下４点についてお伺いいたします。 アとして、従来の地域活性化論は、我がまちをいかによくするかを考え、市町村単位での都市間競争の時代であったと言えます。
これまで、当市ではバランスのよい産業基盤の構築に向けた企業誘致に取り組んできたことから、多種多彩な人や仕事の集積が進んでおり、稼ぐ力と変化への対応力を持つ産業構造に成長しつつあります。
当市では、さらなる産業基盤の強化に向けて、本年度に策定する市街化調整区域の地区計画適用の基本方針の中で、交通利便性が高く産業集積地と一体性が認められるエリアを設定し、民間による工業団地開発を誘導します。今後具体的な取組としては、金融機関や開発事業者などへの情報提供を行い、具体的な相談を受けながら、誘導につながる手法を検討し、地区計画を活用した新たな工業団地の構築を推進してまいります。
企業誘致・留置への取組といたしましては、人口減少社会への対応やさらなる産業基盤の強化に向けて、「ひと」、「しごと」を呼び込むための民間による工業団地造成に向けた取組やサテライトオフィスの誘致など、市内企業の事業拡大を支援いたします。 移住・定住に向けた取組としましては、特に若い世代にターゲットを絞った誘導策を実施いたします。
次に、六つの重点取組項目において、私が特に意を配した事業についてでございますが、一つ目の地域産業の振興と脱炭素の推進では、力強い産業基盤の構築に向け、継続して企業誘致に向けた取組を行ってまいります。 また、ふくろい産業イノベーションセンターの機能を高め、機動力を発揮することにより、時代の変化に適応した中小企業の経営革新を促してまいります。
まず、地域産業の振興と脱炭素の推進の取組では、企業誘致に向け、新たな産業用地を創出するべく、企業立地基礎調査を実施するなど、まちの活力である産業基盤をさらに強固にする取組や、市民の憩いの場として長年愛されてきた浅羽海岸を整備し、さらなるにぎわいを創出し、海に新たな価値を創造する取組、そして、我々人類の直面する課題である脱炭素社会の実現に向け、市が率先して再生可能エネルギー由来の電力を公共施設に導入するなど
このため、優良企業の誘致や既存企業の留置など、産業基盤の確立に加え、市域の魅力ある観光資源をつなぐネットワークの形成など、多くの課題の解消に向けて、道路網整備関連部署と連携しながら産業振興を推進してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長（小松快造議員） 都市整備部長。 ◎都市整備部長（黒川和洋君） 続いて、私から道路管理を担当する部署の見解として答弁させていただきます。
令和４年度予算編成において、大場市長は、産業の振興に当たっては、地域を牽引する優良企業の誘致や新たな産業用地の創出に向けた検討を進め、中長期的な視点に立った力強い産業基盤を築き、雇用の創出やまちのにぎわいづくりにつなげていくようにと示され、観光業や飲食業などについても回復軌道に乗るための支援、さらには新型コロナウイルス感染症終息後を見据えた取組の推進も示されております。
本市では、富士山麓の広大な自然環境や豊かな水資源等の地域資源に魅力を感じる多彩な企業の集積が進んでいますが、今後の課題とされる人口減少社会への対応や財政基盤の強化などに向けて、人や仕事を呼び込む産業基盤の強化が課題となっています。
さらに、圃場やかんがい用水路など、農業基盤や道路をはじめ、都市建設、産業基盤の整備等、市民の生活のあらゆる部面にわたって積極的に取り組んでいられること、富士山の中に生きる御殿場市民の歴史と生活・文化を大切にし、最先端の環境社会を構造することへの果敢なチャレンジなど、ほとんど多くの施策において国連のＳＤＧｓの理念と方針を積極的に御殿場化し、若林市政ならではの展開を示して、また努力をしてきていることを高
市域の工業用地の土地利用状況や産業立地の動向を確認しながら、地区計画等を活用した新たな産業基盤の構築に取り組んでまいります。 以上です。 ○議長（佐野寿夫議員） 総務部長。 ◎総務部長（深澤秀人君） それでは、私から（２）、市政運営の基本的姿勢のうちの総務部に関する質問にお答えいたします。
今後の課題とされる人口減少社会への対応や、さらなる産業基盤の強化などに向けて、人や仕事を呼び込む優良企業の誘致は最優先課題の一つであると捉えています。遠藤議員御指摘のとおり、企業の誘致は人口の増加や生産の増加につながり、循環的に経済が底上げされ、乗数効果による恩恵がもたらされると考えています。
「道路」分野につきましては、北部地域における通勤時間帯の渋滞緩和や将来的な産業基盤の整備に備え、良好なアクセスを確保するため、新設道路の予備設計を進めてまいります。
そして、旧浜松市は昭和の大合併により形成されましたが、当時編入された町村の多くは市街化を抑制する市街化調整区域として線引きされましたが、地域の生活拠点として多くの方々が居住され、３・11の東日本大震災以降、土地利用についても工場の立地、居住の増加など、今では本市の産業基盤を支えている地域へと変容している市街化調整区域もあります。このような市街化調整区域のまちづくりについても含め、５点伺います。
富士宮市は、稼ぐ力を有する優良企業を誘致したことにより、内需外需の産業がバランスよく集積し、製造品出荷額も順調に推移していますが、地域産業を取り巻く環境の変化に対応し、今後も産業基盤を維持していくために工業振興に関連する施策の整理を行いたいと考えております。
産業基盤の構築への取組としては、さらなる工業振興に向けて工業ビジョンの策定に取り組みます。 また、北海道帯広市、福井県小浜市、熊本県と連携して、フードバレーサミットを本市で初めて開催するなど、食の魅力アップの取組を推進いたします。 雇用対策として、高校生に市内企業を知ってもらうことを目的とした企業紹介ガイドブックの配布などＵＩＪターンを促す取組を進めます。
15: ◯村田産業政策課長 高木委員の御質問でございますが、今の御質問でございますが、３ページの産業経済懇話会からの政策提言ということで、分野横断型の政策提案、この中に7)ということで、多様な働き方に対応した暮らしたいまちづくり推進による産業基盤の支援という項目があります。
市外からＩターンを増やすことは、地域の産業基盤を維持する重要な課題だと考えております。そのためＩターンを考えている人に、本市の多種多様な産業をアピールすることは有効な方法だと思います。 その中の一つとして、市としては市内企業のＰＲ本の作成を今考えておりまして、そういった人たちにわかりやすく説明のできる本を出したいと、こんなふうに思っています。そういうのを見ていただくとか。
税金の滞納問題は確かに悪質な例もあるでしょうが、脆弱な産業基盤と、それに伴う年金を含めての市民所得の低さの問題が根底でつながっています。市内経済の活性化の問題が市民生活を大きく左右していることを考えるなら、市政の問題は決して縦割り行政では解決できません。市民の信頼の回復も全庁を挙げて考えなければなりません。不祥事をバネに今大きな市政の転換をしていくことが必要です。
また、静岡県の2019年度予算では、人づくり・富づくりを加速するための重点的な取り組みとして、命を守る安全な地域づくり、安心して暮らせる医療・福祉の充実、誰もが活躍できる社会、富をつくる産業の展開において、ＡＩ、ＩＣＴなど先端技術の活用促進、イノベーションを生み出す産業基盤の強化等に取り組むとしており、加えて、生産性の高い持続可能な行財政運営として、政策の推進に向けた組織体制の強化、将来にわたって安心