11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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袋井市議会 2018-09-01 平成30年9月定例会(第4号) 本文

袋井周辺地区は、市の顔としてふさわしい魅力ある都市拠点を形成するため、平成16年2月に中心市街地活性化基本計画策定、それに前後して、国本地区における大型ショッピングセンター出店計画が浮上したことから新産業・交流ゾーンに位置づけ、駅前商店街と一体的な活用を描いた「にぎわい新都心まちづくり計画」を平成19年3月に策定し、約8年にわたり取り組みましたが、農地以外の土地利用を制限する農振法の規制をクリア

袋井市議会 2012-11-01 平成24年11月定例会(第3号) 本文

大手の総合スーパー国本地区への出店計画が浮上したのが平成16年末、市は、平成18年、国本地区を新産業・交流ゾーンに位置づけ、にぎわい新都心まちづくり構想策定駅前商店街などとの一体的な活性化を描き、事業推進に取り組んできましたが、農振法の改正等により、昨年8月に国本地区商業開発構想は断念をされました。この間、かねてから懸案でありました袋井中心市街地活性化基本計画(素案)が策定をされました。

袋井市議会 2009-12-01 平成21年12月定例会(第2号) 本文

事業につきましては、これまで市議会の特別委員会にも御相談を申し上げ、当該地区本市都心地域の新産業交流ゾーンとして位置づけ、民間事業者による整備を誘導するように取り組んできたところでございます。しかしながら、こうした取り組みを進める中で、特定の事業者が介在することによって生じました地権者間の不調和や農用地除外困難性など、さまざまな問題が浮き彫りになってまいりました。

袋井市議会 2009-02-01 平成21年2月定例会(第1号) 本文

以上が問題点で、これに対し、市の方針は、国本地区は、都心地域の新産業交流ゾーンとしての都市的な土地利用を誘導するとし、事業計画実施等について、地元の中でいろいろと意見があることから、地権者組織設置から事業者選定プロポーザルコンペによる実施優先交渉権の決定までの流れは、今後再検討したいとの報告があり、それ以降の計画には変更はないとして事業者選定プロポーザルコンペにかかわる条件等もあわせて報告がありました

袋井市議会 2008-09-01 平成20年9月定例会(第1号) 本文

次に、国本地区にぎわい新都心まちづくり事業についてでございますが、平成18年度に策定いたしましたにぎわい新都心まちづくり計画に基づき、本市中心核の新産業・交流ゾーンとして民間活力活用による整備を図るために現在、庁内プロジェクトチーム中心に検討を進めているところでございまして、まず、事業推進にとりまして重要な事項であります地権者意思統一のための地権者組織設置に鋭意取り組んでいるところでございます

袋井市議会 2007-06-01 平成19年6月定例会(第1号) 本文

また、この計画では、国本地区本市都心地域拠点の一つ、新産業・交流ゾーンとして整備していくこととしておりますが、今後、関係者の御意見等もお伺いしながら、当該地区土地利用変更をすべく、農用地除外を初めとする各種の許認可手続に係る関係機関との調整を鋭意進めて、このにぎわいづくりの実現を目指してまいりたい、かように考えております。  

袋井市議会 2007-03-01 平成19年3月定例会(第2号) 本文

次に、国本地域にぎわい新都心についてでございますけれども、現在進めておりますにぎわい新都心まちづくり計画では、当地域を新産業交流ゾーンとして位置づけておりますが、現状、国本地域につきましては、優良な農地でありますので、農用地除外等手続を円滑に進めなければいけないということも、この計画にとって不可欠な要件になっております。

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