掛川市議会 2022-11-16 令和 4年第 6回定例会(11月)−11月16日-01号
環境資源ギャラリーに代わる新たな廃棄物処理施設の整備につきましては、 7月に検討委員会から提出いただきました提言書や地元住民の皆様の御意見を最大限に尊重し、産業廃棄物は受け入れないこと、施設の規模は現在より20トン少ない日量 120トンとすることなどを整備方針としてまとめ、 9月21日に開催された掛川市・菊川市衛生施設組合全員協議会において説明し、最終決定したところであります。
環境資源ギャラリーに代わる新たな廃棄物処理施設の整備につきましては、 7月に検討委員会から提出いただきました提言書や地元住民の皆様の御意見を最大限に尊重し、産業廃棄物は受け入れないこと、施設の規模は現在より20トン少ない日量 120トンとすることなどを整備方針としてまとめ、 9月21日に開催された掛川市・菊川市衛生施設組合全員協議会において説明し、最終決定したところであります。
…………………………………………………308 文教厚生委員長 嶺 岡 慎 悟 ………………………………………………………310 質疑.討論.採決 ……………………………………………………………………………310 日程第4 議案第141号〜議案第144号 ………………………………………………311 総 務 委 員 長 寺 田 幸 弘 ………………………………………………………311 環境産業委員長
先ほど言った「ちきゅう」号が母港化しているというのもありますし、当然ですけど、清水港、静岡は、港湾物流、あるいは1次産業、水産業、水産加工業もしっかりとしている。で、エネルギー産業もあると。 先般、静岡市が全国に先駆けて、脱炭素先行地域というものに選ばれました。当時の鈴木議長が一生懸命、国に説明に来ていただき、おかげさまで全国でも先進的な脱炭素地域を目指すことになりました。
このシンポジウムでは、JAMSTECの倉本理事が、海洋産業としての国際競争力を強化するためには資金確保と自由闊達な研究環境の実現が必須であり、開発特区の創設が重要だとしまして、駿河湾を特区の候補地としたい考えを述べられました。また東海大学の山田キャンパス長は「海洋文化・研究拠点化の推進」と題し、研究拠点を集積する上での清水港の優位性を強調いたしました。
久保田 崇 教育長 佐藤嘉晃 〇委任(嘱託)を受けた者 出席者 副市長 高柳 泉 副市長 石川紀子 戦略監 栗田一吉 理事兼総務部長 大井敏行 企画政策部長 平松克純 協働環境部長 都築良樹 健康福祉部長 大竹紗代子 健康福祉部参与 道田佳浩 こども希望部長 原田陽一 産業経済部長
次に、基本計画にSDGsの推進が位置づけられたことを評価する発言や、経済の活性化につながる企業立地や新しい産業の創出のほか、若者の定着促進などに力を入れるとともに、実施計画にしっかりと反映されたいとの意見がありました。
50 ◯経済局長(稲葉 光君) 支援金については、これまで市ホームページやライン公式アカウント、ツイッターによる情報発信、商工会議所などの産業支援機関や市内金融機関を通じた案内に加え、罹災証明の申請のあった方への現地調査の際には、職員が直接チラシを手渡すなど周知を図ってまいりました。
さらに詳しく見ていきますと、「清水港に集積するオンリーワンの地域資源を活かして、海洋産業や海洋研究が発展するとともに、国内外の人々が交流し賑わう「国際海洋文化都市」を目指す」と記してあります。
○議長(鈴木弘議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(深谷一彦君) それでは、私からは(3)の妊活休暇の導入の促進について、市内の企業等の視点からお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、不妊などの治療は仕事と両立が難しい要素が数多くあるため、社会全体で向き合っていく必要があると思います。昨今では、公共団体や大企業などの率先した取組により、不妊などの治療と仕事との両立への動きが広がっております。
○議長(鈴木弘議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(深谷一彦君) それでは、私から発言項目の3、要旨(1)から(3)まで一括してお答えをいたします。 初めに、要旨(1)、どんなテーマをどうコンテンツに落とし込めばいいのかについてお答えをします。
○議長(鈴木弘議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(深谷一彦君) 昨年の6月にリニューアルオープンということで、我々も非常に大きな期待を持ってオープンさせたわけです。実際にその時期で、大々的にオープンも我々としても周知をして、これからだという気持ちは非常にありましたが、最低限である、そのオープンしました。
観光・MICE推進課長 福 地 剛 君 参与兼スポーツ振興課長 谷 川 良 英 君 参与兼日本平動物園長 竹 下 秀 人 君 経済局長 稲 葉 光 君 農林水産統括監 川 崎 豊 君 経済局次長兼商工部長 大 村 博 君 産業政策課長
10 ◯桐野産業政策課長 まず、具体的な方法でございますけれども、申請につきましては、各区に開設いたしました被災者支援窓口での受付、それから郵送による受付により受理させていただきます。
今後につきましては、産業医や保健師と連携し、成果指標については再検査の受診率とするなど、委員御指摘のように、より具体的な目標設定を検討しながら、病気の早期発見、早期治療に結びつく取組ができるよう検討してまいりたいと考えております。
災害ごみの収集に当たっては、市職員及び近隣の富士市、沼津市、富士宮市、産業廃棄物協会、静岡市環境公社などの協力を得まして災害ごみを収集しておりますが、今後は、加えて、横浜市、川崎市、名古屋市、熊本市などの協力も得て収集体制を強化し、収集を加速してまいります。 なお、10月2日から3日まで、陸上自衛隊第34普通科連隊の協力を得て災害ごみの搬出を行っております。
24 ◯小島東京事務所長 WeWorkにつきましては、東京事務所と産業振興課で所管しておりまして、産業振興課が主に企業誘致だとか市内企業とのマッチングを行っております。実際にWeWorkの企業の中で静岡市にサテライトオフィスを出したとか、そういった企業があるということは把握しております。
そのような中、本市の地場産業であるツキ板など市内で木材の加工製造を行っている者から、無償での研究への賛同が得られました。このことから、利活用の可能性、有効性について検証を行う社会実験を、先ほどおっしゃられたように6月末から試行しております。 次に、現在の進捗状況でございますが、この取組に賛同していただいている関係者の方々と8月24日に利活用に向けた第1回の意見交換会を実施しております。
60 ◯石川産業振興課長 委員がおっしゃいましたように、ホビー推進協議会静岡が主体的に行う情報発信基地であります静岡ホビースクエアの運営、それから、ホビー産業全体をプロモーションするクリスマスフェスタの開催等に対して、補助金を支出しているほか、今、ものづくり離れというところがありますので、特に市民の皆さんを対象としたものづくりプラモデル大学、あるいは、市内小学生
遠 藤 裕 孝 君 ────────────────────────────── 出 席 説 明 員 経済局長 稲 葉 光 君 海洋文化都市統括監 杉 山 雄 二 君 農林水産統括監 川 崎 豊 君 経済局次長兼商工部長 大 村 博 君 産業政策課長
環境産業分科会では、決算の認定は妥当であると決定されました。 以上、環境産業分科会から報告を受けた後、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、認第 6号は、全会一致にて認定すべきものと決定しました。 続いて、認第 7号、令和 3年度大坂・土方工業用地整備事業特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。 環境産業分科会では、決算の認定は妥当であると決定されました。