18件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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三島市議会 2017-09-19 09月19日-02号

外部からの安定した労働力を確保することで、生産計画見通しがつき、作付面積等をふやすことができますので、将来の規模拡大につながるものと考えております。 以上です。 ◆2番(伊丹雅治君) 外部労働と、外部労働力を取り入れた規模拡大という方向性を示唆されましたが、これからは、家族経営体の小さい農業と大規模化していく農業者とが、はっきりと分かれていく時代になるというふうに私も考えております。 

伊東市議会 2017-09-12 平成29年 9月 定例会−09月12日-02号

逆に言うと、学校給食でこれだけ消費してもらえるんだからということになれば、生産者のほうは生産計画が立てられるわけじゃないですか。だから、そういう形で、野菜はこの時期にはこれだけ、何tつくりましょうとか、漁獲にしても、この時期はこの魚を何t水揚げしましょうだとかという計画ができていくことによって、給食事業自体が一次産業の下支えになる可能性を秘めているだろうと思うんですね。  

函南町議会 2012-03-22 03月22日-06号

ここでもいろいろな課題が小浜市でもありまして、例えば、生産者団体連携するためには、年間を通じた安定的な供給体制をどうつくるかとか、あるいは不揃いな作物を受け入れができない場合、どういうふうな形でそれを受け入れるようなことができるかということで、協議会を立ち上げまして、やってきて、年間生産計画を策定して、出荷量を調整する仕組みをつくって食材の供給をしているということでありました。

御殿場市議会 2009-02-25 平成21年 3月定例会(第1号 2月25日)

そのために、需要に即したコメ生産計画の策定、生産性の一層の向上、農地の集約化及び栽培技術の確立を推進します。具体的には、県内で一番うまいコメとして定着してきた「ごてんばコシヒカリ」の一層のブランド化農業後継者としての担い手の育成及び生産性向上を主眼としたほ場整備を柱といたします。あわせて、転作作物振興を図り、「地産地消」を推進してまいります。  

長泉町議会 2008-03-07 平成20年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2008-03-07

農家生産を始める前に、その年の農業予定が示されれば、生産計画も立てやすくなる、市場に左右されない収入が得られるため、好都合であります。  また、生産者にしてみれば、給食がおいしかったよと言っていただければ、誇りにも励みにもなります。  さらに、現在、つくっていない作物についても、大口の消費先が決まっていれば、新たに挑戦するという農家もあらわれるでしょう。  これは農家にとってもベンチャーです。

焼津市議会 2006-11-02 平成18年11月定例会(第2日) 本文

深層水の活用を中心に、商品化の動きも始まっていると聞いていますが、販売実績生産計画を含めた今後の見通しはどうか。マグロ漁獲規制による壊滅的打撃に対応できる計画となっているかどうか。そして、基幹産業である漁業・水産業振興に対する焼津市の施策はどのように取り組まれようとしているのか、具体的に伺います。  次に、財政危機下にある自治体経営のあり方について伺います。  

富士宮市議会 2005-06-30 06月30日-04号

作型ごと生産計画を提出し、認められれば協定を結ぶ。申請が認められれば、認証マーク農産物に張りつけをして出荷販売することになる。その後、実績報告書を添えて交付申請を行い、認められれば直接支払交付金が交付される。これは負担を要する制度だが、環境こだわり農産物信頼性市場価値を確保する上ではこうした厳格な手続が何より重要であるとされております。

島田市議会 2005-06-15 (旧川根町)平成17年第2回定例会−06月15日-02号

2番目としまして、初年度と5年後の生産計画、販売高剰余金等の見込み。  3番目に、町は税制面から見てどの程度のメリットを期待しているのか。  以上の点をお示しいただき、再編工場が町にとって投資効果のある事業であることを認識されていることを確認の上で、町当局には財政の許す限り強力なご支援をされることをお願いしたいと思います。  

島田市議会 2004-03-24 (旧金谷町)平成16年第1回定例会−03月24日-03号

今年の国の生産計画数量は857万トンで、静岡県へは9万2,420トン、金谷町へは761トンの生産目標数量が配分をされております。過日の水田農業推進協議会地区説明会におきまして、農家の皆様へ御協力をお願いしたところでございます。  今年から始まります新しい米の政策を簡単ではございますが、御説明をさせていただきます。  

長泉町議会 2002-11-29 平成14年第4回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2002-11-29

民間で言えば生産計画、販売計画利益計画、あるいは資金計画、あるいは人事、そういった計画1つ事業事業に指標と数値、それから最終的な効果、そういうことをきっちりやっているということで、よりわかりやすく、より現場の人たちも提案しやすいことをやっているということなんですけれども、そういうことで進めているというのが1つ、新公共経営ということがありますので、この辺のところをどんなふうにお考えになるかということ

三島市議会 2002-03-18 03月18日-04号

本来、牛の飼育農家はクリスマスや年末年始にかけて出荷できるよう年間生産計画を立てています。BSE発生はまさに出荷最盛期を迎えた時期だっただけに、牛肉消費の激減、出荷抑制と価格の暴落が畜産農家を直撃しました。日本国内においてBSEが発生するなど、畜産農家は信じがたいことでした。しかも日本肉骨粉を大量に輸入したイタリアでは昨年32頭のBSEが発生しています。

富士宮市議会 1998-09-28 09月28日-05号

平成9年の本市の工業出荷額は約5,500億円でございますけれども、この工業生産の方も一昔前の紙あるいはパルプというようなものから、機械、特には化け学関係ですね、化け学の中でも健康関連産業等々を含めて比重が移ってきておりまして、その中でも同じ工業の中でも、既に生産計画を御指摘のとおり下方修正をしなければならないものもございます。

藤枝市議会 1998-06-15 平成10年 6月定例会−06月15日-02号

そこで、これまで30年間に及ぶ減反政策をやりましたけれども、ことしはその年間のお米の消費量よりも85万トンも少ない減反計画生産計画です。また、米飯学校給食への助成も2年後にはなくすと、こういう政府の方針です。そして、新規に米飯給食するところについては、備蓄の古米を無償提供すると、こういうふうに言っています。そういう中で藤枝市も今年度は45.8%の減反です。

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