清水町議会 2013-12-03 平成25年第４回定例会（第３日） 本文 開催日: 2013-12-03
そういった中、政府与党は、米の価格を維持するための減反政策を抜本的に見直す方向で検討に入り、来年の通常国会への関連法案提出を目指し、農林水産省が各都道府県に割り振る生産目標数量の廃止も視野に、11月末までにその具体策を検討すると報道されております。
そういった中、政府与党は、米の価格を維持するための減反政策を抜本的に見直す方向で検討に入り、来年の通常国会への関連法案提出を目指し、農林水産省が各都道府県に割り振る生産目標数量の廃止も視野に、11月末までにその具体策を検討すると報道されております。
米の国内消費の生産過剰に対処するため、1970年代から始まった国の米減反政策は、2004年から生産目標数量を各市町村に配分し、作付目標面積を生産者へ配分するという仕組みで生産調整を行っています。
もう１つの水田利活用自給力向上事業ですけれども、これにつきましては、国から言われております生産目標数量を達成しなくても、いろいろな野菜をつくれば、またその野菜を販売すれば、野菜の作目によって違いますけれども、奨励金が出ますので、そういった点で自給率の向上にはつながっていくと考えております。そういうものに対応していただければ向上につながっていくと思います。 ◆委員（福田正男君） わかりました。
戸別所得補償制度の具体像はまだ明らかになっていませんが、予想される内容としては、農産物の販売価格が生産コストを下回った分を農家に補てんする、農産物を出荷するすべての販売農家を対象とする、対象品目は野菜、果実を除く農畜産物とする、国が定める生産目標数量の枠内での生産を条件とするといった４点であります。
本市におきましては、協議会によって計画的な米の生産をしていると評価されまして、米の生産目標数量では、昨年度より658トン増、生産調整率では46.33％から35.05％に緩和されたところでございます。
しかし、農林水産省は米価の下落の原因を過剰の作付と需要の減退にあるとしておりまして、米余りの状況にあるとして、来年度につきましても全国の米生産目標数量をことしより作付面積で10万ヘクタール、生産数量で39万トン引き下げる設定を発表し、さらに厳しい生産調整を迫っております。
本市の基幹作物である水稲は、本年度、５，５０４ｔの生産目標数量であり、面積に換算いたしますと１，０６４．６ｈａが作付け面積となっています。 一方、水田農業構造改革により農業者及び農業団体が主役となった需給調整システムを構築していく方向であり、今後ますます産地間競争が激しくなることが予想され、売れる良食味の米づくりが求められます。
本市の基幹作物である水稲は、水田農業構造改革により生産数量を配分する方式に転換されており、本年度、本市は４，６５０ｔの生産目標数量となり、面積に換算しますと９０４．７ｈａが作付け可能面積となります。 農家個々に作付け目標面積を提示して、良味良質のごてんばコシヒカリの生産に取り組んでまいります。 また、ごてんばコシヒカリのブランド化を目指して、関係機関、団体と連携し、推進してまいります。
この転換に伴いまして、島田市では、現在、農家の所有面積に対し一律の割合で生産目標、数量の配分を行う一方、米にかわる作物への転換に対して補助制度を設け、推進を図っております。学校給食用の米に対する補助制度は、現段階では該当する制度が見当たりませんが、この一、二年後にはこれまでの制度が廃止されると言われておりますので、この新制度の中で何らかの施策が生まれてくることを期待しているところであります。
［農林振興室］ 新しい「米政策改革大綱」に従い、米の生産目標数量は1,046トンが当市に配分され、農協・関係者の協力を得て取り組む。認定農業者協議会へ助成し、多様化に耐え得る担い手育成を図る。有害鳥獣パトロールを17年度から市単独事業で実施し、有害鳥獣防護さく補助金とあわせて農業振興を推進する。
本年度、本市は４，６６７ｔの生産目標数量となり、面積に換算しますと９４０．９ｈａが作付け目標面積となります。 生産目標面積が達成できるよう農家個々に目標面積を提示して、良味良質の御殿場コシヒカリの生産に取り組んでまいります。
２点目の、平成16年度の減反政策についてでございますが、昨年までの生産調整面積の配分から生産目標数量の配分に変わりました。これは国の米政策改革大綱によるもので、毎年米の需要及び価格の安定に関する基本方針を定め、地域別に生産目標数量を配分することとなり、あわせて消費の見通しや生産調整方針等を助言等支援していくこととなりました。
農林課所管事項、平成16年度からこれまでの生産調整（減反）面積配分と画一的な転作誘導から、米の生産目標数量の配分方式と、地域の特色に応じた特産品の生産へと変わったが、新しい米施策についての周知徹底を図られたい。 茶業振興課所管事項、金谷茶ブランド化の推進については、金谷茶振興協議会の事業として展開をされていくこととなっていた。
大豆に転作する水田面積を市町村に配分していたやり方から米の生産目標数量を配分し、減反を100％達しても翌年６月に在庫があれば、翌年の生産数量を減らすという厳しさであります。 農産物価格保障をすることは世界の常識ですが、日本だけがなぜできないのか。その現況は財界と言われております。
平成16年度からは、転作目標面積から生産目標数量ということで、面積から、どれだけとれるかという目標数量に変更になってまいります。いずれにいたしましても、町といたしましては、皆さんに生産調整の意味あいを十分理解していただいて、100％にできるように、今後部農会等も通じまして御協力をいただくということで進んでいきたいと思っております。
次に委員より、水稲生産調整推進対策費について16年度の転作面積をただしたのに対し、16年度からの新しい米政策改革に基づき、今までの減反の面積配分から、米の生産目標数量の配分となり、焼津市に2,602トンが配分された。１反歩当たり収量から作付目標面積を換算すると、504.2ヘクタールとなる。
そして、従来からの具体的な変更点としては、生産調整目標面積、いわゆる米をつくらない面積による調整から、消費者ニーズ、市場動向をもとに、需要に見合った生産目標数量、いわゆるつくってもよい米の数量により調整する方式に転換することが挙げられております。また、地域の発想で水田農業の構造改革を進める助成体系として、産地づくり推進交付金が創設されます。
平成１６年度からは需要に見合った米づくりを行う環境を整えるため、生産目標数量をつくってもよい米の数量により調整する方式に転換をされます。これまでの生産調整の姿から大きく変わることになります。 米政策大綱の基本的な考え方は、需要に応じた売れる米づくりということであり、需要と供給を可能な限り一致させることにあります。そのために大きな３つの関連施策が上げられております。
81 ３番（渡辺） 次に、米の生産調整実施状況とその関連対策を問うでありますが、米の減反対応について政府は平成１０年の生産目標数量をベースに予想反収を前提として生産調整面積を９６万 3,000ヘクタールとしています。