袋井市議会 2023-06-01 令和５年６月定例会（第３号） 本文
一方、ベトナムへ生産拠点を置く大手中小企業も既に複数社ありまして、産業発展のパートナーとして、ベトナムとの結びつき、重要であると考えております。 昨年10月の袋井商工会議所からの要望の段階の内容でございますが、その時点ではまだ相互訪問という形の計画は出ておりませんでした。
一方、ベトナムへ生産拠点を置く大手中小企業も既に複数社ありまして、産業発展のパートナーとして、ベトナムとの結びつき、重要であると考えております。 昨年10月の袋井商工会議所からの要望の段階の内容でございますが、その時点ではまだ相互訪問という形の計画は出ておりませんでした。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により供給網の混乱や、ロシアのウクライナ侵攻等による安全保障上のリスク拡大などの影響が製造業の生産拠点の国内回帰が進んでいるとも言われております。
本社自体は浜松の駅南のところにあるという形になるんですけれども、工場自体が浜北の工場、それから森に工場がありまして、その横持ちがいろいろあったりするというのと、浜北のほうがすごく手狭になったということで、少し集約をするような形で、生産拠点をという形で今回、進出をされたということでございますので、本社機能移転を前提にということでは、計画としてはなかったという状況でございます。
兵庫県では、特定の国、地域に集中するサプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、生産拠点の県内回帰をはじめ、サプライチェーンの強化、再構築を目指す製造業を支援しております。具体的には、不動産取得税の軽減措置や設備投資、新規雇用への補助を行うとのことであります。
その一つとして、製造業のさらなる生産拠点の誘致や雇用の機会の創出につながる情報関連企業などの誘致が期待されますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 私が思いますに、８月６日開催の全員協議会の袋井市工業振興計画（素案）についてでも質問させていただきましたが、企業誘致に関しまして、現状では掛け声だけで発信力が弱い、対外的なメッセージが足りないのではないかと感じています。
また、道路網のみならず、工業用水や都市ガスなど、インフラ環境も既に整っていることもあり、本市北部地区は、さわやか株式会社本社工場や日研フード株式会社本社工場など、食品、飲料に関する企業の生産拠点が多く立地しております。
今年は、その答弁の中で市長から、江藤理事はこういう仕事をやってもらうということで、2019年の６月のとき、理事の果たす役割については、自動車関連企業の生産拠点の移転の対応とオリンピックの対応、それから駅西の区画整理事業、新美化センターの整備、新火葬場の整備と、あと環境市民部、産業部、建設部、教育委員会に属する重要事項及び行財政構造改革や総合計画の策定などということが市長から示されておりました。
また、大手企業の生産拠点の移転による市民税や固定資産税の減収など、税収面では減少要因が多く、市税を主とする歳入の動向は楽観できない状況であることが示されました。 一般会計予算につきましては、総額は198億1,400万円で、前年度当初予算に比べ13億4,600万円、6.4％の減で、７年ぶりに200億円を下回る緊縮予算ということです。
また、大手企業の生産拠点の移転による市民税や固定資産税の減収など、税収面では減少要因が多く、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がいつまで続くのか不透明な状況では、市税を主とする歳入の動向は楽観できない状況であります。 お手元の「令和３年度予算附属説明書」１ページを御覧ください。
一方、本年７月から９月期の国内総生産、ＧＤＰが年率21.4％ほどと高い伸びを記録しましたが、コロナ前の水準にはほど遠い状況にあるとともに、静岡県内に本社や主要生産拠点を置く上場企業の本年９月の中間決算は、純利益の合計が非製造業で前年に比べて約２割増加したとはいえ、県内上場会社の半数近い16社の純損益が赤字となったほか、新型コロナウイルス関連の倒産が本年２月からの全国累計で600件を突破するなど、感染拡大
こうした動きに呼応し、国では、本年度、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金を創設し、工場の新設や設備の導入を支援するため、約3,000億円の予算措置を行いましたが、当初の予想を大幅に上回る応募がありましたことから、来年度、新たに予算要求する意向を示すとともに、今月開催された全国知事会においても、生産拠点の国内回帰を促す補助金の拡充などを要望いたしております。
サプライチェーンにおいて、供給が途絶えるリスクが高い製品を製造する企業、及び輸入に依存し健康な生活に重要となるマスクや消毒用エタノールなどの生産拠点の国内回帰を目指す県外企業をターゲットに誘致活動を積極的に展開してまいります。
本市では、こうした立地特性を生かしまして、周辺地域で「こと京都」によりますネギの生産拠点づくりを進めているところでございますが、私はこのように一つの方向性として、優良農地を生かした大規模農業経営体の拠点づくりがあると考えております。 そこで、焼津市に対しまして上泉地区に隣接いたします善左衛門地区と一体となり、相互に連携した次世代農業の拠点づくりを昨年度から提案をしているところでございます。
さらに、市内大手企業の生産拠点移転により、個人市民税の納税者の減少や償却資産の減少による固定資産税の減収なども見込まれるため、来年度の市税収入の見込みは非常に厳しくなると考えております。 ご質問の具体的な税収見込みにつきましては、現在中期財政計画の見直しに併せ、市税収の見込み作業も行っておりますので、中期財政計画の中で公表させていただきたいと考えております。
昨年末に台湾へ行ったときにいろいろ聞いたお話の中で、生産拠点を中国から台湾へ移す企業が物すごく続出していて、去年１年間だけでも累計の投資金額が7,000億台湾元、日本円にして２兆5,000億円。台湾に戻りたい企業は工業団地に入りたいということで、申し込みが殺到しキャンセル待ちの状態が続いているということでした。
人口減少局面を迎え、加えて昨年10月に消費増税とともに改正された法人関係税制、年内での大手企業の生産拠点移転など、今後も市税動向を注視する必要がございます。 来年当初には「ウーブン・シティ」の着工が予定されており、それ自体は大変に明るい話題ではありますが、良い影響が出始めるまでには時間がかかると想定しております。
初めに、議案第１号の一般会計補正予算中所管分のうち、企業立地促進事業費の助成については、今後も企業のニーズに即した助成制度の検討や助成内容の見直しを図っていただきたいとの意見や、中国から台湾へ生産拠点を移す企業が増えていることからも、海外から日本へ戻りたいという企業のリクエストにも応えられるように、工業団地や誘致用の土地を確保して、海外からの企業の声にも対応していただきたいとの要望がありました。
また、２月18日に静岡経済研究所が公表しました新型肺炎の感染拡大に伴う静岡県産業への影響によりますと、製造関係では、中国に生産拠点を置いている企業、あるいは中国企業から原料や部品などを仕入れている企業などでは、中国政府による操業、あるいは入出荷停止要請によります影響が出始めているとの報告がされております。
まず１点目、消費拠点と生産拠点の近接化への取り組みの必要性についての質問であります。袋井市においては、京浜、京阪神の東西市場のほぼ中間に位置し、既存の公共交通網に加え、新東名の供用開始により市場へのアクセスが大幅に向上するなど、交通運輸条件に恵まれております。
しかしながら、先行投資型の積極的な企業誘致につきましては、製造業の生産拠点が海外に移転するなど、社会情勢の変化により思うように進めることができませんでしたが、今後は国内において、成長の見込める産業誘致を図ってまいりたいと考えております。 昨年12月には、地元企業と高校生が交流する機会を創出するとともに、地域を支える人材確保につなげるため、池新田高校２年生を対象に企業セミナーを開催いたしました。