静岡市議会 2022-11-02 令和４年11月定例会（第２日目） 本文
また、本格化する生産年齢人口の減少による税収減や、人手不足が想定される今後においても、安定した質の高い行政サービスを提供し続けるため、企業版ふるさと納税のさらなる推進や、民間資金を活用し道路照明灯を一斉にＬＥＤ化する事業手法の導入、各種行政手続のオンライン化の推進など、公民連携やＤＸによる改革にも取り組んでまいります。
また、本格化する生産年齢人口の減少による税収減や、人手不足が想定される今後においても、安定した質の高い行政サービスを提供し続けるため、企業版ふるさと納税のさらなる推進や、民間資金を活用し道路照明灯を一斉にＬＥＤ化する事業手法の導入、各種行政手続のオンライン化の推進など、公民連携やＤＸによる改革にも取り組んでまいります。
削減団体の意見を拾いますと、財政難、議員の姿勢チェックと政策提言の方向性が見えず存在価値が感じられない、生産年齢人口の減少と財政難、議員１人当たり標準財政規模で判断を、削減の提案理由を高く評価、人口・税収・定数減の流れ、少子高齢化、諸財政の逼迫、議員活動のマンネリ化、木ではなく森を見て活動すれば削減可能等々であります。
雇用の創出や新たな税収の確保、生産年齢人口の増加など、今後の持続的発展に必要不可欠な事業となりますので、新型コロナウイルス感染症収束後の地域経済の発展のためにも、今推進すべき事業であると考えております。
しかし、自家用車保有率の増加や人口減少・少子高齢化の進展による通勤・通学利用者である生産年齢人口の減少は、公共交通に大きな影響を与えています。民間の交通事業者が収益を確保できる形で公共交通を担うという構造が難しい状況に追い打ちをかけるように、新型コロナウイルスの感染拡大が公共交通にさらなる影響を及ぼしています。
また、生産年齢人口は減少することが見込まれること、コロナ禍における外出控え等の影響による認知機能の低下、フレイルの進行が懸念されるとのことでした。 新しい計画では、こうした課題に適切に対応することが求められますが、現在、策定を進めている次期計画、健康長寿のまちづくり計画について、その策定の方針はどのようか、伺います。 次に、がん対策について伺います。
生産年齢人口の減少に歯止めがかからない中、市民が健康で長生きし、社会で活躍し、働いてもらうためにも、これからの時代にとって、食は大変重要なテーマになってくると考えています。この大きな目標を実現するためには、民間を超えて横串を刺し、食に関わる多くの個人、企業、業界団体が参加しやすいプラットフォームを整備し、取り組んでいくことが必要だと考えています。 そこで、市長にお伺いします。
今後の主な課題は、平成27年度から令和３年度にかけて、後期高齢者人口が９万9,000人から11万3,000人に増加する一方で、生産年齢人口は42万1,000人から39万9,000人に減少しております。この傾向は今後も続くことから、在宅医療・介護ニーズへの対応や健康寿命のさらなる延伸、社会・経済の担い手不足への対応が課題であると認識しております。
今後の補助金の推移につきましては、生産年齢人口の減少や在宅勤務等による運賃収入の減が懸念されるところですが、補助金額の算定には運賃などの収入のほか人件費、燃料費などの経常支出や実走行キロ数などの要素が影響するため、これらの推移について注視していく必要があると考えています。
生産年齢人口の減少が進み、税収減が想定される中で、５大構想で掲げる重要施策、健康長寿社会の充実と安心して子育てできる環境づくりを進めるためには、財源の堅実な原資の確保が不可欠であり、一定の経済力を持たなければ成し遂げられません。 国から地方への交付金で基本財政は支えられておりますが、国も豊かではありません。
また、通勤や通学で定期的に交通機関を利用する生産年齢人口の占める割合も65.3％から58.2％へ減少しており、公共交通機関における利用者減の要因となっています。 次ページ。高齢者に着目しますと、静岡県が作成した資料では、75歳以上の運転免許保有人口は、ここ10年で約1.8倍に増加しています。
本町の財政状況を見ますと、歳入では少子化による生産年齢人口の減少や経済活動の停滞による税収の減少が見込まれます。一方、歳出では本格的な高齢化社会を迎え、年々増加傾向にある社会保障費や公共インフラの老朽化に伴う維持管理費などが増加する想定です。 新型コロナウイルス感染症の終息がいまだ見込めないことから、感染防止対策や経済活動支援のための臨時的な支出も引き続き準備するなど歳出の増加が見込まれます。
生産年齢人口にある方は何らかの情報機器をお持ちです。定年退職された方も現役の延長で、多くの方がその手段を持っています。しかし、高齢の方で、これまで情報通信機器を使用されてこなかった方、あるいは、持ってはいるが操作が限定をされている方、不慣れな方、画面上での入力が難しい、そのような方をどのように支援していくのか。
また、今月７日に公表されました県内市町別高齢化率においては、今回も当町は一番低いことが示されましたが、逆を言いますと、生産年齢人口の割合が高いということで、活力のある町のあかしでもあり、しばらくはこの状態が維持されるものと考えております。
重要なことは世代間人口のバランスであり、これを今後どのように、長い未来ですけれども、落ち着くようにしていくのか、そして生産年齢人口をどのように維持していくのか、地域経済の発展にこれをどうつなげていくのか、世代間でどう支え合っていくのか、具体策をどう打っていくのかが問われる大変重要な第４次総合計画になろうと思います。
それに伴いまして生産年齢人口が減少していきます。それによって歳出、これも扶助費の義務的な経費が増加傾向、人口減少に伴い、市税の大幅な増加は期待できないというレポートがされております。
また、今後当分の間、高齢者が増え、それを支える生産年齢人口の割合が減ることが見込まれます。こうしたことから、従来のような高齢者を若い世代で支えていくという社会ではなく、誰もがお互いを支え合う社会にしていかなければなりません。 そのために、多くの市民が自ら地域活動に参加し、高齢者の方が地域の中でいつまでも元気に、生きがいを持ちながら生活できる環境をつくる必要があります。
次に、生産年齢人口の減少緩和に向けました、保つ政策の推進につきまして伺います。 都市の基盤は人であり、人々の生活、すなわち消費を中心といたします経済活動の下、商業、工業、農業など産業の発展やインフラの整備、そしてまちづくりへとつながってまいります。したがいまして、いかに企業誘致を図ろうとも、人材が枯渇している、もしくは今後予見される地域となりますと、企業は進出をちゅうちょするものと思われます。
少子化、人口減少に伴い、生産年齢人口が大きく減少し、人手不足が懸念されています。 さらには、消費の低迷も現れ、今後の社会経済に大きな打撃を与えるものと思われます。 そうした中、女性や高齢者の労働力を期待するとともに、効率のよい生産と商品やサービスへの付加価値化が望まれます。 また、ＩＣＴ化に向けた支援も必要であり、経済の好循環を生み出すためにも、行政の支援が不可欠であると考えています。
初めに、要旨（３）、②、時代の要請を踏まえた各事業の選択と集中についてでありますが、地方自治体を取り巻く環境は、人口減少問題や少子高齢化とそれに伴う生産年齢人口の減少、地球温暖化等による想定外の自然災害の発生、さらにはコロナ禍という時代において、状況の変化に対応した新たな医療、福祉サービスの提供など数多くの地域課題を抱えております。
本市人口ビジョンによると、本市の人口減少では、これまで以上に少子高齢化が進行すると予測されており、とりわけ生産活動の中核をなす生産年齢人口の減少は、経済規模を縮小させ、地域経済の活力を低下させるおそれがあります。また、地区・地域への影響として、空き家の老朽化・荒廃などが起こり、災害時にリスク増加、治安の悪化、資産価値の低下などが懸念されます。