伊豆の国市議会 2024-06-10 06月10日－03号
①この指標は生物多様性の考え方とどのような関係性を持つのか。 ②環境保全の取組として本年度計画している具体的な取組は何か。 （３）今年度新規予算計上された農作物危害生物防除対策事業費補助金は自然共生社会の実現と相反する事業と思うが、市の考えは。 （４）多くの自治体で策定済みの生物多様性戦略、国も昨年、11年ぶりに６回目の改定を行いました。
①この指標は生物多様性の考え方とどのような関係性を持つのか。 ②環境保全の取組として本年度計画している具体的な取組は何か。 （３）今年度新規予算計上された農作物危害生物防除対策事業費補助金は自然共生社会の実現と相反する事業と思うが、市の考えは。 （４）多くの自治体で策定済みの生物多様性戦略、国も昨年、11年ぶりに６回目の改定を行いました。
今流通している作物だって全部安全なわけで、それではなくて、生物多様性の保全に貢献できて、環境への負荷を軽減できる農業だから国のほうも大変な目標値を出して進めようとしているわけなんです。 先進地自治体の有機農業の取組の入り口は、まさにこの生物多様性、自然循環機能を守るというところから始まりました。
また、2007年４月より、地域ぐるみで化学肥料及び化学合成農薬を５割以上低減する取組に対する支援制度、農地・水保全管理支払交付金を開始、2011年４月から、化学肥料及び化学合成農薬に関する取組と併せて、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に対する支援制度、環境保全型農業直接支払交付金が改正をされました。
農業・環境・健康研究所の先生は、有機農業により自然循環機能の維持・増進が図れる、健全な土を作ることで生物多様性が保持されるとおっしゃいました。 みしまオーガニック給食プロジェクトでは、オーガニックとは人と自然、みんなが幸せになれる仕組みだと定義しました。あしぶね舎は、種から始まる持続可能な地域づくりとして、有機農業を食育から、そしてコミュニティ、地域づくりにも広げて考えています。
生物多様性を守る運動から有機農業、オーガニック給食、そして移住促進へと成功した自治体の先進例もあります。 本定例会の施政方針で市長は、「農林業振興については、国も施策を強化しており、有機農業の普及促進と脱炭素社会への取組を図る」と表明しました。生産者が希望を持って農業を続け、地元の農産物が子供たちや市民に届くよう積極的政策を求め、以下の質問をします。
それから、この有機農業につきましては、これは日本は市場経済ですから、当然供給する側だけで関係するわけでありませんので、当然消費者がこの有機農業というのは農業の循環型の、自然循環機能の増進ですとか、生物多様性、こういったところにもその効果があるということを、つまり、公益性がある作り方ということで、それも十分理解していただいた上で、多少高くても買ってもいいなという、そういう啓蒙というか、そういったことが
初めに、オーガニックビレッジの構想についてでございますが、有機農業が生物多様性の保全や地球温暖化の防止などに高い効果を示すことから、農林水産省は令和３年５月にみどりの食料システム戦略を策定し、有機農業の推進などを掲げ、令和４年度からみどりの食料システム戦略の推進方策の一つとして、有機農業推進のモデル的先進地区、いわゆるオーガニックビレッジの制度の運用を開始いたしました。
森林は、水源涵養、災害防止、地球温暖化防止、生物多様性の保全や木材の供給など様々な機能を有しておりますが、一部の森林では、採算性や所有者不明などの要因から手入れが行き届かなく、機能の低下が危惧されております。
２点目は、日本一深く、生物多様性も高い駿河湾を実験のフィールドにして、デジタル技術を応用した海洋環境変化や生態系の持続可能性などの課題解決技術に関する研究開発拠点を清水港に形成するということ。 そして、３点目は、それに伴う人や技術をここに集積し、それがひいては地域経済の活性化や次の世代の人材育成につなげていくこと。
中でも、例えば、南アルプスの環境保全、生物多様性というところでも環境局の取組がありますけれども、中山間地のそういった事業のことについては非常に部局がまたがる、縦割りの中で非常に進みにくいところがあるのかなとも感じておりますので、やはり特別委員会の役割として部局横断的なテーマというのにもどんどん取り組んでいけたらいいのかなと思っております。
ＪＲ東海に対して、水資源や生物多様性の保全にどう対応していくのか、しっかり明確な対応策を引き出していただきたいと思うのであります。 本市の環境局は、長年にわたって本当に献身的に調査に入っているわけであります。
具体的には、大学や学生が持つ知見を生かす地域課題解決事業を、中部５市２町に対象を広げて年間20件程度の事業を実施しており、介護予防活動や生物多様性学習プログラムの開発など地域が抱える課題の解決を図るとともに、大学の研究機能の向上、将来を担う人材の育成にもつなげております。
一方、これからＪＲに対してどのように働きかけていくかといった話になっていくかと思いますけれども、その地下水が300メーター下がるといったことを話題にしたとき、生物多様性についての議論はこれから国でも専門家会議をつくってやっていくということになっておりまして、中間取りまとめにそのように書いてございます。
それから、支援の対象になる活動という中に、化学肥料、それから化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と併せて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動、こういった活動に対して支援を行うということです。
また、生物多様性保全対策としては、小田貫湿原の湿原環境を保全していくため、植物及び地質・水象調査結果に基づき、今後の湿原乾燥化防止対策についての検討を進めてまいります。 次に、（６）豊かなコミュニティを持つ安全・安心なまちづくり（市民生活）であります。 防災に対する取組については、大規模地震に起因する「電気火災」の発生を抑制する感震ブレーカーの設置に対する補助を継続いたします。
また、リニア中央新幹線静岡工区の工事による生物多様性への影響について、市としても関係機関への働きかけや意見表明を積極的に行ってほしいとの発言がありました。 次に、放任竹林対策事業について、ボランティア活動だけでは問題の解決は難しいため、竹の需要を創出するアイデアを広く募集し、様々な活用方法を検討されたいとの要望がありました。 次に、教育委員会所管分であります。
また、本市がオブザーバーとして参加している静岡県中央新幹線環境保全連絡会議、生物多様性専門部会でも、引き続き議論が行われるものと認識しております。 本市といたしましても、国及び県での議論を踏まえつつ、有識者で構成される本市の附属機関、静岡市中央新幹線建設事業影響評価協議会において並行して議論してまいります。
我が国の森林は、国土の３分の２が森林であり、この資源を国土の保全や水源の涵養、生物多様性の保全、地球温暖化の防止、木材などの生産などに生かし、これら機能を持続的に発展させるためには、将来にわたり森林を適切に整備や保全をしていくことが必要であり、当市においても同様です。
先進事例ですが、千葉県いすみ市では、2015年にいすみ生物多様性戦略を策定していますが、有機の稲作に本格的に取り組んだのは14年からと聞いています。モデル校１校の実施を経て、有機米の生産量を年々増やすとともに、対象校を増やしていき、17年には市内の全ての小・中学校の給食を有機米に切り替えました。
都市での生物多様性の貧弱さが大きいのではないかと思います。餌資源を競合するほかの生物がいません。ひなの段階で本来なら自然界なら一定数捕食されるところが捕食されない。そこから都市における生態系のバランスが崩れてしまって、例えばハトやカラスというのが大量に増えてきたりということがあるみたいです。 この生物多様性の観点から、里山や郊外の自然環境を保全していくことも必要ではないかと思います。