袋井市議会 2024-06-01 令和６年６月定例会（第２号） 本文
子育て世帯の保護者からの声なんですけれども、生活費や食費も値上がりしてとても苦しいです、貯金なんて夢の夢って感じで、ただ必死に生活している状況です。努力で何とかなるものではないですという悲痛な声が、私のところに届いてきています。 賃金の上昇は物価高騰に追いつかないで、本当にただでさえ生活が厳しい状況だと思います。
子育て世帯の保護者からの声なんですけれども、生活費や食費も値上がりしてとても苦しいです、貯金なんて夢の夢って感じで、ただ必死に生活している状況です。努力で何とかなるものではないですという悲痛な声が、私のところに届いてきています。 賃金の上昇は物価高騰に追いつかないで、本当にただでさえ生活が厳しい状況だと思います。
まず初めに、外国人留学生の助成金については、静岡理工科大学に６カ月以上在学をされる外国人留学生に、生活費や教材費、それを対象として助成をしているものでございます。もう一つの社会人入学生助成金についても、静岡理工科大学に入学する方で、袋井市に在住または在勤されている社会人に対して、入学金や聴講料、そうしたものを対象として助成をするという、そういった制度でございます。
これに対し、外国人留学生助成金については、静岡理工科大学に６カ月以上在学される外国人留学生に、生活費や教材費を対象として助成を行っている。社会人入学生助成金についても、静岡理工科大学に入学する方で、袋井市に在住、在勤されている社会人に対し、入学金や聴講料を助成するという制度であるとの答弁がありました。
やっぱり生活費の補助、そして農機具や資材の補助、補助というか貸出しができるんですかね。圃場も貸し出す。しかも、この圃場がＪＡＳの認証済みの圃場なんです。そういうところもすごくきめ細かいなと思います。
それに伴って市県民税が発生しているわけですが、国税のほうで給与を差押えしておりまして、最低生活費しか残っていないと。ほかに換価できる資産もなくて、国税、県税で約１億円ほどといったようなことで伺っております。
相談の内容につきましては、就労関連、生活費関連、教育資金関連、その他の相談ということで、おおむね一番多い相談がそのくくりとなっております。
物価高騰、生活費高騰の今、子育て支援策として給食費を無償化にしている自治体は254自治体となり、少しでも子育て世代の保護者負担を減らそうと、様々な取組を実施する自治体は広がってきています。その点から、本市の子育て支援策に給食費無償化への取組をと、昨年11月市議会定例会でお伺いいたしました。
物価高騰、生活費高騰の今、経済支援を中心にした施策として、給食費無償化を求める声は広がり、その声に応え、少しでも子育て世帯の保護者負担を減らそうと、給食費を無償化にしている自治体は広がってきています。また、給食費の保護者負担を増やさないように、基金を活用して対応している自治体もあります。袋井市も、5,000万円ほどの基金の活用で、負担増は十分避けられます。
物価高騰、生活費高騰の今、給食費の無償化は、子育て世帯への大きな支援となります。小中学校の給食費無償化は現在224自治体と、2017年から３倍にも増えています。また、本市の子ども医療費助成制度ですが、入院費の食事代、療養費、差額室料など保険対象とならないものや、通院時４回までは１回につき500円、月2,000円が自己負担となっています。
要望につきましては、まず、難病対策について、難病を抱える方々、病気もそうですけども、それ以外に生活費、就業、いろんな悩みを抱えているケースがあろうかと思います。先ほども答弁がありましたけども、ほかの相談の支援につなげていけるように引き続き、取組をお願いいたします。 それから、うつ病・ストレス対策事業です。
さらに、近年の調査では、新型コロナ感染症により収入が減少37.6％、暮らし向きが苦しい60.8％となっており、これに諸物価の高騰が重なり、臨時特別給付金だけでは生活費が明らかに不足しています。将来推計では、離婚件数の増加もあり、2035年には世帯全体の11.4％、子どものいる世帯の実に３分の１を占めるものと増加予測されています。
給与の差押えも、例えば全部押さえちゃうということではなくて、一応決められていまして、生活費１人当たり10万円、それから扶養者がいれば１人当たり４万5,000円、それから所得税と社会保険料分は除くとか、そうした取決めがある中で、最後に残った金額を差押えするということでございますので、逆に、ほかに資産もなくて、給与もとてもその滞納額に届くほど差押えできる金額がないとなると執行停止をかけて、３年たっても状況
また、現在、国は、ウクライナの避難者を受け入れる方針を示し、４月には、身寄りのない避難者に対する生活費などの支給が決定されたところでございます。市としましては、国や県の動向を注視し、生活物資や言語をはじめ、住居の確保、教育、就労などの支援について関係団体等と情報交換し、本市として対応可能な支援について整えてまいりたいと存じます。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。
新型コロナ感染症の影響を受けて、休業や仕事が減ったことで収入が減少した世帯に対して、緊急かつ一時的な生計維持のために生活費を借りることができる緊急小口資金と収入減が長期にわたって、日常生活の維持が困難な世帯に生活の立て直しまでの一定期間、３か月間の生活費を借りることのできる総合支援資金があります。
そこに対してバスを引くことが、利益を受ける人たちと、ちょっとうまく説明しにくいんだけれども、山間地に住んでいるということは、生活費が安く済む。その分車を持つことに対するコストはかかるよと。
コロナ禍における暮らしの不安が増す中、その相談先とされる生活支援センターにおける相談件数は573件、大変多くなっており、その多くが生活費、家賃等であります。 生活保護にいく前に自立をと取り組まれておられる就労に向けたプラン作成106件、就労に至った方はそのうち39人とのことでした。お一人で複数のプランもあったかと思いますが、就労に至らなかった方が相当数おられているのではないでしょうか。
この年金担保貸付制度は年金受給者の一時的な資金需要に対して、年金受給権を担保として小口の資金の貸付けを行う制度として利用されてきましたが、生活費に充てられるべき年金が返済に充てられ、利用者の困窮化を招くことが指摘されていました。この制度の廃止により、消防団員等公務災害補償を受ける権利を担保にして小口資金の借入れができなくなります。
また、富士宮市といたしましては、富士宮市ホームページや企業メルマガなどにより制度の周知に協力し、活用を促進するとともに、休業補償を受けられない市民からは、休業補償制度の相談を受けた際には静岡労働局による企業への働きかけにつなげ、当面の生活費が必要であれば富士宮市社会福祉協議会につなげています。
消費生活費には、第２次消費者教育推進計画の策定に係る経費を計上いたしました。 工業立地振興対策費には、企業立地促進事業費補助金、産業振興事業費補助金及び企業立地支援事業費補助金をそれぞれ計上いたしました。 プレミアム付き商品券事業費には、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて停滞している市内経済の活性化を図るために実施するプレミアム付き商品券事業に係る経費を計上いたしました。
それで、詳細はまた運協のほうで資料につけられると思うんですけども、総務省の生活調査を基にした生活費を差し引くと、大体６万円か７万円ぐらいの赤字になるという、シミュレーションですけど一応出ています。