静岡市議会 2021-12-08 令和３年 厚生委員会 本文 2021-12-08
それで、詳細はまた運協のほうで資料につけられると思うんですけども、総務省の生活調査を基にした生活費を差し引くと、大体６万円か７万円ぐらいの赤字になるという、シミュレーションですけど一応出ています。
それで、詳細はまた運協のほうで資料につけられると思うんですけども、総務省の生活調査を基にした生活費を差し引くと、大体６万円か７万円ぐらいの赤字になるという、シミュレーションですけど一応出ています。
一方で、今のところどれだけの方がいて、どういうふうなという部分が、先ほどもお話ししたとおり十分な把握ができていないという側面もありますので、そういったことについては先ほど議員がおっしゃった国の制度、またこちらのほうでも確認しましたら、学生生活調査というのを、やはり国のほうが２年に１度やっているようです。
予備費充用につきましては、国民生活調査の対象地区に指定されたことから、１節の報酬費に１２万９，０００円を、次のページにお進みいただき、８節の報償費に１万４，０００円を、９節の旅費に３万１，０００円をそれぞれ充用したものです。 ２目扶助費の執行率は、９９．５％です。
民間団体のＬＧＢＴの学校生活調査では、当事者の７割がいじめの被害との経験ありと結果が報告されています。特に深刻なのは学歴です。約８％の数字からは、クラスに１人か２人はそういうセクシャルマイノリティーのお子さんがいることになります。その子が周りに気持ち悪いとか言われ、中には教員からも言われて、子供の心はぼろぼろになる例があると専門家がおっしゃっていました。
◎教育長（中村禎） 先ほど申し上げた数字は、あくまでも数字の上でという、そういう言い方をしましたけれども、私たち教育委員会の中でも、いろいろな生活調査や、あるいは統計上の数字を持って、例えばいじめられたと感じている子供の数、そういう集計をしたり、それから不登校の増加率、これらの増加率も議員御指摘のように、増加率も実質的には1.3倍ぐらいだと、そういうことでおっしゃいましたけれども、それと同じような傾向
厚生労働省が６月末に公表した国民生活調査で、子供の貧困率、2015年では13.9％へ低下していますが、約７人に１人の子供が貧困ラインを下回ったままです。 ひとり親世帯の貧困率は50.8％と、主要国では最悪の水準です。
また、民間団体の調査では、学校生活調査で当事者の７割がいじめ被害の経験ありという結果が出ています。特に深刻なのは学歴です。7.6％の数字からは、クラスに１人か２人はそういう子がいることになります。その子が周りに気持ちが悪いとか言われたり、中には教員に気持ちが悪いなんて言われたのを聞くと、もうその子の心はぼろぼろになったりする例があると専門家がおっしゃっておりました。
予算特別委員会委員の選任 ・諸般の報告 （１） 予算特別委員会正・副委員長の互選結果について （２） 閉会中継続調査申出書の受理について 日程第６ 議員派遣について 日程第７ 閉会中継続調査について 〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ 「給付型奨学金」の開始及び無利子奨学金の拡充を求める意見書 本年３月、独立行政法人・日本学生支援機構は「平成26年度学生生活調査
それから、いわゆるひとり暮らし高齢者や寝たきりの方々などの実態調査につきましては、介護保険事業計画を３年ごとに作成するために２年前に高齢者世帯の生活調査を行います。現在、本年度が実はその年でございまして、来年度策定をします第７期の事業計画に向けて、本年秋以降に高齢者世帯を対象にした実態調査を行いますので、そこで生活また要望、ニーズなどの把握をしていきたいというふうに思ってございます。
貧困率は、先ほど議員からお話がございましたように、自由となる収入である可処分所得を世帯の人数の平方根で割った等価可処分所得のその中央の世帯の所得、これが平成24年の国民生活調査では244万円となっています。
民間団体が調べたＬＧＢＴの学校生活調査によると、当事者の７割が学校でのいじめ被害の経験ありとの結果でした。ＬＧＢＴの児童・生徒への理解と支援が早急に求められます。 2013年、文部科学省の調査によると、ＬＧＢＴのＴ、トランスジェンダーですね、性同一性障害の児童・生徒は全国に少なくても606人いることがわかっています。ちなみに、浜松市は１名と報告したと聞いております。
その後、平成25年、全国約1,300万人の児童・生徒を対象に学校生活調査を実施し、その結果を受けて、ことし４月30日に改めて性同一性障害だけでなく、ＬＧＢＴの子ども全般が学校生活で支障を感じないよう、服装や施設利用に関する配慮や相談体制の充実を求める通知を出したばかりです。
市では、地域包括ケア計画策定などの中で独居老人の生活調査をしていますが、これらの調査から得られた情報から、食料品などの生活必需品に関する買い物ニーズが中山間地域でどれだけあるのかということをどう認識されているのでしょうか。 要旨の（３）、今後の高齢化、過疎化などで中山間地における移動販売のニーズが高くなると思われます。
つまり我々は概念的にはきちんと生活していれば学習も身につくのではないかとぼんやり考えているわけですけれども、かなり細かくテレビを見る時間、あるいはうちで家庭の手伝いをする時間、図書館に行って本を読む時間、こういうことについて生活調査もあわせてこの学力調査と一緒に行っておりますので、その相関関係から見ますと、家庭の役割はやはり家庭の中で子供の生活をきちんとしていくこと、このことが第一に挙げられる問題だというふうに
その中で具体的に医療や福祉サービスの充実というのが過半数を占めているという要望を持っているということがここで明らかになったわけですが、三島市でも毎年行っている市民の生活調査、実態調査の回答を見ましても、この数年一貫してトップが同様の医療や福祉サービスの充実という回答を占めておりまして、これは全国的な傾向と三島市の傾向も併せて同じだというように思います。
というそこの案件でありますが、インターネットでそれをとりますと、５月27日に厚生厚労部会と社会保障制度調査会、雇用・生活調査会、そこが21年度の概算要求を基準関係資料として出すために会議を開いたその内容が、ここに書いてあると私は思っておりますが、そこには何を書いてあるかと言いますと、確かに「平成21年度においては、社会保障の自然増の削減を行うべきではなく」、多分ここだけとらえているかと思います。
◎教育長（佐藤亨君） 全くご無理ごもっともなご意見でございまして、提案ということで受けとめておきたいと思うわけですが、実はさき、つい近々に行われた全国の一斉調査、子供たちの小学６年と中学３年でそれぞれ、これは学力のテストだけではなくて生活調査というのを、これがどっちかというと、そのほうが大事なことなんですけれども、伊豆の国の子供の特に特徴と、全国と伊豆の国、または県と伊豆の国と比べての生活的な特に秀
この調査が一般の学力調査や生活調査と特に違うところは、学力、学習状況がセットになっており、その相関関係を分析することによって、今後の学習指導や生活指導に大変参考になるということであります。家庭生活や学校生活の改善を図ることにもつながり、子供たちの学力向上に取り組んでいく手だての一つになるものととらえております。
日常生活調査につきましては、家庭学習の時間が確保されていたり、基本的生活習慣が身についている生徒が国語、算数・数学の正答率が高いと、こういうように結果が出ていますが、これは当たり前のことだと思っております。日常生活の調査は、全国・県と比較して家庭学習時間が多い。反面、携帯電話による通話やメール、テレビやビデオの視聴時間が、これも多いと、こういうことがあります。
したがいまして、図書資料や情報の収集には、市民のニーズや社会動向に配慮するとともに、教養や趣味、レクリエーション、職業生活、日常生活、調査研究等幅広い分野にわたり、内容も充実していく必要があると考えております。