伊豆の国市議会 2024-06-07 06月07日－02号
今、全国的に空き家が増加しており、このことが防災・防犯・衛生・景観・鳥獣のすみかなど、地域住民の生活環境に影響を及ぼしています。 本市は、令和３年３月に空家等対策計画を策定し、空き家等の発生抑制や適正な維持管理、有効活用の推進等のための取組を進めてまいりました。 国では、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が、令和５年６月14日に公示され、令和５年12月には正式に施行されました。
今、全国的に空き家が増加しており、このことが防災・防犯・衛生・景観・鳥獣のすみかなど、地域住民の生活環境に影響を及ぼしています。 本市は、令和３年３月に空家等対策計画を策定し、空き家等の発生抑制や適正な維持管理、有効活用の推進等のための取組を進めてまいりました。 国では、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が、令和５年６月14日に公示され、令和５年12月には正式に施行されました。
次に、災害時における女性ニーズや要配慮者への対応に係る備蓄についてでございますが、本市では、被災者の命と生活環境に不可欠な物資として、アルファ化米をはじめ、毛布、間仕切り、携帯トイレ、生理用品などを配備しており、今年度については、大人用おむつの配備を予定しております。
下水道事業は、あくまでも公共の事業という認識に立ち、環境保全及び利用している市民の生活環境を守る立場で行うべきです。下水道整備地区外の市民との負担の公平性から一定の負担は必要ですが、それには下水道の整備や維持管理は、公共事業として行い、使用料は流域下水処理単価にとどめるべきと考えます。
そうしましたら、この地震・津波対策等減災交付金というのは、70くらいのメニューがあって、今おっしゃったように３分の１補助であるものがほとんどでありますが、避難所の生活環境を改善する目的であるもの、例えばパーティションや段ボールベッド等は重点的なものとされていて、令和３年度より補助率が２分の１にアップしたとのことです。そして、トイレトラック等もこれに当てはまるそうです。
本件は、快適な生活環境を将来にわたり引き継ぐため、さらなるごみの減量化や再資源化等の推進、生活排水の適切な処理と水環境の保全を図るため、平成28年度に策定した袋井市一般廃棄物処理基本計画につきまして、計画策定から７年が経過し、中遠クリーンセンターにおける可燃ごみ処理の逼迫や、電気代高騰等による処理経費の増加、さらには、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするため、可燃ごみのさらなる削減の必要性等
先ほど言った避難所の住環境の整備というような部分につきまして、また見直していく中で、段ボールベッドの備蓄についてもまた必要に応じてやっていくものかと思っておりますが、現状どのような形に見直すかというところについてはまだ答えは持ち合わせておりませんので、避難所の生活環境の向上の部分について、また一定程度の方針が示された中で検討していくものだとは考えております。
まず、①効果的と思われる施策についてでありますが、静岡県と連携して開催している東京都内での合同移住相談会や本市の生活環境や移住支援制度などを照会する移住定住支援サイトによるＰＲ、本市に移住することを検討している方へのオンラインを含む相談対応、こういったことが効果的な取組であると考えております。
次に、地域を守る活動への支援についてでありますが、魅力ある地域づくりには、利便性はもとより、地域の景観や環境が良好であるとともに、安心・安全できる生活環境が求められております。
また、身近な場面では、農業者の皆様によって自然豊かで手入れされた農地が荒廃農地となり、治水や生活環境への影響も心配されます。 こうしたことから、農業者の減少に対する新規就農者は、全ての市民に関わる課題でありますことから、御質問いたします。
下水道は、市民が清潔で快適な生活を送るために欠かすことのできない重要な公共施設であり、生活環境の改善と公共用水域の水質保全という環境面での重要な役割を担っていることは、周知のとおりであります。本市の下水道事業は、下水道未普及地域の解消や人口減少による汚水排出量の減少、施設・設備の老朽化に伴う改築更新、経営改善など、現状はもとより今後も多くの問題を抱え、その改善は必要不可欠であります。
さらに、後段の御質問にございましたように、これをどのように活用していくのかということにつきまして、人口が減少していく、もしくは変化していくことで、将来に与える、生活環境、子育て環境、もしくは産業、それから防犯、防災といった各分野における影響といったものを庁内で議論していくための基礎調査として行うものでございまして、その使い方といたしましては、来年度から策定をしてまいります総合計画並びに総合戦略の改訂
こうした状況を踏まえ、安心して暮らせる生活環境を将来の世代に引き継ぐため、地球温暖化の主な原因である二酸化炭素の排出を削減することが求められています。 このような環境問題の発生は、温室効果ガスが増え過ぎたことが原因です。温室効果ガスの代表的なものは二酸化炭素です。
そんな中で、今、議員のほうからお話がありましたように、この現在の総合計画の中で、やはり自然と共生するふるさとづくり、それから魅力ある景観形成の推進、快適な生活環境の充実を政策の柱というようなところにしておりまして、これらを総称する、議員のほうからは環境衛生というようなお言葉がありましたけれども、そういった項目であれば、本市におきましては気候非常事態宣言及び脱炭素宣言というようなところの表明もさせていただいているというところもございますので
引き続き、各学校に対し、熱中症は生命に関わる可能性があることを全教職員が認識し、体育館という屋内であっても対策を徹底するよう働きかけるとともに、避難所として利用する際には、良好な生活環境を提供できるよう、必要な資機材を配備するなど適切な運用に努めてまいります。
そのためにも、まずは、今回の被災箇所を早期に復旧して、被災された方々に一刻も早く元の生活環境を取り戻していただかなくてはなりません。 初めに、橋、橋梁の通行止めについてでありますが、以前の議会において、豪雨災害の影響で太田川に架かる新屋橋の通行不可が確定したという報告がなされました。
しかし、長引く物価高騰により、市民の生活環境は大変厳しい状況が続いています。困って納税相談に来た市民に寄り添い支援することも、自治体の役割です。取立て前に細やかな困窮者支援が行われたのか、疑問が残ります。 令和４年度の事業としては、交付金を活用して、新型コロナウイルス感染症予防対策、物価高騰対策、台風15号等への災害対応、復旧作業などに補正予算を組み、御尽力されました。
市民の生活環境の維持、河川の水質保全と計画的な事業の実施の両立を図り、下水道事業が継続され維持できますよう、将来における健全経営、一般会計と受益者負担の適正化、経営の合理化等に努めていただきたいと存じます。 次に、病院事業会計について申し上げます。 少し飛びまして、33ページをお願い申し上げます。
土砂等による盛土等について必要な規制を行うことにより、災害の防止及び環境の保全を図り、もって市民の生命、身体及び財産の保護並びに安全で良好な生活環境を確保することを目的としております。 第２条では、この条例における用語の定義。 第３条から第６条では、市事業者等、土砂等を発生させる者、土地所有者の各責務を定めております。
今後も下水道事業の運営に当たりましては、効率的な維持管理等によりまして経費節減に努めるとともに、快適な生活環境を確保し、水環境の保全に努めてまいります。 以上、認定第７号『令和４年度御前崎市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について』の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（増田雅伸議員） 本件につきましても、後日担当課長から詳細な説明をお願いすることとしています。
今後においても、市民の生活環境の向上や将来的なメンテナンスコストの低減に向けて、国の様々な財政支援を活用し、計画的に道路の補修に努めてまいりたいとの答弁がありました。 次に、都市整備課の歳出８款４項６目土地区画整理費に関し、今回の補正予算により、物件移転補償の件数は当初から６件増えて14件になるとのことだが、増えた理由は何かとの質問がありました。