袋井市議会 2023-06-01 令和5年6月定例会(第2号) 本文
食品や生活物資など、昨年秋からあらゆる物価が値上げされ、厚生労働省が6月6日発表した4月分の毎月勤労統計調査で、物価を考慮した働き手1人当たりの実質賃金は昨年4月に比べ3%減少しています。物価高は年収が低い人ほど打撃が大きいです。 公務員の給料は民間給与水準に合わせる仕組みになっていますが、日本の給与水準は先進国の中でも低く、今や韓国のほうが高いのが実態です。
食品や生活物資など、昨年秋からあらゆる物価が値上げされ、厚生労働省が6月6日発表した4月分の毎月勤労統計調査で、物価を考慮した働き手1人当たりの実質賃金は昨年4月に比べ3%減少しています。物価高は年収が低い人ほど打撃が大きいです。 公務員の給料は民間給与水準に合わせる仕組みになっていますが、日本の給与水準は先進国の中でも低く、今や韓国のほうが高いのが実態です。
全数把握の見直しの前までは、医療機関で陽性と診断された全ての方に対し、医療機関から保健所へ発生届がなされ、自宅療養者には保健所から電話連絡、またはショートメッセージによる健康観察、食料品などの生活物資支援及び療養証明書の発行などについての案内がありました。
ロシアのウクライナ侵略は、原油や小麦など穀物価格の高騰、そして建設資材から日用品まであらゆる生活物資の物流が停滞し、当事国だけでなく世界に急激な経済の悪化と困難を生み出しています。 国連憲章は、第2条第4項で武力による威嚇または武力の行使を慎むよう定めていて、国連のグテーレス事務総長は、ロシアの行為はこれに違反するとの認識を示しております。ロシアが一番おそれるのは国際世論ではないでしょうか。
いずれにせよ、被災した場合には、東海地方全域で送電線や交通網の寸断、停電や燃料不足、生活物資の滞りなど、ライフラインに大きな支障を来すことになります。中部地方のどこであっても人ごとではなく、巨大地震への備えは、異常気象による豪雨や台風などを含めた全ての災害に役立つものであります。
市としましては、国や県の動向を注視し、生活物資や言語をはじめ、住居の確保、教育、就労などの支援について関係団体等と情報交換し、本市として対応可能な支援について整えてまいりたいと存じます。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。
(1)感染者、濃厚接触者の要望により、食糧や生活物資の支援を行うべきと思うが、いかがか。 (2)経済対策について。 そのうちの①、新年度に行うプレミアム付商品券発行は、前年度と同様の方法か。また、前年度の効果等についての検証は。 ②新年度に行う事業復活応援金は国や県の支援に上乗せということだが、市独自の支援策があるのか。また、申請の簡素化と迅速性が必要と考えるが、どうか。
この下の消耗品費、これが生活物資を配るときの消耗品、物資の金額になります。 以上です。 ○議長(小松快造議員) 1番 渡辺議員。 ◆1番(渡辺佳正議員) 分かりました。そうすると、今後医療従事者に対する無症状の検査というのは、どういう医療機関の従事者が対象になるのか、その市内で対象となる医療機関の数と、それから対象となる業務に従事する医療従事者の人数というのは大体つかんでいるのでしょうか。
家庭内の家族全員が陽性者や濃厚接触者として外出が制限されている場合には、希望により自宅療養者に対し、県から食料などの生活支援物資を届ける支援が行われることとなっておりますが、この生活物資の支援については、今後懸念される第6波への備えとして、本市においても配付体制を整え、保健所と連携・協力する中で、濃厚接触者までを含めた支援として実施していくことといたしました。 私からは以上です。
なお、甚大な被害が発生した場合には、応援協定により近隣市町と相互に速やかな支援を図ることになっておりまして、具体的には、生活物資や資機材の提供、職員の派遣などを行うこととなっております。 今後も引き続き、近年の異常気象を踏まえ、県や近隣市町との連携を密にし、災害発生時における被害軽減を図ってまいります。これに加えまして、国土交通省の中部地方整備局とのホットラインもございます。
協定は、大都市間や三遠南信地域での相互応援協定などの人的支援にかかわるものや、大型スーパーやホームセンター、ドラッグストアなどからの生活物資等の提供、県立高等学校や私立の学校による避難場所の提供など、災害時に必要な多岐にわたる支援内容となっております。
災害発生直後は、周囲から食料や生活物資の支援を受けることは難しく、そのため家族が3日程度生活できるための食料、水など、必要な物資を準備しておくことが必要とされています。
それから、議員から御指摘のように、生活物資とかガソリン等の買い占め、あるいはそういうことによる社会的な混乱が起こる可能性が非常に強くあるわけでございます。これに対してどういうことにするか。これもやはり避難勧告の発令とあわせて考えなくちゃいけない要素でございます。
その後は、避難所だけでなく、在宅避難者の生活物資や食料の支援など、地域の復旧、復興の核になっていただきたいと考えています。 このような防災リーダーとしての役割の実効性を高めるために、各種防災研修会で学んだ知識や訓練方法に基づき主導的な立場で実践するなど、日ごろから経験を積み重ねていただくことを期待しております。
なお、現在、食料や生活物資、輸送に関する民間事業者との協定は、本市は21件締結いたしているところでございます。それでも不足するなど対応ができない場合には、協定を締結している自治体などに要請するとともに、さらには県及び県を通じた国、民間事業者からの支援を依頼することといたしているところでございます。
補助事業の対象者は、市内商工会議所または商工会の会員と市内の特定非営利法人、NPO法人、補助対象となる事業内容は、生鮮食料品、日用雑貨品などの日常生活に欠かせない多種類の生活物資の移動販売を行う業者が市内で1週間に1回、おおむね10人以上の高齢者に対し、見守りを兼ねた移動販売を行うことが補助要件となっております。
二つ目として、熊本地震では、被災直後の住民に生活物資が行き届かない問題が起きるなど、改めて家庭での備蓄品の大切さが注目される中、9月4日に実施された総合防災訓練においては、安否確認とともに、非常持ち出し袋等の家庭内備蓄の調査も行われました。袋井市においては、各自主防災隊が購入する資機材においては補助金制度がありますが、家庭内で備蓄する水や保存食等への補助制度はありません。
1日、2日と経過すれば、長期の生活避難の場、継続的な食事と水、生活物資の提供へと変わっていきます。 県の4次被害想定では、御前崎市で家屋の全壊7,100世帯、半壊は3,700世帯となっています。1万800世帯が各地区公民館や体育館で何カ月も暮らすことは困難でしょう。
これらの協定に定める応援の内容ですが、例えば、県東部18市町で締結しています東部地域相互応援協定連絡協議会では、被災者の一時収容のための施設の提供、応急措置・応急復旧に必要な資機材、生活物資等のあっせん及び提供、職員の派遣などの支援を要請できるとしております。
また、大井川港は、災害時には耐震強化岸壁や岸壁背後のオープンスペースにおいて人的及び物的輸送や生活物資の配給を行うなど、防災拠点としての活用ができる施設であり、大井川港港湾会館や平成25年に完成した津波避難タワーは地震津波時における緊急避難場所としての活用や被災者や帰宅困難者の1次避難場所としても活用できる施設であります。
こういったものも、あれから90年もたった現代においては、技術的にも格段の進歩もありますし、安全性はもとより客室のいろんな組み合わせ、少人数の場合とか大人数の場合とかしたり、あるいは生活物資専用のゴンドラをつけるなど、いろんな工夫ができて多用途な運行ができるのではないかと思っています。