浜松市議会 2008-03-07 03月07日－04号
今までは土地の線引きの中でいろいろな規制をかけ、農業をする環境を守ってきたはずでしたが、現状は生活様式や家族形態の変化などから、後継者不足によって、年々農家と農地は減少し、平成17年度の本市の総農家数は１万4968戸で、平成２年当時と比較すると4533戸、23％の減少となっております。また、経営耕地面積は平成７年の１万700ヘクタールから16％減少して、9011ヘクタール。
今までは土地の線引きの中でいろいろな規制をかけ、農業をする環境を守ってきたはずでしたが、現状は生活様式や家族形態の変化などから、後継者不足によって、年々農家と農地は減少し、平成17年度の本市の総農家数は１万4968戸で、平成２年当時と比較すると4533戸、23％の減少となっております。また、経営耕地面積は平成７年の１万700ヘクタールから16％減少して、9011ヘクタール。
サービス時間の延長も、昨年住民の生活様式が非常に多様化する中で、町の窓口サービスも延長していくことが望ましいというふうな背景の中で進めたようにも記憶しております。
しかし、その後も経済成長が続き、大量生産、大量消費、大量廃棄型の利便性や有効性を重視した社会経済活動が進み、生活様式は資源エネルギーを消費し、公害の発生や自然環境の破壊といった環境への影響は、地球再生能力を超えるような量となってまいりました。そのため、環境の劣化は大きく進み、持続可能な社会を維持することが難しい状況にきています。
近年の社会状況、経済構造の変化に伴い、市民の消費に対する意識や生活様式も変わり、ごみの減量やリサイクルに向けての自治体が努力しているのにもかかわらず、ごみの排出量はふえ、その質も多様化してきております。
経済の低成長で雇用環境の変化によるフリーターの増加や核家族化による生活様式の変貌により、意識が自己中心的に変わってきたのが要因の１つと考えられます。また、若年層におきましては、納税意識が次第に希薄になってきている傾向が感じられます。
今、説明の中で、生活様式の違いで団員の確保が難しい、よって定数を削減したいということでありますけれども、527を471人、マイナス56人ですか、そのように削減したいということのようでありますが、さきの出初め式あたりを見ても、３方面隊で300人足らずの団員の出動という人員の報告がされまして、大変団員の招集も難しいということは当然周知しているつもりでありますけれども、現在の正団員の数、そしてまた地域の支援員
「人々の生活様式の変化に対応するため計画的に良好な住宅地の提供を誘導します」とあります。この「誘導する」という言葉は非常にあいまいもことした言葉だというふうに思うわけですけれども、その意味するところは何だろうかと。民間の開発等を計画的に誘導する意味なのか、市が宅地を供給して住民を誘導するということなのか、はたまた別の意味なのでしょうか。
単に芸術や文化財のみではなく、衣食住や生活様式、価値観など生活にかかわるすべてのことを文化ととらえ、文化の薫るまちづくりを進めていくことで、文化アイデンティティーの継承と文化力の向上を目指していきたいと考えているところでございます。
次に、磐田駅北口広場整備についてでありますが、磐田駅北口広場は昭和40年代に駅前土地区画整理事業により整備をされましたが、その後の社会経済情勢や車社会による生活様式の変化、あるいは橋上駅舎化による南北自由通路の開設に伴い、時代に適合した利便性のよい広場にする必要性が生じているところであります。また、合併による17万都市にふさわしい磐田駅北口広場の整備への期待もさらに高まっております。
６番目の宅地についてですが、まず１番目の住宅地につきましては、人々の生活様式の変化に即し、計画的良好な住宅供給を誘導する。また、既成市街地では住宅等の防災性の向上を促進し、生活道路や歩行者空間、公園等の整備ついて記載させていただいております。
特に昨今のリーフの消費減は、生活様式の変化はあるにしても、日本人として寂しく思っております。 昨年、清水港お茶直輸出100周年が行われ、内外から注目を集めました。その中の中学生の作文、「５月の連休のころになると山がお茶の緑で包まれ、お茶を刈る音が山に響き、工場からのお茶をもむ上品な香りが漂い、人々は活気づき、１年のうちで一番、両河内が両河内らしくなる季節です。」
また、社会や生活環境、生活様式の変化に伴い、被保険者の疾病状況にも多様な変化をもたらしており、国民健康保険事業については厳しい運営状況におかれているのが現状です。 歳出を賄う財源は、国民健康保険税、国、県の支出金などに加え、一般会計からの繰入金などをもって給付に不足のないように手当をし、市民生活に支障が起きないよう配慮しているものであります。
こうした中で市民の価値観や生活様式も多様化し、暮らしやまちづくりに対するニーズが多岐にわたってきております。当市におきましては市民協働によるまちづくりを推進していくためには、先ほど申し上げました多様な主体が協働、協力、連携、補完し合い、パートナーシップを構築していくことが重要であると考えております。
また、日本語の時間の関係でございますが、これはカリキュラムを設定をする中で、主要な部分に関しては、例えば日本の生活様式とか文化、それから学校生活上必要とみなされる最小限の日本語会話能力、それから学校での生活のきまりであるとか、ひらがな、カタカナの表記とか読みといったことが一定のレベルまで支援教室の中で達成できるようにというような形で支援を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
しかしながら、近年の社会経済活動の拡大、都市化の進展、生活様式の変化などに伴う都市生活型の公害や身近な自然の減少など、問題が上げられております。生活の利便性が高まる一方で、環境への負荷を増大させ、生物の生存基盤である地球環境までに大きな影響を及ぼしていると。
第１種風致地区の指定後約40年が経過し、この間、生活様式の変化などもあって、二世帯住宅やバリアフリーを取り入れた住宅の需要が多くなっており、住居者や地権者からは、限られた土地の有効利用を図るため、建ぺい率の緩和を望む声が多く寄せられております。
経済成長による生活様式の多様化や少子高齢化に伴い、家族形態が大家族から核家族へシフト。マンション住まいの方もあっという間に増加いたしました。景気が下降すれば、必然と共働き夫婦がふえ、地域のつながりはますます薄れていく。さらには、時代の波の高度情報社会の到来により、世代間の価値観のギャップも広がるばかり。これは定説であります。 ただし、私は少し異なる見方をしています。
いずれにいたしましても、事業者、消費者、行政が一体となりまして、環境への負荷の少ない生活様式への改善や、ごみの発生を抑制し、再利用、再製品の利用促進等の循環型社会の構築に向け努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆15番（諸星孝子議員） ありがとうございます。
保護者の責任感や規範意識などの問題による滞納は、面接等を行っている中では確認できませんが、生活様式等を見る中では、そのように見受けられる家庭も多少あるのではないかと思われます。 今後も臨宅等を通して、未納者の状況把握に努めてまいります。 次に、３点目の督促の方法でありますが、保育料につきましては、全員に口座振替をお願し、毎月27日に振り替えを実施しております。
次に、２の文化振興策につきましては、文化とはさまざまな人間の生活様式にかかわるものと考えております。文学により感銘を受けたり、絵画により美しさを感じたり、彫刻によりその存在感に圧倒されたり、そして旅先で歴史に思いをはせたり、また地元料理やお祭りに地域の温かなつながりや情熱を感じたり、また文化により地域経済の活性化が図られていたりなど、文化というものは大きな力を持つ重要なものであると思います。