袋井市議会 2024-06-01 令和６年６月定例会（第３号） 本文
次に、住民主体サービスの拡大についてでございますが、総合事業では、介護サービス事業所によるサービスだけでなく、地域での介護予防や居場所、サロンなど住民主体の活動やＮＰＯ、民間企業等の様々な事業主体によるサービスを組み合わせていただくことを目指しており、地域全体の生活支援体制の強化のため、おおむね中学校単位の圏域に設置している地域包括支援センターに平成27年度から生活支援コーディネーターを配置し、地域
次に、住民主体サービスの拡大についてでございますが、総合事業では、介護サービス事業所によるサービスだけでなく、地域での介護予防や居場所、サロンなど住民主体の活動やＮＰＯ、民間企業等の様々な事業主体によるサービスを組み合わせていただくことを目指しており、地域全体の生活支援体制の強化のため、おおむね中学校単位の圏域に設置している地域包括支援センターに平成27年度から生活支援コーディネーターを配置し、地域
以下は記載のとおりでございますけれども、当本部では、介護保険制度の生活支援体制整備事業という事業を活用いたしまして、平成30年度から、市内に30あります日常生活圏域に生活支援コーディネーターを配置しまして、地域での支え合いのコーディネートのお手伝いをさせていただいているところです。
実証実験では、15人の利用者に対しまして、18人の運転支援員による送迎支援を計62回行い、利用者からは、車を使えなくなったので助かる、顔見知りの運転支援員なので安心であるなどの声が聞かれ、ニーズの高さを感じる一方で、支援者からは、燃料費の負担が重いなどの課題もあると伺いましたことから、本運行に向けた団体の運営会議には、市や社会福祉協議会、生活支援コーディネーターが参加し、よりよい運営がなされるよう、
今後、さらに2025年問題、また2040年問題ということで、これからそれに向けてさらにそういった会場のやはり受入体制を整備していくということが必要になってきますので、そういった中で、理学療法士による支援ということも非常に重要になってくると思うので、要望があったところへ行くだけじゃなくて、計画的に地域包括の生活支援コーディネーターと回ってみるというような、そういうことも含めて充実していってもらいたいという
まず、第１層協議体については、昨年度にプロポーザルにより選定した業者に本年度も継続して生活支援コーディネーター業務を委託し、会議の企画運営を行っています。会議の開催状況ですが、昨年度は協議体を４回、専門部会としてごみ出し支援に関するワークショップを３回、それぞれ開催いたしました。
なお、会社を退職された方がこういった活動に参画する展開の方法につきましては、一つは、先ほど、各中学校単位に設置している包括支援センターに生活支援コーディネーターという職員の方がいますので、そちらの方等を御紹介させていただいて、支え合い活動をまずは体験してもらうというところから、参画していただくのがよろしいかなと思っております。
こうした協議が円滑に行われるよう、市では生活支援コーディネーターを中心として、引き続き市内全域の生活圏域をバックアップしてまいりたいと考えております。さらに、地域づくりの仕組みを全市的に広げていくために、第１層協議体では公助による支援がどれくらい必要になるのか、対象者や支援の方法などについての議論を継続しているところです。 答弁は以上です。 ◆10番（仲亀恭平議員） ありがとうございました。
今回は大項目で２問、生活支援コーディネーターについて、そして、小中一貫教育について伺います。一問一答で行わせていただきます。 まず初めに、生活支援コーディネーターについて伺います。 この制度は、別名、地域支え合い推進員と言われており、高齢者の生活支援や介護予防の基盤整備を推進していくことを目的として設置されております。
│２ 共生のまちづくりについて │ │ │ │（１）多文化共生のまちづくりについて │ │ │ │（２）障がい者共生のまちづくりについて │ ├─────┼─────────┼─────────────────────────────┤ │ ４ │ 石井 孝治 │１ 生活支援コーディネータ
要旨の中で、生活支援体制整備事業は、日常生活の支援及び介護予防に関する体制の整備そのほか、これらを促進する事業であり、地域包括ケアシステムを構築し、かつ有効に機能させるため、生活支援コーディネーターの配置と併せて協議体の設置が求められております。
まず、避難生活支援リーダー、こちらにつきましては、避難生活支援の全体を理解し、１つの避難所に駐在し、運営や支援を円滑にすることのできる人材、２つ目の避難生活支援アドバイザー、こちらにつきましては、複数の避難所を巡回するなどにより、運営指導、避難生活支援リーダー等への助言等を行うことのできる人材、３点目の避難生活支援コーディネーター、こちらにつきましては、避難生活における課題を外部の専門家や支援者、行政等
そこのところに、四つの地域包括支援センターに各１名の生活支援コーディネーターというのがおります。私が知っている人もいるわけですけれど、各地域包括支援センターは結構エリアが広いんですよね。
生活支援コーディネーター事業について伺います。 生活支援コーディネーターとは、別名、地域支え合い推進員と言われており、高齢者の生活支援、介護予防の基盤整備を推進していくことを目的として、地域住民のボランティアによる見守りや生活支援といった地域での支え合い体制づくりのため、ネットワークづくりや支援ニーズ、サービスのマッチングなどの役割を担います。お手元の資料の３ページに、その資料がございます。
地域における高齢者の生活支援・介護予防の体制整備を推進していくため、体制整備に向けた調整役として生活支援コーディネーター、これは地域支えあい推進員、こういったものを配置し、定期的な情報共有・連携強化の場として協議体を設置し、地域互助に向けたネットワークづくりを推進しております。
しかし、私が自治会長やまちづくり協議会の部会員、また生活支援コーディネーターとして地域活動に関わった中では、個人情報だからどこまで話していいか分からんというような声を度々聞きました。また、個人情報を取り扱うことに不安があって、自治会の見守り活動が萎縮している例を実際に見てまいりました。
─────────────────────────────┐ │発言順序 │ 議員氏名・会派 │ 件 名 │ ├─────┼─────────┼─────────────────────────────┤ │ │ │（１）重層的支援体制整備事業について │ │ │ │（２）生活支援コーディネーター
生活支援サービスの利用に当たりましては、日常生活圏域ごとに配置している生活支援コーディネーターが、生活支援サポーターと支援が必要な高齢者の調整を行い、令和２年度においては、実利用者数４２人に対し、５８０件のマッチングを行いました。 次に、今後どのような事業展開を考えているか、また、その課題についてであります。
次に、生活支援コーディネーター配置業務受託者の変更について伺います。 今年度より、生活支援コーディネーター配置業務の受託者が市社協から株式会社東海道シグマさんに変わったとお聞きしております。
また、地域包括センターの生活支援コーディネーターが地域に出向き、担い手と活動を結びつけておりますけれども、支え合い活動が将来にわたって活発に行われるためには継続的な担い手の確保が必要でございます。
今後も第１層の協議体で全市的な課題を共有し、その解決策を協議するとともに、生活支援コーディネーターが地域で活動する団体に足を運び、ニーズや課題の把握を行うなど、継続的な活動の支援に努めてまいりたいと存じます。