清水町議会 2022-09-07 令和４年第３回定例会（第３日） 本文 開催日: 2022-09-07
続きまして、その下になりますけれども、低所得の子育て世帯生活支援特別給付1,255万円の対象者数と支給者数でございますけれども、支給対象者数が251人で支給者数251人ということで、支給率は100％ということになっております。 以上でございます。
続きまして、その下になりますけれども、低所得の子育て世帯生活支援特別給付1,255万円の対象者数と支給者数でございますけれども、支給対象者数が251人で支給者数251人ということで、支給率は100％ということになっております。 以上でございます。
まずは、新型コロナウイルス感染症に関連する事業の概要でありますが、感染拡大防止、生活支援、経済対策などを実施するため、国・県支出金などを最大限に活用する中で、前年度からの繰越事業も含め総額約40億円の事業を実施いたしました。
まず、生活困窮者一時生活支援事業について、現在の社会情勢においてこのようなセーフティーネット事業はますます重要になっているため、必要な方に必要な支援が届くよう引き続き取り組まれたいとの要望がありました。 次に、障害者福祉施設等の光熱費等負担軽減事業費助成については、市民の安全・安心に直結するセーフティーネットとしての役割もあり、今回の予算を評価する発言がありました。
このような状況の中で、我が自民党市議団には、多くの市民、さらに地域や市内各種団体、経済界より、さらなる経済対策や生活支援など、多くの要望や意見が寄せられております。
未来すそのが考える政策、１つ目、障害者の生活支援体制の充実、２つ目、必要な情報が入手できる環境整備の推進、次に選択できる多様な移動手段の創出、そして４つ目、安心して歩ける道路環境の確保、最後に、災害から身を守る意識の醸成と環境整備の推進と、大きく５分類で提案しております。
民生費では、原油高・物価高騰対策として、国の生活支援給付対象者を除く18歳相当の年齢児童生徒の子育て世帯に対し、児童１人当たり１万5,000円を給付する子育て世帯物価高騰対策等生活支援特別給付金を実施します。 衛生費では、対面することなく、アプリケーションを利用して乳幼児健康相談等ができる産婦人科・小児科オンライン医療相談事業を実施します。
続いて、環境産業分科会では、プレミアム付商品券事業費について、市内店舗で使用できる商品券を販売することで、コロナ禍における市民の生活支援と地域経済の活性化を図ることを確認しました。また、紙とデジタルを併用するとともに、デジタル化を推進するため、プレミアム率に差を設け、今回の商品券購入がスマートフォン等を使用するきっかけになることを期待していることを確認しました。
上段、67番、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業（ひとり親世帯分）は、予算額４億2,600万円に対しまして、実績額は３億4,800万円余です。 事業概要は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているひとり親世帯を支援するため、児童扶養手当を受給する世帯等に対し、生活支援特別給付金を給付するものです。給付額は児童１人当たり５万円です。
若者相談担当課長 高 山 ひさ乃 君 参与兼幼保支援課長 浅 場 浩 樹 君 こども園課長 小 倉 淳 司 君 参与兼子ども家庭課長 萩 原 祥 古 君 参与兼児童相談所長 松 下 龍 一 君 葵区副区長兼葵福祉事務所長 村 松 正 博 君 葵福祉事務所生活支援課長
今後も相談を受けたときには、児童生徒の特性や相談内容に合わせて、子どもの学習、生活支援事業にじっこ、適応支援教室アルファー等、相談者御家族に紹介していきます。 以上です。 ◆17番（望月芳将議員） 御答弁いただきまして、ありがとうございました。 （１）のほうから再質問をさせていただきたいと思います。
64 ◯伊藤市民自治推進課長 新たな取組といいますか、引き続き周知、広報を徹底していきたいと考えておりまして、広報しずおかですとか、各区役所の窓口モニター、市のツイッター、コミュニティＦＭ、ホームページ等と、あとは、家計急変の方が相談に訪れると考えられるような市の生活支援課ですとか、あとは求職者が行くハローワーク、「ＮＥＸＴワークしずおか」ですとか、そういった
本市におきましては、生活支援体制整備事業の一つのテーマとして、令和３年度から取り組んできているところです。具体的には、各生活圏域に設置された第２層協議体におけるニーズ調査において、ごみ出し支援に関する問題が上げられたことから、市全域を対象とした第１層協議体において青木平区をモデル地区としてワークショップ３回、個別回収の試験的な実施を９回行いました。
3款民生費、 2項17目低所得の子育て世帯生活支援特別給付金支給事業費 1億 343万円の増は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、掛川市独自に児童 1人当たり 5万円を支給するものです。 20ページをお願いします。
近年の掛川市の公共交通施策は、中地区を先進モデルとして、地域の方々が運転手となってまちづくり協議会が運営する生活支援車を中心に取り組んでまいりました。運営の大変さなど課題は多いですが、地域の課題は地域の力で解決するという、まさにまちづくり協議会の理想的な形とも言えます。 そうした中、生活支援車は生涯学習協働推進課には残ったものの、掛川市全体を考える公共交通部門は都市政策課に移管されました。
本案は、政府が低所得の子育て世帯に対する給付金の給付を本年４月26日に関係閣僚会議で決定したことから、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業を実施するため、これに伴う補正予算を編成し、同年５月24日、地方自治法第179条第１項の規定に基づき本予算を専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により報告申し上げ、御承認をお願いするものであります。
次に、承認第６号 専決処分の承認を求めることにつきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、国の指示の下、低所得者の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金について、当該世帯への支援の早急な実施及び新型コロナウイルスワクチンについて、県の協力により市における予防接種を早急に実施するため、令和４年度裾野市一般会計補正予算（第２回）について、令和４年５月27日に専決処分いたしましたので
次に、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金及び低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給について申し上げます。 まず、前者の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金については昨年度より実施している同様の臨時特別給付金を受給しておらず、令和 4年度の住民税が非課税となった世帯に対して、新たに臨時特別給付金の支給を行うものであります。
まず、１つ目は、社会生活支援のため必要な業種として位置づけられる公共交通事業者が、感染防止対策の一層の徹底を図り事業を継続することに対し、報償金を支給しております。現在までに、令和２年６月、令和３年２月、令和３年９月の３回にわたり支給をしております。支給額は、３回合わせまして4,577万円でございます。
次に、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業について、昨年度のひとり親世帯以外の子育て世帯への給付金の実績が予算額の５割程度にとどまっていることから、その原因について検証し、今後の給付金等の事業に生かしていただきたいとの要望がありました。 おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、議案第100号中所管分を表決に付したところ、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
市も認知症施策の中で、認知症疾患医療センター運営事業、サポート医、かかりつけ医の研修や介護予防、生活支援ではＳ型デイサービス事業や地域介護予防活動支援事業など様々な活動に取り組んできていることは私も承知しております。行政と医療の連携がさらに今後必要になってくると思われます。 そこで質問ですが、認知症に係る医療体制の整備に関し、市はどのように取り組んでいるのか、お伺いします。