島田市議会 2020-02-07 令和2年2月7日議員連絡会−02月07日-01号
大川市は、クリーク（農業用河川）が延長約300キロメートルあり、生活排水にも利用されていましたが、主に家庭や工場からの排水により環境の悪化が進み、平成元年から合併浄化槽整備事業、設置費用の補助を開始しておりますが、環境悪化に歯どめがかからなかったため、公共下水道事業で雨水対策を行うこととなりました。
大川市は、クリーク（農業用河川）が延長約300キロメートルあり、生活排水にも利用されていましたが、主に家庭や工場からの排水により環境の悪化が進み、平成元年から合併浄化槽整備事業、設置費用の補助を開始しておりますが、環境悪化に歯どめがかからなかったため、公共下水道事業で雨水対策を行うこととなりました。
68 ◯環境局長（櫻井晴英君） 本市は、静岡市中央新幹線建設事業影響評価協議会委員の意見を踏まえ、宿舎等からの生活排水の影響を小さくするため、可能な限り高度な処理設備を設置することや、工事ヤードにおける大雨等への備えとして、濁水処理設備や沈砂池には余力を持たせることをＪＲ東海に求めてまいりました。
本来、土地改良事業で見れば、用排水分離水路は、農業用水への生活排水など雑排水混入等による水質悪化を解消させることを目的としていますが、今回は浸水対策として計画されています。 そこで、用排水分離対策の効果と今後の方針について、山下農林水産担当部長に伺います。 次に、質問の６番目、土のうステーションについてであります。
生活排水処理基本計画策定事業は、現計画の中間見直しを行うもので、４月から業務委託をするため、債務負担行為を設定するものです。 御胎内温泉健康センター指定管理料は、印野郷土振興協会から寄附を受け、４月から新たな公共温泉施設として管理するため、債務負担行為を設定するものです。
来年度から 2カ年にわたり生活排水処理実施計画の見直しを行う中で、使用料を検討していくとの答弁がございました。 以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、認第 9号は全会一致にて原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 続いて、認第10号、平成30年度掛川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
さきの一般質問で深澤竜介議員が触れた、例えば星山の生活排水処理センター、ここにおいて民間の力を活用しての再生可能エネルギーの拠点にしていったらなんていうことがちょっと触れられたと思うのですけれども、そういった官民で連携し合って協働し合っていくという中において、今後富士宮市でもそういったところでもしっかりと力点を置いていくべきだと僕は考えるのです。
現在は公共下水道が広く普及し、生活排水による悪臭や害虫の発生は少なくなってきておりますが、自分たちの生活している地域を自分たちで衛生的で美しい生活環境にする継続的な取り組みというのは大変意義があるもので、まさにシビックプライドをもとに実施されているものというふうに考えております。
それで、袋井市全域が市民の皆さんが発生する生活排水がきちんと処理できる方法はどうかということで、公共下水道区域を減らしていきましょうと。その減らしていくもとは、これは平成４年に袋井市の公共下水道、認可をとって、平成11年ぐらいから供用していると思うんですけれども、つくったものって老朽化してくるんですね。
31ページ、32ページの下段、２目衛生費県補助金、１節清掃費補助金40万3,000円、生活排水改善対策推進事業費補助金で、合併浄化槽設置に係る補助金です。 次のページをお願いいたします。
本市のおいての生活雑排水、し尿処理と生活排水のこの処理形態は、公共下水道、農業集落排水、地域汚水処理、民間大型浄化槽による汚水処理、そして個人宅に設置する合併処理槽、単独処理槽、し尿くみ取り方式に分類されております。 今、環境において問題となっていることは、個人宅に設置されている単独処理浄化槽とくみ取り槽、これは生活排水の処理ができていない生活排水が未処理のまま放流されていることです。
河川改良事業は、河川や生活排水路の改良と内水排除、浸水被害の防止を図るため、上沢用水路改修と日守下の谷戸ポンプ改修費や県が実施する柿沢川堤防天端舗装工事の建設負担金が計上されている。 公園整備事業では、函南運動公園第２工区の最低限の維持補修費が計上されている。
事業の評価と課題につきましては、生活排水が河川や海の水質に大きな影響を及ぼしていることからも有効なものと考えます。今後も広報や浄化槽パトロールを通じて単独処理浄化槽やくみ取り便槽からの合併処理浄化槽への転換を促進して、公共用水域の水質保全及び生活環境の改善に取り組んでまいりたいと思います。 以上、お答えといたします。 （「終わります。」
一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の規定に基づき定める法定計画となっており、ごみ処理基本計画と生活排水処理基本計画の２つから構成されるものです。 現計画は、第３次静岡市総合計画と計画期間を一致させ、計画策定から４年後であります平成30年度を中間目標年度に設定し、内容の見直しをすることとしていたことから、年度改定を実施いたしました。
また、生活排水による河川等の汚濁を防止するため、中溝町や向島町、中央町などへの公共下水道の整備を進めるとともに、公共下水道事業認可区域外の地区においては、合併処理浄化槽の設置に対する助成を引き続き行ってまいります。
生活排水処理については、合併浄化槽設置補助金交付対象地域の拡大及び補助金額の引き上げを行います。 また、下水道事業のＰＲと観光誘客の取り組みとして、静岡県富士山世界遺産センター周辺など、中心市街地の歩道内に設置された下水道マンホールの鉄ぶたを、デザインマンホールぶたに交換します。
下水道事業につきましては、生活排水処理実施計画に基づき、公共下水道の整備とともに、合併浄化槽個人設置の促進を図り、市内全域で汚水処理施設整備を推進してまいります。あわせて、下水道の防災対策や、施設を適切に維持管理・更新していくためのストックマネジメントの実施計画を策定してまいります。
博 之 君 高齢介護支援 角 田 好 和 君 兼 福 祉企画 課 長 課 長 子 ど も未来 赤 池 英 明 君 管 理 課 長 湯 澤 智 君 課 長 水道工務課長 佐 野 孝 夫 君 下 水 道課長 小 西 雅 和 君 下 水 道 課 芦 川 豊 君 病院管理課長 望 月 哲 也 君 生活排水処理
最後に、浄化槽の普及促進についてですが、本年３月に改定を予定している静岡市一般廃棄物処理基本計画では、環境負荷の少ない快適な水環境の推進を基本理念の１つに掲げ、平成29年度の生活排水処理率83.4％を９年後の2026年度には90.1％とすることを目指しています。
また、今後の整備予定ですが、国土交通省、環境省、農林水産省の３省が連携して進めている生活排水処理アクションプランにより、平成38年度より先は公共下水道事業の面整備に対して交付金を今までどおりには交付できない可能性が高いと言われていることから、平成38年度までに既に静岡県と協議済みである事業計画区域578.7ヘクタールのうち未整備である104ヘクタールの整備をおおむね完了したいと考えており、整備完了に
現行では、アクションプランにより整備が見込めない事業計画区域内にお住まいの市民の皆様には、しばらくの間、生活排水の処理について浄化槽を利用していただくことになります。