静岡市議会 1996-10-02 旧静岡市：平成８年第５回定例会（第２日目） 本文 1996-10-02
市民の生活向上のため多岐にわたる当局の業務を推進される中、一方でグローバルな視野で世界にかかわりを持たれ、大変エネルギッシュに活躍されていることはすばらしいとか、静岡市の国際化が随分身近に実感されるなどの感想をお聞きしております。また、アメリカ、フランスだけでなくもっと多くの国との交流を望む声もちょうだいしております。 それでは、初めに国際交流について。
市民の生活向上のため多岐にわたる当局の業務を推進される中、一方でグローバルな視野で世界にかかわりを持たれ、大変エネルギッシュに活躍されていることはすばらしいとか、静岡市の国際化が随分身近に実感されるなどの感想をお聞きしております。また、アメリカ、フランスだけでなくもっと多くの国との交流を望む声もちょうだいしております。 それでは、初めに国際交流について。
また、マルチ社会が進む中で、本市においても情報総合計画を作成したいとの経過がありますが、市民生活向上に役立つネットワークシステムをどう構築するのかお伺いいたします。 マルチメディア導入の現状及びここ１、２年の実施計画と将来計画においてどのように考えておられるのか、この点について当局の御見解をお伺いいたします。
同時に老人福祉法第５条、この５条におきましては広く国民が老人福祉についての関心と理解を深め、かつ老人がみずからの生活向上に努める意欲を高めるような行事が実施されるよう努めなければならないとうたっているのであります。今回の提案は関係者の理解が十分得られていない等を考えると再検討を求めるものであります。 ７款商工費、港湾建設費、負担金補助及び交付金であります。
次に、総合計画につきましては、これから策定準備に入ります新しい静岡市の計画ですが、この静岡市の将来の発展と、またそこで生活し、働く皆さんのための生活向上のため、夢と希望に満ちたものを策定したいと思っております。
この駐車場計画は建設省が計画しているものにとどめ、これを地場産業の振興や福祉教育など市民生活向上予算に回すべきです。また、排気ガスによる環境汚染も心配になります。 次に、東静岡駅人工地盤について要望いたします。
第３に、指定市になったことによって、財政的な面で市の財政運営に大きく寄与してきたことは事実であり、今までに受けた配分金三十数億円は、市民の生活向上に役立てられており、今後ますます厳しい市の財政状況が予想される中で、今後の配分金を期待し、施行市となることが妥当であると考えられること。 以上、３点の理由を上げ、賛成討論といたします。皆様方の御賛同をお願いいたします。
どうか市長、７万５，０００市民の貴重な財産を汚すことなく、市民生活向上のため資することを根幹に市長の第三セクター、特に日本信販に対しての決意を伺いたいと思います。 次に、３番目の小室山の裾野にツツジの植栽をし、あわせ公園や街路樹等の管理一元化についてお尋ねをいたします。市の花木は椿ですが、あの小室山には椿園もあります。
それと、前市長と同じように開発一辺倒の姿勢ということかということで、よく私もわかりませんけれども、私の基本的な取り組み方を、精神を申し上げますが、開発行政に対する私の取り組み姿勢ということでありますが、基本的な考え方について申し上げますと、平坦地の少ない本市にとりましては、その土地の有効活用は、市民の皆様の生活向上や本市の発展のためにも重要な課題であると認識を持っております。
まず、藤枝市における市民の生活実態を直視し、市民の生活向上のためにも市職員の期末手当カットは行うべきではないと思います。以上、反対討論といたします。 ○議長（三ヶ尻進君） 次に、原案に賛成の６番 増田猪佐男君。
次は、市民が額に汗して納めた税金が市民生活向上に適切に配分されたか、こういう角度から分析いたしますと、第１は、財源の配分において市民生活優先よりゼネコンの仕事づくりとも言える公共事業費に厚い配分であったということであります。例えば、市街地再開発事業という民間企業のビル建設に対して８億4,320万円など工事請負費は315億9,640万円余と、前年比16.2％増の44億円も増額されているのであります。
よって政府は、これらパートタイム労働者の生活向上、雇用の確保及び労働条件の改善などを図るため、下記の施策について速やかに実現するよう強く要望する。 記 １ パートタイム労働者の権利、労働条件の改善等を図るよう努力すること。 ２ パートタイム労働収入及び内職収入の非課税限度額について、現行の100万円を120万円に引き上げること。
その時代時代の悩みを克服し社会の要請にこたえて懸命の努力で組織の確立を図り、一層の経営努力と入所者の処遇と生活向上に励み、時代の要請とともに関係機関の指導、援助を受けて、昭和34年７月、生活保護法に基づく救護施設として福祉法人葵寮に名称を新たに再出発して、本年は35周年を迎えるわけであります。
職員の生活重視を考えることは民間での不況下で働く労働者の生活向上への足がかりとなり、住民本位の行政を進めるためにも必要なことであります。今回の人事院勧告での期末手当減額補正予算には賛成できません。以上反対討論といたします。 ○議長（仲田弘君） 次に、原案に賛成の10番 山本登志夫君。
勤労者の方々の生活向上の課題につきましては労福協と話し合われていることを承知しております。この点につきましては感謝をいたすものです。今後とも勤労者福祉向上のために一層の御尽力をお願いいたします。 このたび、当局において労働実態調査を平成２年に引き続き実施していただき報告書として作成されたことは、今後の勤労者の生活向上を目指す上で、貴重な資料となるだろうと考えます。
以上のような違法駐車の実態、これについて市民の生活向上の観点でどのように考えているか伺います。 また、特に一刻を争う火災や災害時の出動、消防業務、救急業務での影響について、これまでに違法駐車等の原因によって業務に支障があったかどうかについても伺います。 次に、市内の駐車場問題について、受け皿としての駐車場の整備について伺います。基本的に駐車政策というのものをどのように考えているんでしょうか。
この世の中の日進月歩の中で、住民の生活向上をですねえ、常に図らなければならない使命があるのではなかろうかと思います。住民が主人公であり、住民本位に考えることは、私が今更申し上げるまでもありませんが、高橋町政は、我が長泉町有史以来の長期の在任期間になって来ると思います。そこで来期も町長をですね、引き続いてやろうという意向も伺われます。
今後の行政運営につきましては、誠心誠意チープガバメントの精神を基調としつつ、市民生活向上に一層の努力を続けてまいりたいと存じます。 ありがとうございました。
また、今後は窓口に申請書を置き、保護申請権を侵すことのないように改善すべきではないかとの質問があり、当局から、申請書は市独自の判断で窓口に置いてないが、保護者数の減少は生活向上等によるもので、窓口で申請権を侵していることはないとの答弁がありました。 採決に当たり委員から、厚生行政の中では保健、福祉、医療を基本的なところに位置づけしていく必要がある。
農協は地域農業の維持、発展を図ること及び営農指導事業を初め、生活関連諸活動を通じて組合員の生活向上を図ることが大きな使命であります。
私も、舘議員同様に、地方自治体の仕事も、住民生活向上におけるサービス産業であるという認識には基本的に同感であります。御承知のとおり、今日、目まぐるしいこの変貌、交錯する中で社会経済情勢のもとで市民のニーズも多様化し、高度化してきております。