伊豆の国市議会 2024-03-08 03月08日－05号
このときは目的が環境保全型農業の普及だったものですから、給食のことは全く考えていなくて、いすみ市さんは。あくまでも里山とか里地、これの自然環境の保全や再生、こんなものを目的にしていました。
このときは目的が環境保全型農業の普及だったものですから、給食のことは全く考えていなくて、いすみ市さんは。あくまでも里山とか里地、これの自然環境の保全や再生、こんなものを目的にしていました。
次に、環境保全型農業の取組についての質問であります。 農林水産省は1992年に、今後の施策の方向として、新しい食料・農業・農村対策の方向を公表し、ここで初めて、環境負荷の軽減に配慮した農法の推進を明確に位置づけました。 1999年には持続農業法を制定、エコファーマー認定を開始しました。
………………………………………………………………43 １ 若い世代の移住力をどう取り込むかについて ２ 静かに進む少子化への危機感について ３ 土木・建築技術職員の人材確保について 10番 戸塚哲夫 議員………………………………………………………………… 60 １ 食料・農業・農村基本法改正に伴う対応について ２ 環境保全型農業
経済的支援につきましては、引き続き環境保全に効果の高い営農活動に支援する国の環境保全型農業直接払交付金、この制度の活用を促進するとともに、生産から加工・流通・消費までの食料システムの実現に向けた国の補助制度を活用し、全国の先進事例も参考にしながら、有機農業の推進に必要となる支援策を展開していくこととしております。 次に、④オーガニックビレッジ宣言の表明についてのお尋ねでございます。
第２のにぎわいのまちづくりについて、農林業振興、６款１項３目有機農業の促進事業、実証圃場での実地研修に212万円、耕作放棄地リノベーション事業200万円、これについて化学肥料や農薬の高騰、不足が深刻する中、環境保全型農業が注目されてきました。国でも、みどりの食料システム戦略を打ち出し、持続可能な地域での農業を強く後押ししています。
環境保全型農業振興策でオーガニックビレッジ宣言を。 世界中でかつてない規模の食糧危機が迫っている。新型コロナウイルスの拡大やウクライナ戦争の影響等により、深刻な飢餓が発生することを複数の国際機関が警告しています。世界では食糧危機と気候危機への具体的な対策として、持続可能な農業とエシカル（倫理的）な暮らし方を求める方向にかじを取っています。
また、経済的な支援として、国の環境保全型農業直接支払交付金や有機農業への転換に係る交付金の活用を促すほか、収入保険についての周知、こういったこと、それから先進事例を踏まえ、必要な支援について検討してまいりたいと考えております。 次に、（７）消費者に対する啓蒙、啓発についてのお尋ねでございます。 有機農業推進していくためには消費者の理解が不可欠であります。
次に、オーガニックビレッジ宣言に向けた試行的な取組の推進についてでございますが、まず、市内の有機農業の現状について申し上げますと、現在、茶や米を生産する５名の農家の方が、市内の約14ヘクタールで有機農業に取り組んでおり、国、県と連携して、本市が生産者に対し、環境保全型農業直接支払交付金による支援を行っております。
市といたしましては、市内で行われている実証試験や事業などの成果を注視しながら、県・農業委員会、農協や漁協と連携し、環境保全型農業や水産業の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上、二俣議員への答弁とさせていただきます。 ○議長（河原﨑惠士議員） ２番、二俣秀明議員。 ◆２番（二俣秀明議員） ありがとうございます。
ニーズの高まりとともに、伸び代も十分見込める分野であると捉えておりますので、市としましても、環境保全型農業直接交付金の補助金活用を周知していくなど有機農業を支援してまいります。 最後に、要旨（５）、現在スマート農業を実践している農家数、ドローンを使用しての新たな取組を実施している農家の存在、そしてドローン操作の資格取得費用についてお答えします。
それから企業的な農業、それから帰農といいますか、退職して農業を始めると、そういう方々、多様な農業があって、しかもその農業のスタイルも、有機をやったり、規模が大きく大規模にやると、そういったいろんな多様な農業があってしかるべきでありまして、地域別の話をしますと、この中山間地域というのは、特に田中山地区、それから浮橋地区、こういったところも、もちろんこれ多様な農業があっていいんですが、その中でも私は、環境保全型農業
（１）有機栽培茶、環境保全型農業に対する市としての対策に関して、現状と今後の取組についてお伺いいたします。 （２）袋井市の産業としての茶業の活性化のため、世界のお茶産業の現状把握を行う必要があると考えます。情報収集などを行っているのでしょうか、お伺いいたします。
それで、最後に部長に聞きたいんですけれども、特にこの有機農業促進事業の中で環境保全型農業直接支払交付金の支給というのがあるんですけれども、これはどのように対象を決めるのか、それでどのような交付金の金額なんでしょうか。 ○議長（内田隆久君） 経済環境部長。
こうした中、本市としましても、農業における二酸化炭素の排出抑制や農地への炭素貯留機能の向上を図るため、環境保全型農業支援対策事業交付金により、有機農業をはじめ化学肥料、化学農薬の５割以上の低減などに取り組む農業者を支援しております。 また、水産業におきましても、漁船の燃料消費量削減につながる低燃費型エンジンなどへの設備投資に支援を行っております。
本市では、これまで有機農業に取り組む生産者に対し、国、県と連携し、環境保全型農業直接支払交付金により、有機農業に取り組む栽培面積に応じて10アール（１反）当たり１万2,000円の補助を行ってまいりまして、現在４件の生産者を支援しているところでございます。今後におきましても、新たに有機農業に取り組む農業者に対し、この制度の活用に向けた支援を行ってまいります。
本市では、現在までに、温室メロン生産者の約10％が、重油ボイラーと電気ヒートポンプを併用した施設を導入し、温室効果ガスの排出削減に努めてきたほか、市内耕地面積のうち0.4％と僅かではございますが、４軒の生産者が、国の環境保全型農業の補助制度を活用し、有機農業に取り組んでおります。
それから有機農業の推進に当たって、今、環境保全型農業の推進ということで、県内、市内でも何軒かの有機農業に取り組んでおられる方がいて、現在13ヘクタールほど、市内でも取り組まれております。
このほかにも有機農業など、環境保全型農業の推進や公共工事における生態系に配慮した工法の採用など、全庁的に取り組んでいくとともに、広く市民の皆さんや企業、市民団体と手を携え、自然環境のさらなる保全が図られるよう努めてまいります。
４目農林水産業費県補助金、３節農業振興費補助金１万1,000円の追加、環境保全型農業直接支援事業費補助金の増額。 次のページをお願いします。 １目１節財政調整基金繰入金8,100万円の追加、不足する財源を財政調整基金より繰入れするものです。 次のページをお願いします。 ３目衛生費受託事業収入、２節保健衛生費受託事業収入194万9,000円の減、田方地域外来検査センター受託事業収入の減額。
そこで、市内における環境保全型農業の現状と今後について伺います。 中項目（３）弱者に寄り添い支え合う社会に向けて厚い就労支援について。 コロナによる経済活動ストップは、非正規・女性・外国人雇用を直撃しましたが、失業の恐怖は雇用調整助成金終了後や緊急小口資金、総合支援資金の返済期限が来たときを、より心配に思います。