袋井市議会 2024-02-01 令和６年２月定例会（第２号） 本文
初めに、食料・農業・農村基本法の改正に合わせ、現行の本市農業振興ビジョンの見直しを行うのかについてでございますが、本市の農業振興ビジョンは、農業振興施策を総合的かつ計画的に推進するため、市総合計画や国土利用計画などの関連計画、国や県の農業施策などとの整合を図り策定したものであり、現行計画の計画期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間としております。
初めに、食料・農業・農村基本法の改正に合わせ、現行の本市農業振興ビジョンの見直しを行うのかについてでございますが、本市の農業振興ビジョンは、農業振興施策を総合的かつ計画的に推進するため、市総合計画や国土利用計画などの関連計画、国や県の農業施策などとの整合を図り策定したものであり、現行計画の計画期間は、令和３年度から令和７年度までの５年間としております。
市民の介護要因や健診結果等の現状分析をはじめ、現行計画の総括を含めた課題の整理を行い、健康増進法に規定された健康増進計画として、食育基本法や自殺対策基本法等を踏まえ、目指す姿や施策の展開方針等、計画の素案を取りまとめましたので、御協議を賜りたいと存じます。 次に、袋井市長寿しあわせ計画（素案）についてでございます。
まず、文化施設についてでありますが、現行計画では２つの文化施設と３つの集会施設を令和元年度から令和８年度にかけて１つの文化施設へ機能統合・複合多機能化することとなっております。しかし、令和２年度に文化施設の利用実態調査を実施したところ、５施設の貸館機能を１つの文化施設へ集約した場合、重複した時間帯の利用が多く、施設を利用できなくなる者が多数発生する可能性があることが分かりました。
令和３年度、令和４年度は、現行計画の進行会議ということで１回のみの開催でしたが、令和５年度は開催年に当たりますので、素案に対する意見、答申等をもらうために合計３回の委員会を開催する予定でございます。
審議会への諮問につきましては、現行計画で位置づけた再配置の時期や手段等が現状を鑑みて妥当であるかについて諮問することを予定しているところでございます。審議会の委員構成につきましては、有識者３名に加えて市内公共施設の利用状況に通じている３団体から推薦を受ける予定であります。 審議会の進捗状況でございますが、可能であれば12月中に第１回目の会議を開催するよう日程調整をしているところでございます。
現行計画におきましては、中小企業における温室効果ガス削減量の定量的な目標はない状況ではございます。 ６月の本会議の総括質問で答弁したとおり、今、次期計画を策定している中で、50％の削減を掲げていこうとしております。
一方、そうした厳しい環境下に置かれながらも、就任当時の現行計画であった第４次総合計画の計画期間満了を受け、町民ワークショップやアンケート調査、またパブリックコメントなどにより多くの町民の意見を聴取し、その意見の反映に努めたとさきに記されたように、所要の工程を踏まえて、第５次総合計画を策定し、令和３年度からはその計画期間がスタートしております。
現行計画の最終年度となる本年、現在、次期計画の策定が進められております。計画策定に向け、これまでの議会答弁では、施策の成果や課題が示されてきました。男女ともに健康寿命が延伸している成果が出てきている一方で、課題として、後期高齢者人口や、高齢者独り暮らし世帯が増加していることが示されました。
◎環境市民部長（杉山和哉） 十里木地区、須山地区、下和田地区の避難対象者につきましては、現行計画におきましては黄瀬川以東の市民体育館や学校等での避難で対応できるというふうに考えております。しかしながら、先ほど申しましたけれども、溶岩流の量ですとか火山状況により、そちらの施設が使用できない状況におきましては、市外の広域避難が必要となるというふうなことも考えられるというふうに考えております。
その一方で、委員御指摘のとおり、現行計画では基本目標の２といたしまして、豊かな自然環境を守り、次の世代へつなげていくといった中で、南アルプスの自然環境を保全するため、事業者に対しては各種法令の遵守を求めるとともに、市は事業者が行う環境保全措置などの実効性を監視する、そういったことも規定しております。
まずは現行計画に掲げた河川改修や雨水管整備などの対策を早急かつ着実に進めていく必要があります。 そこで質問ですが、浸水対策プランにおける令和４年度の取組はどのようなものか、伺います。 次に、地震対策の推進について伺ってまいります。 今後予想されている南海トラフ巨大地震など、大規模災害が発生した場合には、本市全体に甚大な被害が及び、多くの被災者が避難生活を余儀なくされることが想定されています。
つきましては、現行計画の達成状況や課題を整理し、令和４年度から４年間を計画期間とする次期計画の目標値を示すなど、計画の素案を取りまとめましたので、御協議を賜りたいと存じます。 次に、報告事項のごみ減量化に向けた取組についてでございます。
現行計画では、災害対策本部設置箇所は市役所４階会議室としており、常設の本部施設とはなっておりません。常設の災害対策本部の施設につきましては、耐震化、情報通信機器、緊急対策資機材などの備蓄を兼ね備えていることが条件となります。常設化について具体的な検討は行っていないことから、最適な設置場所の想定はございません。現段階では、市役所本庁内で本部機能を維持していくことを考えております。 以上です。
１件目から３件目までの計画の素案につきましては、現行計画の計画期間の満了に伴い、第２次袋井市総合計画後期基本計画と整合性を図るため、令和３年度から令和７年度までの５年間を計画期間とする新計画を策定するものでございます。 １件目の袋井市観光基本計画（素案）についてでございます。
それ以外のところはおおむね現行計画と同じ構成となっていますので、これまで取り組んできた作業について、手戻りや修正は特にないと考えています。 ○議長（村田千鶴子議員） 大石議員。 ◆６番（大石節雄議員） 過去にも私は質問しておりますけれども、今、移住定住と。定住といった意見では、なかなか若者に対する宅地がないと。
そこで、現行計画の基本目標及び重点目標については、令和４年度の成果指標の達成に向けまして継続して取り組んでいくこととしたほか、新たな課題として男女共同参画の視点における防災復興対策、若年層を対象とした暴力対策の推進といった分野の施策の充実、あるいは多様な性の在り方に対する理解の促進と性的少数者や周囲の人々が抱える困難の解消に向けた支援を加え、取り組むこととしております。
今後の整備につきましては、今年度から来年度にかけ策定している第２次袋井市河川等整備計画におきましても、重点箇所として位置づけ、県費補助事業を活用して、まずは現行計画区間の残る約430メートルの早期完了を目指すとともに、引き続き新松橋から上流の区間に着手し、進捗を図ってまいりたいと存じます。
現行の一般廃棄物処理基本計画の中では、新たな分別区分として段ボールを含む紙類とプラスチック製容器包装を資源ごみの品目として追加し、分別収集することを検討しておりましたが、市民の負担増加や費用対効果等を勘案した結果、現行計画期間内での分別収集を採用しませんでした。前者は、集団回収を強化するとともに、拠点回収を活用して資源化し、後者は可燃ごみと一緒に焼却処理しております。
まず、都市計画道路玉川卸団地線の取組状況についてでありますが、現行計画における交差点位置への課題に対応するなどのため都市計画決定の変更手続を行っているところであり、現在、変更案の確定に当たり住民説明会等の手続を経て静岡県と事前協議を行っております。
本年度からは次期環境基本計画の策定作業も始まっており、2030年を節目として、現行計画の各取組とＳＤＧｓの目標とを関連づけて、環境施策をさらに進めていくものと理解しております。