御殿場市議会 2019-09-04 令和元年 9月定例会（第2号 9月 4日）
このうち、補助事業費では、市体育館整備改修事業や玉穂地区市民の森整備事業の増などにより、前年度比９億８，２８３万円余、３０．２％の増となりました。一方、単独事業費は、西中学校校舎改築事業や冷房設備対応臨時特例交付金事業の増などにより、前年度比６億４，３５０万円余、１７．０％の増となりました。 公債費の減は、元利償還金の減によるものです。
このうち、補助事業費では、市体育館整備改修事業や玉穂地区市民の森整備事業の増などにより、前年度比９億８，２８３万円余、３０．２％の増となりました。一方、単独事業費は、西中学校校舎改築事業や冷房設備対応臨時特例交付金事業の増などにより、前年度比６億４，３５０万円余、１７．０％の増となりました。 公債費の減は、元利償還金の減によるものです。
なお、平成３０年度に実施した普通建設事業の主なものは、地区広場等改修事業、市体育館整備改修事業、市道新設改良事業、防衛施設関連道路整備事業、中心市街地整備事業、玉穂地区市民の森整備事業、新東名高速道路関連整備事業、冷房設備対応臨時特例交付金事業、西中学校校舎改築事業等でございます。 次に、認定第２号、平成３０年度御殿場市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
４項９目新東名高速道路関連整備事業は、中日本高速道路が行う側道事業のうち、玉穂地区内の小山川側道橋に対する工事費の負担割合が決定したことを受け、財源更正を行うものです。 次のページをお願いします。 １４款予備費は、計数調整です。 続いて、歳入の説明をいたしますので、１４、１５ページにお戻りください。
２年目は御殿場地区の残りの区、及び原里地区全区を対象とし、最終年の３年目は玉穂地区、印野地区、高根地区の全ての区に配布いたします。 以上です。 （「終わります。」と勝間田幹也君） ○分科会長（髙橋利典君） ほかに質疑ありませんか。 杉山委員。
それから、２４０ページ、８款４項７目の玉穂地区市民の森整備費についてです。 ５億１，８３７万円余と大変大幅に増額をされているわけですけれども、次年度の具体的な事業の内容についてお伺いします。 最後です。２４６ページ、８款５項２目建築指導費についてです。
平成３１年度の更新は、財産区繰り入れを受け、印野地区４１８台、高根地区９９０台、玉穂地区４３４台、原里地区３０２台、御殿場地区２１１台の老朽化している受信機から順次更新し、さらに、富士岡地区１４５台も更新いたします。ほかには新規転入者等の設置予定は２００台を見込んでおります。企業等の事業所につきましては、防衛補助事業の対象外です。
２款総務費の減は、地区集会施設整備事業、玉穂地区屋内プール改修事業及び市体育館整備改修事業などの減額によるものです。 ３款民生費の増は、自立支援給付費、介護サービス提供体制整備促進事業などの増額によるものです。 ４款衛生費の増は、病院等産科医師確保対策事業や塵芥処理に係る広域行政組合負担金などの増額によるものです。
移住・定住の受け皿の一つとなります市街化調整区域における宅地創出事業につきましては、完売をいたしました印野地区「星空の郷 御殿場高原・堀金」に続き、本年度は玉穂地区に新たな住宅用地の開発を進めてまいります。 また、ふるさと納税につきましても本市の魅力を十分に活用しつつ強化をしてまいります。
次に、議案第５０号、玉穂地区市民の森整備工事請負契約の締結について申し上げます。 本案は、玉穂地区の自然環境を残しつつ、地域住民の健康・体力づくりの場として約１０haの整備を実施すべく、過日入札に付しましたが、その予定価格が１億５，０００万円以上となりますので、議会の議決を経て本契約を締結いたしたく、提案するものでございます。
先ほど法務局の調査ということで、国の直轄事業として平成２７年度から平成３６年度までの計画で、登記所備付地図作成業務第２次１０か年計画が行われておりまして、御殿場市に関しましては、御殿場・玉穂地区の中心市街地、約３３haを要望しておりまして、実際調査に来る連絡が、実施する２年前に来るということで、今現在、御殿場は何年度にやるかという連絡は来ておりません。
各地区の事業費につきましては、御殿場地区が１，０４３万４，０００円、富士岡地区が３７８万円、原里地区が２，５３４万９，５００円、玉穂地区が６６９万４，０００円、印野地区が３４１万円、高根地区が１，９７２万７，５００円となっております。この補助金を活用し、各地区の特色を出した地域づくり活動が盛んに行われておりますので、課題となっている事項はありません。
次に、防止柵設置状況でございますが、農作物被害が多くある玉穂地区において、地域振興推進基金を活用し、地域ぐるみで電気柵の設置を進めており、平成２９年度は主に鹿対策の電気柵が１４件、総延長３，０００ｍの設置を完了しております。 また、農業共済組合の補助による設置事業も、富士岡・玉穂地区で行われ、イノシシ、鹿対策用の電気柵をそれぞれ５００ｍ設置しております。
地区別では高根地区が３１％、印野地区が２９．１％、玉穂地区が２６．３％と、市の平均を上回り、比較的高くなっております。世帯につきましては、ひとり暮らしや夫婦のみの高齢世帯が増加し、それに伴いさまざまな支援を必要とする人も増えている状況です。
物件費の減は、庁舎東館建設事業や玉穂地区振興施設指定管理料などの減によるものです。 扶助費の増は、臨時福祉給付金給付費や自立支援給付費などの増によるものです。 投資的経費の中の普通建設事業費は、前年度と比べ２２．７ポイントの減となりました。このうち、補助事業費では、市体育館整備改修事業やスマートインターチェンジ整備事業の増などにより、前年度比１億９，８０１万円余、６．５％の増となりました。
まず、２３６ページ、８款４項４目中心市街地整備事業費、説明欄５、市街化調整区域既存集落内宅地創出事業の３，２００万円余についてですけど、説明では、土地開発公社への造成負担金に対する経費が主なものという御説明を受けましたが、改めて印野地区の宅地創出事業の内容、それと、今後、玉穂地区創出事業についての企画内容、それと今後の予定についてお伺いいたします。 続いて、２点目です。２４０ページです。
農作物等被害防止対策事業が減額となった主な要因ですが、本事業は農作物被害が多くある玉穂地区において、地域振興推進基金を活用し、地域ぐるみで電気柵の設置を進めております。これまで水田や畑に総延長でおよそ９㎞にわたる設置を完了しております。
当市では平成２５年度から印野、玉穂地区などの市の指定した特定地域への公設浄化槽整備事業を実施しております。合併処理浄化槽の普及促進は河川汚濁防止の観点から大変重要な施策だと私は認識をしております。しかし、平成２８年度までの整備基数は合計１１７基、２６年度の４４基を頭に減少傾向にあります。
がねばならないとき、駒門駐屯地に来年度５００名の自衛官が増員されるようですが、このうち、妻帯者も多く、人口減少問題に真剣に取り組んでいる当市にとって大変喜ばしく、千載一遇のチャンスと捉え、早急に情報収集をし、住居・保育園・小・中学校等教育への対応や住環境・生活環境の配慮など、まちづくりによる受け入れ態勢の整備をどのように考えているのか、また衛内者が将来結婚して御殿場市に住んでもらえるような、宅地の創出について玉穂地区
玉穂地区宅地創出事業は、市街化調整区域内の既存集落における定住人口の維持を図るため、新たな住宅地の開発を土地開発公社を利用して先行実施するためのもので、期間は平成３１年度から３５年度まで、限度額は８，０００万円を予定しております。 玉穂地区市民の森整備事業は、玉穂地区市民の森・クロスカントリーコース整備事業、約２３?のうち、地域住民の健康増進や憩いの場として活用する、約１１?
また、市街化調整区域における宅地創出事業につきましては、印野地区に続き本年度は玉穂地区で整備を進めるほか、景観を保全しつつ観光関連施設の誘致を進めてまいります。