袋井市議会 2024-06-17 令和６年民生文教委員会 本文 開催日：2024-06-17
114: ◯村松委員 公布日から必ずやり始めなきゃいけないというものではなくて、たしか猶予が多分１年かそれぐらいあったような案件だったと思います。
114: ◯村松委員 公布日から必ずやり始めなきゃいけないというものではなくて、たしか猶予が多分１年かそれぐらいあったような案件だったと思います。
次に、議第35号 袋井市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてに関し、１年間ぐらいの猶予期間があったと思うが、人材配置や採用なども含めていろいろと考えなければいけないが、現状、どのように考えているかとの質問がありました。
また、移行の猶予期間である４月から６月の短期間にスムーズに移行できるのか、お伺いをします。 次は、事業者への影響に関する質問でございます。 通所型サービスを提供する事業者への影響としましては、基準が変更されたのに基づいた代替のサービスを整備、立ち上げていく。また、移行対象者への短期間でのサポート、介護報酬の減少による経営困難、こういったことが考えられます。
歳入に関して、特に１款の市税について伺うんですけれども、まず、市税が令和５年度比で5,100万円増えているんですが、内容を見ますと、市民税は9,870万円増えているんですが、固定資産税がかなり5,143万円減額なんですが、この間見ますと、固定資産税、令和３年度がコロナの影響で納税猶予したのがありまして、令和４年度にその分が増えているんですね。
181: ◯鈴木保険課長 交付要綱につきましては、基本的には施行期日は年度内ということで、３月31日ということでありますけれども、やむを得ず３月中に支払いができない場合のことも踏まえまして、そちらのほうに関してどのように対応するかということにつきましては、これから要綱制定に当たりまして、所管課と話をして、その辺の猶予期間をどのように設定したらいいかということを検討
滞納者へのアプローチの関係の話になりますけれども、支払いが厳しい場合は、徴収猶予という形も申請をいただければ取ることができまして、コロナ禍では企業で、法人で二つ、個人は100件ほど徴収猶予の申請があったということで、現在の状況を確認しましたら、法人一つと個人で１件、そんな状況でございます。
対象地区は、延焼建物割合や想定倒壊評価、老朽建物率が高い袋井地区の本町、新町自治会、上山梨地区の上町、中町、入古、金屋敷自治会、この合計６自治会とし、対象機器は、地震の揺れを感知すると、避難行動を取るための遮断まで数分間の猶予がある分電盤タイプの感震ブレーカーを対象として、設置費用の２分の１、上限を５万円として助成を行ってまいりました。
こういうようにすみ分ければ、オートバイの利用者も自転車の利用者もそんなに苦情もないし、しかも一定の猶予期間を置いてやれば、僕はそのほうが安全性だとか利用者の便宜だとか、総合的に判断していいと思いますけれども、この点について再度、特に担当者の御意見をお願いいたします。
についてでございますが、災害対策基本法におきまして、市町村長は、災害が発生し被災者から申請があったときは、遅滞なく、住家の被害の状況を調査し、被害の程度を記した証明書を交付しなければならないことが規定されており、罹災証明書は、近年では、生命保険や損害保険等の請求に関しては原則不要とされてきているとのことでございますが、義援金の給付や災害援護資金の融資などの各種支援策や勤務先事業所からの支援や税金等の減免、納税の猶予
この義務化という言葉、１年間の猶予があるということですけれども、今年も夏を迎えるということで、先ほど、希望する施設の数字が出されましたけれども、今後、施設への周知といいますか、義務化への努力といいますか、そういうことについての対応を、現状を踏まえ、どんなふうに進めていくのかということが１点あります。
４つ目、借換えの場合の元金の返済は最長５年を猶予する。５つ目、収益意欲を強化するための計画書を金融機関と策定することが条件であるということでございます。 先ほど市長の答弁にもございましたが、コロナ禍により、市としましてもあらゆる経済対策につながる事業を進めてまいりました。
そのほか、今回の災害により保険料の納付が困難となった方について分割納付や徴収猶予など、各世帯の状況に配慮した納付相談に応じてまいります。
その中で思うのが、地震というのはそうなのですけれども、いろんなタイプの地震がありますけれども、大揺れが始まって、ガタッと揺れ始めてからの８秒間が命の、自分の身を守るための猶予。時間ということはないですよね、８秒というと。とん、とん、とん、とんと８回するぐらいですから。日本に住む限り、地震の経験は誰でもします。
昨年度、コロナの影響で徴収猶予となった部分について確実に令和３年度の収入につなげたということもありますが、行革の視点としましては、課税客体──課税をする目的物を的確に把握して税収の確保に取り組んだところ、地道な債権管理などの結果もありまして、計画額よりも６億円ほど収入が増となったということで計画額を上回っております。
法人市民税については、大手企業の業績の好転に加え、令和２年９月30日、令和２年度猶予分が納税されたことから、2.1％増の９億6,899万8,555円である。このように市税を分析いたしました。 市政を持続発展させるためには、市税の増収なしには語れません。今後もしっかりとした施策で市税の増収につなげることを要望いたします。
コロナ禍による企業活動の低下や徴税猶予を行ったことによるものが主ということですが、納税猶予は一時的に納税を遅らせるものです。コロナによる収入減を少しでも補えるように、しっかりと減税すべきであったと考えます。
また、屋内の子どもたちが避難するための時間的な猶予を確保する役割を持っています。このようなことから、防火シャッターはかなりの防火性を求められるため、普通のシャッターよりも丈夫かつ厚い構造になっています。
まず、園舎解体と更地化着手まで１年の猶予を持たせること、これについてはいかがでしょうか、見解を伺います。 ◎財政経営部長（鈴木昭彦君） お答えいたします。 現在、西幼稚園の跡地につきましては、令和３年10月に三島市本町で発生しました建物火災における被災者の支援策として活用しており、令和４年11月末までの期間で、一時的に有償で貸出しを行っております。
下まで行く猶予があればいいんですけど、時間的に。
令和３年度、まさに新型コロナウイルス感染症の関係がございまして、徴収の猶予という申出ができました。そうしたことからすると、普通、企業なんかでも滞納とか、そういうことのないところが、その制度を用いて、少し遅れて入ってくるような、そういった状況のものもあったような状況でございます。