伊東市議会 1999-06-03 平成１１年 ６月 定例会−06月03日-目次
伊 東 良 平 君─────────────────────────────── 37 １ 白石マリンタウン計画について 陸域部分の進捗状況と今後の見通しについて伺う。 ２ 観光会館の老朽化に伴う移転、改築についての考えはあるのか。また、その見通しについて伺う。
伊 東 良 平 君─────────────────────────────── 37 １ 白石マリンタウン計画について 陸域部分の進捗状況と今後の見通しについて伺う。 ２ 観光会館の老朽化に伴う移転、改築についての考えはあるのか。また、その見通しについて伺う。
当局から、この道路の促進を何とか図りたいという姿勢のもと、予算計上をしてきたが、その後の状況の変化等で、顧問弁護士等との協議の上、土地開発公社の予算取り下げを行った、１７ｍ計画で進めていく気持ちに変わりはないが、現在の訴訟状況を踏まえ、県に一日も早い事業化を迫っていくという考えをもっているとの答弁がなされた。
第２点といたしまして、シルバー人材センターの活用でありますが、この不況下の中、事業の受注は減少していると聞きますが、どのような状況にありますか。また、リストラなどによる高齢者の同センターへの就業希望はどのような状況にありますか、それらについてお伺いいたします。 次に２番目といたしまして、商店街活性化対策として、豊かな海づくり大会及び海洋深層水施設設置等との関連についてお伺いいたします。
例えば施設にいるか自分の家にいるかということにつきましては、生活状況が違いますと生活の状況は当然変わってまいりますので、判定に影響ないように、その辺は修正をして判定していくということになります。
議 〇開会・開議………………………………………………………………………………… ５ 〇会議録署名議員の指名…………………………………………………………………… ５ 〇諸般の報告………………………………………………………………………………… ５ （１）市長提出議案の受理について （２）例月出納検査及び定期監査結果報告書の受理について （３）平成10年度藤枝市土地開発公社の経営状況等報告書
次に、市長から、平成10年度藤枝市土地開発公社の経営状況等報告書、平成10年度財団法人藤枝市振興公社の経営状況等報告書、平成10年度藤枝市一般会計予算の繰越明許費に係る繰越計算書、平成10年度藤枝市一般会計予算の事故繰越に係る繰越計算書、平成10年度藤枝市国民健康保険事業特別会計予算の繰越明許費に係る繰越計算書、平成10年度藤枝市公共下水道事業特別会計予算の繰越明許費に係る繰越計算書、平成10年度藤枝市農業集落排水事業特別会計予算
続いて、他の委員から、校舎の耐震工事の進捗状況についてただしたところ、当局から、面積による平成10年度末での耐震化率は、小学校で約60％、中学校で約62％で、全体では約61％であるとの答弁がなされました。これに対し同委員から、小・中学校は災害時の避難地にもなっているので、早急に耐震工事を進めてもらいたいとの要望意見が述べられました。
────────────────────┤ │ │ │ │３ 青少年問題について │３．教育長│ │ │ ├──────────────────────────────────┤ │ │ │ │ 現在の青少年健全育成の諸問題（登校拒否・非行化）について、青少年 │ │ │ │ │教育相談センターに入っている状況
このような状況から、平成10年度の老人保健会計は、収入額が支払額に対して不足したため歳入欠陥となりました。医療費の支払いは猶予ができないことから、専決処分をさせていただき、本日報告させていただくものであります。 なお、今回不足いたしました支払基金からの交付金及び国、県からの負担金の不足額は、本年度精算交付されます。以上、補足説明をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
当然臨時議会でありますので、会期の制限があるというふうな中で、十分な審議ができないという状況になります。
今回、昨年予算の３倍以上になる４億8000万円の静岡競輪での売り上げを追加で見込んでいるわけですが、平成10年度の競輪事業の決算状況は、どんなぐあいになっているのか、まず伺いたいと思います。 この間、伊東競輪から撤退することで、伊東市と協定が交わされ、解決金をこの平成11年度から支払っていくことになっていますが、改めて伊東競輪からの撤退の経過について、伺いたいと思います。
５点目は、道路敷地の所有権移転についてですが、未処理件数が4000件近くあり、これらは相続の関係等もあって時間の経過とともに処理が難しくなり、膨大な労力を要する状況にあります。また、この問題は各自治体共通の課題と考えられますので、公共事業を円滑に進めるためにも各自治体との連携を図り、国に対して法的処理を可能にする等の措置を働きかけるよう要望しました。
私も市政の運営に当たりましては、47万市民の負託にこたえるべく改革と調和を基本姿勢として、少子・高齢化の加速や経済の低迷、環境意識の高まりなど、社会経済の状況が大きく変化をする中で、地方分権を初め市民の声に的確に対応できる市民生活重視の施策を推進をし、本市の目指す「感性育むまち。心通うまち。進化するまち。
当初予算編成時の状況で申し上げますと、平成９年度には減税措置がなかったわけですが、減税がなかった場合と比べると６億6,000万円程度の減収になるだろうというふうに見込んでおりました。 それから、減収額の補てんについての御質問でございますが、まず、国におきますところの補てんのあり方でございますけれども、国では地方全体で減収が約２兆6,000億円を見込んでおります。
他市町村の状況は、市町村長が管理者等に選任された場合を除き、組合議員には、市町村長を選出しております。 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選で行いたいと思います。御異議ありませんか。
必要であると思うがとの質疑に対し、当局から、１１年度からダムの水を使い始めると、ダムの償却費もかかってきて、また、拡張との関係も出てくるが、１１年度で４億円の余裕資金を考えているが、余裕資金も当然減っていくわけで、どうしても１２年度あたりは、経済状況との兼ね合いもあるが、できるだけ値上げ幅を少なくする状況で値上げ、見直しの問題も考えていかざるを得ないとの答弁がありました。
このような状況を受けての平成11年度のスタートとなりますが、就任早々、小池市長は新年度予算編成に取り組むこととなり、自主財源の確保に困難を極める中でありますので、限られた財源の重点的な経費配分が要求されてまいります。
介護保険の準備状況は、ハード面では「いずみ荘」の改築に8,024万7,000円、繰越明許された福祉センター改修費4,000万円。ソフト面では、行政組織の改正で「介護保険担当室」の設置、高齢者保健福祉計画の見直し、介護保険事業計画の策定等介護保険準備事業として2,154万7,000円等を予算化しました。
これに対し、年々保育所の運営経費がかさみ、国の徴収基準額も毎年増額改定されているところであるが、来年度の値上げは、県内他市の状況や、市内各所得階層の状況を把握して、バランスをとった結果、低額所得層には負担軽減を図るため、これを据え置き、高額所得層の保育料については値上げを行うこととした旨の答弁がなされたところであります。