伊豆の国市議会 2022-12-02 12月02日－04号
ドライブレコーダーの活用によって、交通事故の際のトラブルの対応だけでなく、車上荒らしなどの犯罪抑制効果も期待できます。また、「動く防犯カメラ」として地域の見守りに寄与することも期待されます。 このようなことから、本市といたしましても、ドライブレコーダーを活用した見守り活動について、その有効性について研究してまいりたいと考えております。 以上です。
ドライブレコーダーの活用によって、交通事故の際のトラブルの対応だけでなく、車上荒らしなどの犯罪抑制効果も期待できます。また、「動く防犯カメラ」として地域の見守りに寄与することも期待されます。 このようなことから、本市といたしましても、ドライブレコーダーを活用した見守り活動について、その有効性について研究してまいりたいと考えております。 以上です。
青島地区では、これまでの地域の防犯ボランティアの皆様の活動に加え、このカメラの設置区域に子ども見守りカメラ設置地区などの表示板を設置したことにより、犯罪抑制につながり、管轄します駅前交番管内の犯罪発生件数は、カメラを設置した平成22年から年々減少しております。また、警察からの捜査協力の依頼により、カメラ映像を提供したことで、犯人検挙につながった例もあり、大きな効果があったと考えております。
自治会や町内会などが行う街頭防犯カメラ設置経費に対する助成が当初予算で上程されていますが、主たる目的は防犯、犯罪抑制ということだろうというふうに思います。
こうした地域防犯活動は、行政が実施している防犯活動以上に犯罪抑制に大きな効果があると感謝しているところでございます。地域防犯活動団体に対する市の支援といたしましては、現在団体立ち上げ時に５万円の補助金を交付するとともに、活動維持のために防犯ベストや青色指示灯の貸与、防犯のぼり旗の支給などを行っております。
次に、市の防犯カメラの台数と効果、今後の設置の考え方についてですが、市では市営駐輪場や市営駐車場などに計23台の防犯カメラを設置しており、犯罪抑制などの防犯効果が認められております。今後の設置につきましてはプライバシー保護に十分配慮した運用を徹底する中で、必要に応じて、その都度検討していきたいと考えております。
あとは皆様、こちらにいらっしゃる方は男性がほとんどなので想像つかないかもしれませんけれども、仮に御自分たちの御家族が被害者になったことを思うと、本当に安全に対して万全ではないにしても、犯罪抑制につながるという意味で、これからも自分たちでできる役割を生かしていきたいとは思いますけれども、市長さんに伺います。お考えをお願いいたします。 ○議長（朝日昇議員） 市長。
犯罪件数については、昨年町内で発生したすべての刑法犯認知件数641件であり、うち窃盗犯が555件であり、犯罪抑制という観点からも整備していきたいと考える。町内の防犯灯は2,600基程度設置されており、そのうち９割が20ワット型の防犯灯が整備されている。したがって、東京電力の契約区分内で対応が図れる32ワット型の高照度型の灯具を推奨している。
県内の磐田市に照会したところ、昨年12月中旬から市内富士見町の一部に30基の青色防犯灯を設置し、犯罪抑制効果についての導入実験をしているとのことでありました。議員が言われた箇所等につきましても、今後試行導入が可能かどうか、青色灯火の明るさや見え方、防犯抑制効果などについて、導入に向けて実験してみたいと考えております。
ジャスコの進出は、郊外の高速道路のインターチェンジ付近に集中しておりまして、流通コストの削減、超広域的な商圏獲得に役立ち、合理的で競争の優位に立つという、こういう戦略で進めているわけですが、そこで、郊外化が進み、地域のコミュニティを衰退させ、郊外化が進めばジャスコが出店し、ジャスコが出れば郊外化が進み、不安定化した地域社会は、犯罪抑制の機能が低下し、今、ファスト風土化した地方こそが最も危ない地域というように
そして、本年度は、特に既存の各種団体等に積極的に犯罪抑制を呼びかけ、住民総意による体制づくりや情報交換、情報共有等を図るため、去る５月21日に開催された長泉町明るい町づくり町民会議理事役員会において、各小学校区を活動拠点とした小学校区安全会議の結成を目指すことが決定されました。
法律では、少年法の年齢引き上げなどで検討されても、果たしてそれが犯罪抑制につながるか疑問視されています。家庭の教育力、地域の教育力のすべてを結集し、学校、行政がその支援をしながら子供を育成していくことが必要ではないでしょうか。 子供たちには、地域の人たちとふれあいが多いほど日常生活への満足感が高いという傾向が見られるようです。
薬物、銃器などの犯罪に対し警察が地道な捜査を積み上げることは、犯罪を憎む市民が協力して成果を上げていくことのできる社会が日本であり、他の国にはない恵まれた犯罪抑制環境があると、参議院でも、もとの札幌高検の検事長佐藤道夫さんは言っています。日本社会に、盗聴、のぞきは似合わない。盗聴の導入は警察の長年の宿題だったが安易な方法で頼るべきではない、と佐藤さんが述べていることは説得力があります。