富士宮市議会 2020-02-20 02月20日－06号
今後整備を計画している（仮称）富士宮市立郷土博物館などにおいて、直接見て感じることができる形で展示し、戦争での多くの犠牲者によって築かれた今の平和の尊さを子どもたちに伝えることのできる機会にしたいと考えております。 最後に、要旨（４）、核兵器禁止条約に日本政府が署名、批准することは、世界で唯一の戦争被爆国として非常に重要な責任であると考えるが、市長の考えを伺うについてお答えいたします。
今後整備を計画している（仮称）富士宮市立郷土博物館などにおいて、直接見て感じることができる形で展示し、戦争での多くの犠牲者によって築かれた今の平和の尊さを子どもたちに伝えることのできる機会にしたいと考えております。 最後に、要旨（４）、核兵器禁止条約に日本政府が署名、批准することは、世界で唯一の戦争被爆国として非常に重要な責任であると考えるが、市長の考えを伺うについてお答えいたします。
当市は、９６年前の関東大震災により、犠牲者１９人、全壊４５９戸、半壊１，３４０戸の大きな被害を受けた記録があります。また、３１２年前、大地震に続く富士山の宝永噴火により、当市は火山灰が積もり、大きな被害を受けました。 大地震の際は、行政による救援がすぐには期待できません。阪神・淡路大震災で被害者の救出・救助に当たったのは、８０％近くが近所や家族でした。
堤防が壊れなくても水があふれ、濁流が住宅地や農地に押し寄せ、家や車を次々とのみ込み、多くの犠牲者を出しました。 藤枝市においては、大規模な災害は発生しませんでしたが、川の氾濫がなくとも床上・床下浸水被害が多く発生しました。また、一時避難した方も多く、これまでの実際の経験を伴うことなく来ている避難所について、課題も出てきたことと思われます。
◆５番（笹原惠子君） 今回はこの静岡県、地震県でありながら、狩野川台風を経験したまちであり、そして、この台風19号においては、犠牲者が１人も出なかったというこの伊豆の国市として、さらなる確実な準備に向けての組織的な備えが必要になってくると思います。 その中で、この危機管理課は重要な部分を占める部署だと思っております。
2011年３月11日の東日本大震災では、津波による多くの犠牲者と、福島第一原子力発電所事故により、震災発生後のピーク時において被災者は40万人以上にのぼりました。そのうち961人が地元を離れ13市区町村の避難所に避難したデータがあります。今後発生するとされている南海トラフ巨大地震では、東日本大震災をはるかに超える被害と避難者が出ると想定されています。
10月12日に静岡県伊豆半島に上陸した台風19号については、全国的には関東、東北、長野県などで多くの犠牲者と多くの被害をもたらしました。犠牲になられた方々、被災された方々には、お悔やみとお見舞いを申し上げます。 島田市における被災状況ですが、人的被害はありませんでした。
ことしの５月から気象庁が新たなガイドライン、警戒レベル１から５まで、そういう運用を始めたんですけれども、それは昨年の西日本豪雨で避難勧告や避難指示を出したんだけれども、危険性が浸透しなくて、多くの住民が逃げおくれて260人以上の犠牲者が出たと。こういうことを受けて、新たにガイドラインがつくられたわけですけれども。
これまでの多くの災害を教訓にし、多くの犠牲者の死を無駄にしないためにも、日本の防災は大きく変わらなければならない、そのような内容でありました。 確かに、行政主導のハード対策、ソフト対策には限界があります。これから目指す社会は、住民が「自らの命は自ら守る」という意識を持つことが重要で、行政サービスから行政サポートに変わるべきだと学ばせていただきました。
（３）人命第一の中で、１人の犠牲者もなく対策、対応ができましたが、15号、19号台風から町が得た教訓や今後の防災対策に生かされなければというようなことがあれば伺います。よろしくお願いします。 ○議長（中野博君） 質問１の（１）から（３）までについて、建設経済部長。
未整備区間では、昨年とことし、２度の集中豪雨で土砂崩れが発生し、約50メートルにわたり車道まで土砂が流出したこともあり、通学時に発生すれば犠牲者が出たおそれもありました。地域、地権者にも道路拡幅歩道整備には理解もいただいております。一刻も早く全線改良整備を望むところであります。当局のお考えをお伺いいたします。
市民自治推進課に伺いますが、戦争犠牲者追悼式の事業についてです。近年、この追悼式の形態を大幅に変えてきたと思いますけれども、３年ほどやられているので変えたことによる、いろいろな声があると思いますが、参加者の方や団体からの声、あと課題についてありましたら教えてください。
いずれも児童を守る仕組みの不備による余りに痛ましい犠牲者と考えざるを得ません。もう一度申し上げます。地域が一丸となって子供たちを守っていかねばなりません。 本市においても児童相談所における虐待対応件数は、平成19年からの統計を見ましても平成30年が575件と過去最多となっております。
親のわがままによる犠牲者である子どもを支援するためにも、そういうことのない社会をつくることが大事とは、実は意味がわかりませんでした。議会だよりを読み、ぜひ近藤議員に聞いていただきたく、まとまりもないまま思ったことを書かせていただきました。お名前もここに書いてあるわけなのですけれども、本当にこれが全てで、これが市民の声です。それでは、質問させていただきます。
平成５年には北海道南西沖地震が発生し、犠牲者は地震の５分後に津波が来襲し、奥尻島だけで200人を超えました。平成７年には、阪神・淡路大震災が起こり、未曽有の被害をもたらしました。この大震災によって、大都市の高度経済成長に取り残された老朽化した木造密集市街地が災害に極めて思い知らされました。被害の大きさは、防災力に大きく左右されることが初めて理解されることとなりました。
(2)島田空襲は、原爆模擬爆弾の投下訓練であり、多くの犠牲者を出しました。戦争の悲惨さを語り継ぎ、核も戦争もない平和な未来を手渡していく取り組みが大事だと考えます。広島、長崎の平和祈念式典への中学生の派遣事業を求めますがどうでしょうか。 以上、１回目の質問といたします。 〔10番 桜井洋子議員発言席へ移動〕 ○議長（村田千鶴子議員） 染谷市長。
(2) 島田空襲は、原爆模擬爆弾の投下訓練であり、多くの犠牲者を出した。戦争の悲惨さを語り継ぎ、核も戦争もない平和な未来を手渡していく取り組みが大事だと考える。広島、長崎の平和祈念式典への中学生の派遣事業を求めるがどうか。
また、自分の住む地域で行われているまちづくりの活動に参加するための情報を提供する「ここからネット」は、市民が求める情報を入手しやすく、そして利用しやすくするため、引き続き改善に取り組んでいただきたいとの意見や、戦争犠牲者追悼式での若い世代の参加、特に市立高校生の参加を促すよう検討を求める発言がありました。
ここは、その２年前に浸水区域や避難場所をまとめた洪水・土砂災害ハザードマップを作成し、全戸配布してあり、この水害は、実際の浸水域は予測した区域とほぼ同じで想定内であったにもかかわらず、多数の犠牲者が出てしまったといいます。マップを配るだけでなく、確認を繰り返し呼びかけるなどの対応が必要だったという市の防災担当者の話もありました。
犠牲者、亡くなった原因がまだはっきりしていません。最初は一酸化炭素中毒で亡くなられた方がほとんど、火災で亡くなられた方がたしか５人ぐらいと言っていました。だけど、最近の報道では、火災で亡くなった方のほうがかなり多い。それはどういうことなのですかと、実はそこを知りたいのです。
だから、私はこうした中でもって一番犠牲者は子どもだと思っているのです。子どもは親のわがままによってその人生をそれこそ変えられてしまう。そういうことで子どもを行政としても何とかして、親よりも子どもを何とかしなければという思いがあるから支援の手を差し伸べることだと私は思っています。