86件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

藤枝市議会 2019-06-17 令和 元年 6月定例会-06月17日-03号

御答弁の中にこの辺につきまして法務局による云々ということで法務局が調査された、特措法に基づいてということかなと思うんですけど、これが活用の具現化するということのようにちょっと承りましたけど、この辺の詳細についてちょっと伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薮崎幸裕議員) 基盤整備局長

袋井市議会 2018-12-20 平成30年全員協議会 本文 開催日:2018-12-20

分布調査の結果ではそのような結果になっておりますが、その後、時間が経過していることから、先ほども説明いたしましたが、相続人等が出ている場合もございますので、そういったところにつきましては、空き家特措法の第9条で、市が調査することができるとなっておりますので、今後、そこの洗い出しもしていきたいなと考えております。  

袋井市議会 2018-12-10 平成30年建設経済委員会 本文 開催日:2018-12-10

それから、相続人不在者に対しての対応というようなことでございましたが、空き家対策、空家特措法の第9条に空き家の調査については市が行うことができるというような記述がございますので、そこについては概要版の13ページに財産管理人選定までの流れを示してございますが、まずは、所有者が不在のときには、把握調査というのは空家特措法の第9条に基づいて市のほうが中心になって行っていきたいと考えております。

島田市議会 2018-10-25 平成30年10月25日経済建設常任委員会−10月25日-01号

この条例の特徴といたしましては、平成26年に制定されました「空家等対策の推進に関する特別措置法」、通称「空家特措法」と申しますが、こちらでは、台風などに伴いまして、空き家等の瓦や外壁などの飛散により周辺住民に危害が及ぶおそれがある場合において、市町村が緊急的な安全措置を講じる規定がございません。

掛川市議会 2018-09-18 平成30年第 3回定例会( 9月)−09月18日-02号

特別措置法施行後の市条例は、特措法を補完する位置づけとしての機能を有し、上位法たる特措法制度設計と乖離する箇所はなく、整合性は基本的に保たれているというふうに考えております。したがって、早急な改正の必要性はないと考えておりますが、「応急措置」とか「緊急安全措置」、これらについては検討に値するというふうに思っております。  

三島市議会 2018-06-12 平成30年  6月 定例会-06月12日−01号

そういう中で、打診ではないのですが、市のほうへこの法律が通ったら使いたいとか、活用したいとか、中身についての問い合わせ等々もあったかと思うのですが、そういう意味で今現在、三島市内でこの特措法をうまく使いたいなという企業数がわかっていれば教えていただきたい。何社ぐらいが手挙げするのかという点です。  

富士市議会 2018-05-28 平成30年 5月 一般・特別会計決算委員会-05月28日-01号

もう1点の質疑なんですが、空家等対策計画の中で今後どのように対応していくかという御質疑だと思うんですが、空家特措法というのができまして、そちらのほうに基づいて計画を策定したわけなんですが、我々がやっているのは、通報があった場合、まず現地を必ず確認しております。確認したら、緊急安全措置が必要かどうか、それをまず判断するんです。

静岡市議会 2018-03-08 平成30年 市民環境教育委員会 本文 2018-03-08

低濃度PCBにつきましても、平成39年3月31日までに処理をしなさいということがPCB特措法にうたわれているんですけれども、まだ少し間があるので、まずは高濃度PCBを処理していただいて、これは民間のほうにも、先ほども申し上げたとおり約2万6,000社ありまして、それを事業所で名寄せをした場合でも約1万5,000社以上あります。

三島市議会 2018-03-02 平成30年  3月 経済建設委員会-03月02日−02号

鳥獣被害対策事業145万1,000円のうち、鳥獣被害対策実施隊員報酬22万5,000円でございますが、こちらは鳥獣被害防止特措法に基づき、鳥獣の被害調査であるとか、防護柵設置の指導、わなの設置指導など、総合的に被害対策に取り組んでいます三島市鳥獣被害対策実施隊の隊員への報酬となっております。  

伊東市議会 2017-12-04 平成29年12月 定例会-12月04日-02号

これまでは空き家で建築住宅がかかわってくださって、どっちかというと廃墟というか、廃屋というか、特措法だったり、そういうことに重きを置いていたと思うんですけれども、これから住宅の利活用は定住の促進にもつながるということもあったりもするかと思うんですけれども、こういった住宅の利活用に関して市の考え方、少し伺いたいと思います。

浜松市議会 2017-09-29 平成29年  9月 定例会(第3回)-09月29日−14号

1点目、平成25年の答弁にある各区役所に設けられた相談窓口の状況について、2点目、平成27年の答弁では、今後の対策として、特措法改正による除却と利活用の両方とも重要と認識し、進めていくとの答弁でした。そこで、利活用の取り組みについて伺います。3点目、世間では、建物をなくすと固定資産税が6倍になるとの理解があり、税制上の措置がネックとなってきました。

伊東市議会 2017-09-15 平成29年 9月 定例会-09月15日-05号

それで私が考えたのは、ここで特措法になるわけですけれども、市内を見渡しても本当に危険な、これは幾ら何でもすぐにでも何とかしなければいけない廃屋がたくさんあるわけで、特措法を利用しても前に進めるべきだろうなという物件が幾つかあるのですが、仮に強制対処するとしても、それにはもちろん段階があって、今、伊東市がしている改善の助言だとか指導をしていくことがあって、それでもなかなかしてもらえないということになると

富士市議会 2017-06-26 平成29年 6月 定例会-06月26日-03号

もう1点、特措法には入ってきておりませんけれども、保安上の措置というのがありまして、老朽家屋等に不法侵入をして、例えば火をつけられても困るし、あるいは犯罪のもとになるようなことがあってもいけないので、そういう場合にはどうしたらいいでしょうねという保安上の措置につきましては、警察と提携を結んで見回りをしていただく、巡視をしていただくというようなことも条例制定の中に盛り込んでいるところもあるわけでございます

函南町議会 2017-03-14 平成29年  3月 定例会-03月14日−05号

それは何かというと特措法に基づいてやると、やり方としては助言指導、勧告。勧告というのはイエローカードです。イエローカードと固定資産税の特例措置から除外というぐあいになっているようですが、その後、命令、強制対処という手順を踏むわけですが、ここまで行くと物すごい時間がかかります。私が質問しているのは、町民の安全に関与する危ないところをどういうぐあいにやっていくんだろうと。

三島市議会 2017-03-02 平成29年  3月 経済建設委員会-03月02日−01号

続いて、下段、鳥獣被害対策事業170万円のうち、まず鳥獣被害対策実施隊員報償30万円でございますが、鳥獣被害防止特措法に基づく実施隊と呼ばれる組織を設置しまして、被害調査、防除柵の設置指導、わなの設置まで、総合的に被害対策を実施していこうとするものの隊員の報償費になります。