富士宮市議会 2008-11-28 11月28日－04号
◎総務部長（平石英明君） これは特定非営利活動法人、ＮＰＯでございますけれども、この調査がございます。平成13年度ということでちょっと古いわけですけれども、この統計によりますと839件の諮問に対しまして、答申に従わなかった、真逆というふうに今議員おっしゃいましたけれども、この件数は７件、このような状況を把握しております。 以上です。
◎総務部長（平石英明君） これは特定非営利活動法人、ＮＰＯでございますけれども、この調査がございます。平成13年度ということでちょっと古いわけですけれども、この統計によりますと839件の諮問に対しまして、答申に従わなかった、真逆というふうに今議員おっしゃいましたけれども、この件数は７件、このような状況を把握しております。 以上です。
その他児童の送迎や帰宅後の一時預かり、保護者の急要時、児童の育児ができない方の児童をお預かりするファミリー・サポート・センターや特定非営利活動法人いきいき子育て緊急サポート沼津支部でも同様なサービスが設定をされておりますけれども、いずれも若干の利用料金と会員の登録が必要となっております。
次に、障害者自立支援法による作業所の合併協議の現状と支援についてでありますが、市内に５つある小規模作業所のうち、４つの作業所が障害者自立支援法による給付体系へ移行するため、一つの特定非営利活動法人に合併する方向で協議が進められております。合併協議の現状としては、役員の選任、事業の選定、定款の作成等の作業を進めている段階であります。
こうして、農商工連携によって観光振興を推し進め、農産物のブランド化や地場産業の育成や振興に取り組み、特定非営利活動法人、ＮＰＯや地域住民などが対等な立場で協働していくことが大事なところでもあります。
32 ◯鈴木（節）委員 私の記憶によると、フロンティア清沢で、そこは特定非営利活動法人で活動されている方と懇談したんです、お店のところで。その方がおしゃっていたのが、そうしたことをおっしゃっていましたが、具体的に何々施設がという言い方はしていなかったんですが、その方の意見として、長野大学の大野教授という方も事前に視察があったそうですね。
特定非営利活動法人では、こころ、島田親愛会、川根福祉会、イマジン、フリースペース・うぇるびー、ワーカーズコープ夢コープ、社会福祉法人は、島田市社会福祉協議会、和松会、牧ノ原やまばと学園、焼津福祉会、小羊学園、静岡済生会、株式会社は、東和テック、ニチイ学館、アイケアサービス、セントケア、シーブロケイドであります。なお、そのほかには駿遠学園管理組合と藤枝市立総合病院があります。
まず、指定管理者の候補者の選定につきましては、体育施設等における地域のスポーツ振興及びレクリエーション活動の拠点としての性格、機能等を考慮すると、地域の団体の特性を生かすことでより事業効果が期待されることから、団体から提出を受けました事業計画所及び収支予算書、団体の経営状況等をもとに、審査基準に照らし合わせた上で総合的に判断し、指定手続等に関する条例第６条の規定に基づき、公募によることなく特定非営利活動法人長泉町体育協会
この中で、市民活動、特定非営利活動法人認証等の事務経費ということで出されておりますＮＰＯの関係についてお伺いいたします。 政令市になりまして、その事務事業が県から移管されて、今、行っているということであると思いますけれども、このＮＰＯの登録件数の状況、ここ数年といいますか２、３年の状況をちょっと教えていただきたいと思います。
特定非営利活動法人自殺対策支援センター、ライフリンクのホームページによりますと、日本では毎日90人もの人たちが自殺で亡くなっており、未遂者は既遂者の10倍はいるそうです。この同じ時代に同じ社会で、毎日1,000人もの人たちが自殺を図っていることになります。１人の自殺、あるいは自殺未遂に対して、周囲にいる五、六人以上が深刻な心理的影響を受けると言われています。
授産施設を運営する「特定非営利活動法人みどりの家」は大型商業施設と協力して資源ごみの回収事業を行政に頼らず独自に実施しています。授産施設に入所する障害者が市民の持ち込んだ資源ごみを分別回収する仕組みで、１日何と1,000人近くが集まります。回収した資源は素材業者に有償で売られるため、障害者の賃金も向上、自立のための訓練にもつながっています。環境と福祉、そして町なかのにぎわいの創出です。
次に、第65号議案 公の施設の指定管理者の指定につきましては、市民体育館等５施設の指定管理者に特定非営利活動法人裾野市体育協会を指定するために、議会の議決を求めるものであります。 次に、第66号議案 裾野市生涯学習センター条例を制定することにつきましては、設置及び管理運営について必要な事項を定めるため、本条例を制定するものであります。
これは、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、磐田市総合体育館以下、議案に記載の12の施設の指定管理者を磐田市見付4075番地、特定非営利活動法人磐田市体育協会に指定するため、議会の議決を求めるものでございます。 指定の期間は、平成20年４月１日から平成25年３月31日までの５年間であります。
その移譲を受けた事務数は403事務、事業例としましては、特定非営利活動法人の認証事務、いわゆるＮＰＯ団体でございます、ＮＰＯ法人のことでございます。これは、全国初めて県からの移譲を受けたということでございます。ほかには、個人・組合・再開発会社施行の再開発事業の認可事務、森林組合の設立認可事務、介護老人保健施設の開設許可事務、ふ化業者の登録事務などがございます。
「地域住民の移動手段を確保する観点から、一般旅客自動車運送事業者によることが困難であり、地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するため必要であることについて地域の関係者が合意している場合において、市町村、特定非営利活動法人等が国土交通大臣の登録を受けたときは、自家用自動車による有償旅客運送を可能とする制度を創設する」とあるわけですけれども、もちろんこのような考えも中に入れての循環バスを実現しようという
市内に本社、事業所を持つ中小企業で、事業者で構成する協同組合や中小企業団体、特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯなども含まれると。補助金は、年間30万円を限度に、特許出願の弁理士費用など、知的財産権の取得に要する費用枠の半分を助成するということでございます。知的財産になじみの薄い中小企業の利用を促すため、申請しやすい制度にしたと。
今回の監査は、平成17年度及び平成18年度に特定非営利活動法人障害者活動支援団体げんきむらに対して、健康福祉部社会福祉課から交付された補助金に係る出納、その他の事務の執行について実施したものであります。 監査の方法、期日、結果につきましては、Ⅲの財政援助団体等監査結果報告書第３回分の写しをごらんいただきたいと存じます。
議案第24号の大井川町精神障害者地域活動支援センターは、これまで指定管理者に指定されていた「大井川心愛会」がＮＰＯの法人格を取得しましたので、「特定非営利活動法人精神保健福祉大井川心愛会」として新たに指定管理者に指定するものであります。 次に、議案第25号から議案第29号は、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う協議会や一部事務組合の規約の一部変更が主な内容であります。
議案第61号については、遠州南部とうもんの里総合案内所の指定管理者を平成19年 4月 1日から平成24年 3月31日までの間、特定非営利活動法人とうもんの会に指定するものであります。 議案第62号につきましては、掛川市いこいの広場の指定管理者を平成19年 4月 1日から平成22年 3月31日までの間、特定非営利活動法人掛川市体育協会に指定するものであります。
次に議案第84号は、平成19年度から平成21年度までの島田市野外活動センター山の家の指定管理者を特定非営利活動法人いこいの広場に指定しようとするものであります。
なお、施工業者は、静岡市の特定非営利活動法人静岡県伝統建築技術協会であります。以上です。 ◎建設部技監（杉山明久君） 続きまして、北小学校のデザイン基本構想と理念についての御質問でありますが、一般的に公共建築の設計に当たっての配慮項目というのが６つございます。それは、機能性、安全性、耐久性、経済性、社会性、それから環境性であります。