島田市議会 2017-02-08 平成29年2月8日議会運営委員会−02月08日-01号
本議案は、駿遠学園管理組合が運営している共同生活援助事業を平成29年４月１日から特定非営利活動法人フリースペースうぇるび〜が運営することに伴い、駿遠学園共同生活援助事業所及び附属建物を無償譲渡しようとするため、地方自治法第96条第１項第６号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 次に、議案第33号 市道路線の認定につきまして御説明をいたします。議案の29ページをごらんください。
本議案は、駿遠学園管理組合が運営している共同生活援助事業を平成29年４月１日から特定非営利活動法人フリースペースうぇるび〜が運営することに伴い、駿遠学園共同生活援助事業所及び附属建物を無償譲渡しようとするため、地方自治法第96条第１項第６号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 次に、議案第33号 市道路線の認定につきまして御説明をいたします。議案の29ページをごらんください。
議案第58号は、静岡市特定非営利活動促進法施行条例の一部改正で、特定非営利活動促進法の一部改正に伴い、認定特定非営利活動法人等の海外送金の事前届け出を廃止するなど、所要の改正をしようとするものでございます。 議案第59号は、静岡市生涯学習施設条例の一部改正で、小島生涯学習交流館の建てかえに伴い施設の位置を変更するため、所要の改正をしようとするものでございます。
平成17年12月には社会的信用度の向上とより一層独立性の高い団体を目指し、特定非営利活動法人の法人格を取得しました。 翌18年度からは、指定管理者として支援センターにおいて社会貢献活動を行う市民活動団体及び個人を対象に運営や活動の支援を行い、市民活動の活性化及び地域の発展に寄与しております。
役務におきましては、平成27年度に政策企画課が特定非営利活動法人にじの架け橋が運営する障害者就労施設のアルシオンとワンルーチェに国勢調査の実施に係る調査員への配布資料、約900人分の封入業務を委託したほか、平成28年度には、福祉総務課が臨時福祉給付金の申請書類約１万5,000人分の封入業務を佐野あゆみの里に委託をしております。
まず、指定管理者の候補者の選定については、桃沢野外活動センターが自然の中での活動を通じて、町民の健康増進を図るための施設であり、この施設の性格、規模、機能等を考慮すると、地域の団体であり、これまでの実績がある特定非営利活動法人長泉町体育協会の特性を活かすことで、より事業効果が期待されると考えられることから、長泉町体育協会から提出を受けた事業計画書、収支予算書及び団体の経営状況等を基に、審査基準に照らし
本案は、清水町体育施設条例第16条第１項の規定に基づき、清水町体育館の指定管理者として特定非営利活動法人清水町体育協会を、平成29年４月１日から平成32年３月31日までの３年間指定するものであります。
議案第 133号については、遠州南部とうもんの里総合案内所の指定管理者を平成29年 4月 1日から平成34年 3月31日までの 5年間、特定非営利活動法人とうもんの会に指定するものであります。 議案第 134号については、掛川市いこいの広場の指定管理者を平成29年 4月 1日から平成39年 3月31日までの10年間、掛川市体協・ミズノ・鹿島建物協働体に指定するものであります。
平成28年６月13日から７月12日までの間、静岡県内の社会福祉法人及び島田市内の特定非営利活動法人に対して募集をかけまして、１社の応募、応募は特定非営利活動法人フリースペースうぇるびーがありました。応募期間前に市内の法人数社で実施を検討したところもありましたが、応募には至りませんでした。
例として、昨年度発注の川越街道から稲荷四丁目に移築されていた旧立会宿の解体調査を特定非営利活動法人静岡県伝統建築技術協会に随意契約で発注した案件があります。 次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。
静岡市に事務所があり、平成26年５月より活動を開始し、フードバンクを地域の仕組みとして定着させ、食を通じて人の縁を結び、お互いが助け合う「困ったときはお互いさま」な社会をつくり出すため、社団法人や公益財団法人、生活困窮者支援団体や特定非営利活動法人、生協、連合など組織の垣根を越えたさまざまな団体によって構成された連合体になっています。
今回の監査は、藤枝市民体育館・藤枝市武道館の指定管理者であります特定非営利活動法人藤枝市体育協会、平成26年度、27年度における施設の管理運営に係る出納その他の事務の執行について、公の施設の指定管理者監査を実施いたしました。所管課は、スポーツ・文化局スポーツ振興課でございます。
障がい者の就労支援と障害者就労施設等の受注機会の拡大を図ることを目的に、平成25年４月より施行されました国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律によりまして、障害者就労施設等へ積極的に物品の購入や業務委託等を行うことになっているところでございますけれども、このような中、平成27年度は政策企画課が、今お話しございましたように、特定非営利活動法人にじの架け橋が運営する障害者就労施設
それが、平成25年度から、新しく今ここに書いてあります、ヘキサプロジェクトという特定非営利活動法人にかわっているわけでありますして、今回、そのヘキサプロジェクトの指定管理者更新の議案であります。 なぜ一生懸命やってきた文化振興財団が、かわらなければならなかったのか。なぜその評価は、というか、私は、わからない。
補助の申請につきましては、新聞の広告、ホームページなどで告知しまして、申請対象は団体に限られているのですが、メニューによって団体も変わるのですけれども、概要でいいますと財団法人、社団法人、特定非営利活動法人、ＮＰＯ法人です。これらの法人から補助対象事業を、先ほどの方法で募りまして、審査を経て交付決定する形になります。
フードドライブについては、平成27年度独立行政法人福祉医療機構助成事業として、特定非営利活動法人フードバンクふじのくにの呼び掛けに賛同する形で、長泉町社会福祉協議会が実施したもので、本年１月５日から１月29日までの間で行ってきました。
次に、３項目めのフードバンクについてですが、本市では特定非営利活動法人「フードバンクふじのくに」が行うフードバンク事業に協力し、市社会福祉協議会との連携により、本年１月６日から29日までのうちの14日間において、各家庭に眠っている食品を回収場所に集めフードバンクに寄附する運動、いわゆるフードドライブを初めて実施したところです。
また、特定非営利活動法人磐田市体育協会と株式会社ジュビロは、この事業でどのような分野を担って経営に参画されるのか伺います。 以上です。 ◎市民部長（清水尚君） それでは、議案第118号に対する太田議員の質疑にお答えをさせていただきます。
観光に力を入れるというのであれば、補助金交付の、今は任意団体としての観光協会なんですけど、将来は観光協会というのは、例えば独立した特定非営利活動法人なのか、そういったような形への移行というのを目標にすべきではないんでしょうか。
1960年代にアメリカで活動が始まり、日本では2002年に東京都のフードバンク団体が特定非営利活動法人の認証を受けました。農林水産省による平成22年度推計では、日本のもったいない事情として、年間約500～800万トンの食品ロスがあるとされています。
まず、特定非営利活動法人三島体育協会についてでございますが、平成26年度末時点の加盟団体は21団体で、事務局は団体独自で運営しており、その運営費に対しまして三島市から241万1,000円を補助しております。 次に、三島市レクリエーション協会でございますが、加盟団体７団体、総会員数は約200人で、事務局は独自に運営しており、三島市からの補助金等はございません。