静岡市議会 2021-05-25 令和3年 市民環境教育委員会 名簿 2021-05-25
秋 山 知 君 教育力向上政策担当課長 加 藤 貴 彦 君 教職員課長 平 尾 卓 義 君 厚生・給与担当課長 島 田 裕 介 君 参与兼教育施設課長 大 石 喜久也 君 学校教育課長 柴 田 由香里 君 特別支援教育
秋 山 知 君 教育力向上政策担当課長 加 藤 貴 彦 君 教職員課長 平 尾 卓 義 君 厚生・給与担当課長 島 田 裕 介 君 参与兼教育施設課長 大 石 喜久也 君 学校教育課長 柴 田 由香里 君 特別支援教育
まず、特別支援教育に関し、委員から、支援員の人数は増えているが、特別支援教育アドバイザーの人数は変わらない状況であることから、アドバイザー配置の今後の展望を伺う旨の質疑があり、当局から、特別支援教育アドバイザーの需要は非常に高いが、特別支援教育への専門的な知識、長年の経験などが必要とされ、すぐに養成できるものではないことから、今後、専門性の高い教員の育成などを行う中でアドバイザーを育成していきたいとの
施政方針内の教育施策では、子どもたちが主体的に取り組む授業づくりや、個々のニーズ応じた、一人一人を大切にする特別支援教育の充実、そして、昨年9月度定例会で一般質問をさせていただきましたが、GIGAスクール構想に基づく、児童・生徒一人1台にタブレットなどを整備し、教育ICT環境を充実させ、学習の個別最適化を進めていくとしています。ソフト面でもハード面でも学校教育の大きな変革期を迎えております。
県の指針によれば、特別支援教育は、障がいのある子供への教育にとどまらず、障がいの有無やその他の違いを認識しつつ、様々な人々が生き生きと活躍できる、共生社会の形成の基礎となるものであり、社会にとって重要な意味を持っているとあります。 そこで質問です。
67 ◯渡邊特別支援教育センター所長 まず、教員のスキルアップについてですが、委員御指摘のとおり、現状では教員の力量差というのはかなり大きいと考えております。そのために、大きく2点考えております。
教育総務課長 西 島 弘 道 君 教育力向上政策担当課長 加 藤 貴 彦 君 教職員課長 池 谷 潔 君 厚生・給与担当課長 小長井 健 司 君 参与兼教育施設課長 大 石 喜久也 君 学校教育課長 見 城 秀 明 君 特別支援教育
具体的には、子どもたちが主体的に取り組む授業づくりや個のニーズに応じました、一人一人を大切にする特別支援教育の充実、一人1台タブレット等のICT機器を活用した学習の個別最適化を進めてまいります。
事業1は、経済的な理由で就学が大変な児童・生徒への就学援助費や、特別支援学級に通う児童・生徒への特別支援教育就学奨励費が主なもので、就学援助費では入学前に入学準備費を支給するなど保護者の負担軽減を図っております。 256ページにかけての事業2は、教育相談員や適応指導教室相談員及びその補助員の報酬のほか、適応指導教室の運営や書道教育に係る委託料が主なものであります。
令和2年度までの取組では、発達障害のある子供を含め特別な支援を必要とする子供たちのために、特別支援教育支援員を配置し、学習支援や生活の補助を行っております。 特に発達障害のある子供が在籍する自閉症、情緒障害特別支援学級の支援員には、教員免許状を持っている者を置き、学習支援を充実できるよう努めています。
療育支援センターでは、療育支援センターを利用している年中児の保護者を対象に、学校教育課の指導主事や特別支援教育相談員による就学支援制度についての説明会を行っております。年長児の保護者を対象とした座談会では、就学前に療育支援センターを利用していた小学校1年生の児童の保護者をお招きし、就学に向けた情報収集の機会を設けておるところでございます。
また、富士宮市の任用としましては、ALTや学校司書などの専門職を除き、集団への適応が難しい児童を支援するための子ども支援員が26人、特別支援教育の改善・充実を図るための特別支援学級支援員が37人配置されており、国・県と合わせて131人の支援員の方が任用されています。
昨年度から任用している1日6時間勤務の特別支援教育支援員74人と合わせ、現在114人が全小・中学校に配置され、支援に当たっております。これにより、このコロナ禍において子供たちに手厚い支援を行うことができ、学校からはとても助かっているという声が多数届いております。 一方、今後の新型コロナウイルスの感染状況は、予断を許さないところであります。
加えて、本市の教育環境として、市内に15人のALTを配置し、一人一人の子供たちに寄り添った英語教育を受けることができる環境や、あるいは特別支援教育支援員の全小・中学校への配置など、未来を生き抜く力を育てる学びの環境モデルを構築してまいりました。
次に、4項特別支援教育費について質疑を許します。42、43ページです。御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐野寿夫議員) 御質疑なしと認めます。 次に、6項社会教育費について質疑を許します。42から45ページまでです。御質疑ありませんか。11番 中村憲一議員。 ◆11番(中村憲一議員) 45ページ、成人式事業についてお尋ねをします。
④、特別支援教育における活用方法はいかがですか。 ⑤、不登校生徒などへの利用はいかがでしょうか。 ⑥、今後も可能性としてはあります休校期間における使用の想定はいかがでしょうか。 ⑦、遠隔授業などの可能性はいかがでしょうか。 ⑧、市立図書館など、図書館などとの連携はいかがでしょうか。 要旨の(4)番になります。使用制限などについて。
教育総務課長 西 島 弘 道 君 教育力向上政策担当課長 加 藤 貴 彦 君 教職員課長 池 谷 潔 君 厚生・給与担当課長 小長井 健 司 君 参与兼教育施設課長 大 石 喜久也 君 学校教育課長 見 城 秀 明 君 特別支援教育
同じく学校教育課で特別支援教育に関することなんですけれども、項目でいうと幾つかにわたっていますが、事務事業総点検表3)の369ページです。市特別支援教育進路指導と協議会とあります。
反面、社会情勢の変化は大きく、全国的に少子化であっても個別対応が必要になっている特別支援教育や児童相談などの分野や、予測不能な大規模自然災害の発生による防災分野などにおいて、政策的増員配置の必要性を余儀なくされております。
そのほか改革みしまが令和元年度決算の中で特に評価するものといたしましては、子どもたちの特別支援教育の充実です。今発達に配慮が必要な子どもが増えていると言われていますので、現場の要望にできるだけ応えていこうと努力されているのが分かります。
市が協力して実施している支援員確保策としましては、公共交通機関への募集広告の掲載、それから市ホームページ等での募集、市教育委員会との連携によりまして、夏休み期間中、特別支援教育支援員、学校司書、それから給食調理員の方々にお声をかけて、夏休み期間中の支援をしていただいております。また、支援員を希望される方から連絡があった際には、支援員が不足しているクラブを優先的に御紹介しております。