伊豆の国市議会 2024-06-26 06月26日－05号
委員より、議案書別冊11ページ、１款１項１目１節個人市民税現年課税分、この個人市民税減額分を地方特例交付金で補ってくれるということで、市としては税収に影響はないが、個人市民税の減額について漏れる心配はないか。全ての人に定額減税は網羅されるのかとの問いに、当局より、定額減税につきましては、漏れがないということで対応していますとの回答。
委員より、議案書別冊11ページ、１款１項１目１節個人市民税現年課税分、この個人市民税減額分を地方特例交付金で補ってくれるということで、市としては税収に影響はないが、個人市民税の減額について漏れる心配はないか。全ての人に定額減税は網羅されるのかとの問いに、当局より、定額減税につきましては、漏れがないということで対応していますとの回答。
定額減税につきましては、先ほども少しご質問があったんですけれども、事務費についてはございませんが、今回の定額減税される分につきましては特例交付金で戻ってくるという形になります。ただ、それとシステム等の改修費がかかるわけですけれども、こちらにつきましては、普通交付税に参入されるということになっております。
３款利子割交付金につきましては300万円、４款配当割交付金につきましては3,700万円、５款株式等譲渡所得割交付金につきましては3,500万円、６款法人事業税交付金につきましては8,000万円、７款地方消費税交付金につきましては12億2,000万円、８款ゴルフ場利用税交付金につきましては１億円、９款環境性能割交付金につきましては2,800万円、10款地方特例交付金につきましては4,800万円、11款地方交付税
また、依存財源は、令和３年度に実施された臨時特別給付金のための国庫支出金や固定資産税の特例措置を補填するための地方特例交付金の減少、また臨時財政対策債や新ごみ処理施設建設に伴う地方債の借入額が減少したことなどにより、金額、構成比ともに減少をしております。依存財源の減少は、年度ごとの特殊要因が影響したものであると捉えております。 次に、（２）歳出の性質別決算額についてであります。
保育士の処遇改善臨時特例交付金の説明があったんですけれども、国庫補助金が4,800万円余は入っていますけれども、先ほど説明があった56ページの保育所1,800万円、あとは地域型の保育園960万円、あと、57ページの890万円、市政報告の263ページにもトータルで3,739万2,892円と報告があるんですけれども、4,800万円からこの金額を引くと1,060万円ぐらい差が生じているんですけれども、そこがどこに
初めに、小中学校の普通教室の空調設置率についてでありますが、本市では、国の冷房設備対応臨時特例交付金を活用し、令和元年７月に、小中学校全ての普通教室において空調設備の設置が完了しており、設置率は100％となっています。
依存財源につきましては、前年度と比較し、地方交付税や地方消費税交付金などが増収とはなりましたが、国庫支出金や市債、地方特例交付金などの減によりまして11.2ポイントの減となったものでございます。 また、自主財源である市税の収入未済額につきましては、滞納処分の強化など収納対策に取り組まれている結果、収入未済額は、前年度と比較いたしますと、7,417万円余減少をいたしたところでございます。
10款の地方特例交付金につきましては、補正前の額に335万9,000円を追加して、5,135万9,000円としております。 11款の地方交付税につきましては、補正前の額に３億4,714万円を追加して、41億8,314万円としております。 15款の国庫支出金につきましては、補正前の額に1,142万8,000円を追加して、34億4,988万1,000円としております。
11款地方特例交付金及び12款地方交付税は、交付額確定による増額です。 16款１項１目民生費国庫負担金から９ページの17款２項３目民生費県補助金は、歳出で説明した各事業に係る国及び県からの補助金などの増減補正です。 10ページ、19款１項１目一般寄附金は、民間企業からの寄附金の増額です。
次に、10款の地方特例交付金につきましては、収入済額5,667万2,000円で、前年度比１億6,960万3,000円の減少であります。 内訳といたしまして、１項の地方特例交付金は、住宅ローン減税による地方税の減収を補填するための交付金で、収入済額5,541万1,000円、前年度比349万2,000円減少しております。
３款利子割交付金につきましては300万円、４款配当割交付金につきましては3,500万円、５款株式等譲渡所得割交付金につきましては3,400万円、６款法人事業税交付金につきましては7,200万円、７款地方消費税交付金につきましては12億円、８款ゴルフ場利用税交付金につきましては9,800万円、９款環境性能割交付金につきましては2,600万円、10款地方特例交付金につきましては4,800万円、11款地方交付税
国からは、令和２年度を上回る新型コロナウイルス感染症対応政策のための特例交付金や交付税などが交付され、また順調に伸びております寄附金もあり、財政規模として令和２年度ほどではありませんが、結果として一般会計で567億円となりました。
初めに、10款地方特例交付金、１項地方特例交付金について質疑を許します。12、13ページです。御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鈴木弘議員） 御質疑なしと認めます。 次に、11款地方交付税、１項地方交付税について質疑を許します。12、13ページです。御質疑ありませんか。３番 近藤議員。
7,000円、第４款配当割交付金は収入済額１億1,042万5,000円、第５款株式等譲渡所得割交付金は収入済額１億5,731万2,000円、第６款法人事業税交付金は収入済額３億3,012万5,000円、第７款地方消費税交付金は収入済額31億1,185万5,000円、第８款ゴルフ場利用税交付金は収入済額１億4,346万8,344円、第９款環境性能割交付金は収入済額4,402万7,000円、第10款地方特例交付金
なお、普通教室のエアコンにつきましては、令和元年度に国の臨時特例交付金を活用し、設置をしているところです。 以上です。 ○議長（賀茂博美） ８番、岩井良枝議員。 ◆８番（岩井良枝議員） 分かりました。特別教室でも本当に数少ない教室には、熱中症対策として設置をされていたという確認ができました。
また、市税の減少につきましては、コロナ対策における固定資産税の軽減措置によるところが大きく、この減少分は、地方特例交付金として全額国費で補填されております。 これらの結果、依存財源が大幅に増加し、自主財源比率が低下したというものでございます。 次に、（２）依存財源の地方交付税についてのうち、①前年度からの増額の要因についてであります。
地方譲与税では2.0％増の２億5,724万3,000円、配当割交付金では51.7％増の１億854万6,000円、株式等譲渡所得割交付金では59.6％増の１億5,480万6,000円、法人事業税交付金では101.9％増の２億947万3,000円、地方消費税交付金では8.9％増の26億1,220万6,000円、ゴルフ場利用税交付金では16.9％増の4,788万4,480円、地方特例交付金では、新型コロナウイルス
地方特例交付金では、令和４年度の交付額の決定に伴い、930万円余を追加いたします。 地方交付税では、普通交付税の交付額の決定に伴い、１億5,700万円余を追加いたします。 国庫支出金では、低所得者に対する介護保険料の軽減措置に伴う低所得者保険料軽減負担金のほか新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、2,000万円余を追加いたします。
それで、あとはこの減収があった場合、減収になるはずだと私は思っておりますが、こういう場合には住民税、そういったものに反映するについては、地方特例交付金こういったもので補填されるのではないかと、このように私は想像しているんですが、こういったことについての措置は国や県から示されているのでしょうか、お伺いします。 ○議長（内田隆久君） 市民環境部長。
11款地方特例交付金及び12款地方交付税は、交付額確定による増減補正です。 11ページの15款使用料及び手数料は、コンビニ交付件数の増加に伴う増額です。 16款１項１目民生費国庫負担金から12ページの17款２項３目民生費県補助金は、歳出で説明しました各事業に係る国及び県からの補助金などの増額補正でございます。