伊豆の国市議会 2023-08-31 08月31日－03号
農家ショップ等の運営に対する公的な支援制度はありませんが、市内で生産された農畜産物等の地域資源を活用したレストラン等における新商品の開発費用の一部は、先ほど答弁申し上げました農商工連携及び６次産業化推進事業費補助金により支援することが可能となっております。 次に、（４）教育活動として、子供たちの農業体験等による社会教育の取組の状況についてのお尋ねでございます。
農家ショップ等の運営に対する公的な支援制度はありませんが、市内で生産された農畜産物等の地域資源を活用したレストラン等における新商品の開発費用の一部は、先ほど答弁申し上げました農商工連携及び６次産業化推進事業費補助金により支援することが可能となっております。 次に、（４）教育活動として、子供たちの農業体験等による社会教育の取組の状況についてのお尋ねでございます。
これは、これまで計画的に移転補償して進めてございまして、今回、増額ということになりますので、引き続き計画に沿って、順次移転を行っていくことになってございまして、そのうち、今回該当する件数が６件ということで、６件のうちですね、建物移転が３件、それから工作物等ですね、そういった移転が３件ということで予定をしてございまして、あともう１点、区画道路につきましては、それぞれ区画整理の事業区域内の計画された幅員
今回の６件分の増額は、社会資本整備総合交付金の内示に伴い、事業の進捗を図るためのものであり、計画に沿って、建物の移転３件と工作物等の移転３件を予定しているとの答弁がありました。 なお、議第50号 袋井市道路線の廃止については、特段の質疑はございませんでした。 以上が、付託議案の審査の結果と質疑の概要であります。
◎教育部長（佐藤政志君） ちょっと先ほど答弁の中で言いましたけれども、今後そちらの施設をいろいろまだ建物、構造物等がありますので、そういったものを取り壊す、それから、取り壊した後にそこの土地を整備する。そういったものを総合的に見て、どのぐらいこちらのほうを対価として求めるかは別ですけれども、そういったことを市にも負担をしていただけるのならばというように聞いております。
それから、屋外広告物に関しましては、先ほど寺田委員からもお話がありました、令和元年度から令和３年度にかけて、袋井市全域の違反広告物等調査をさせていただいております。 その概要からお話をさせていただくと、少し細かい部分は省略させていただきますが、まず、広告物としてある件数が分かったのが1,826ございました。
この記念館開館に当たりましては、当初、澤野先生が所蔵していた杉田玄白の解体新書や貝原益軒の大和本草など、目玉の資料を中心に、日本一健康文化都市にふさわしい情報発信や、市が所蔵する各種の古文書や発掘物等の歴史文化資料の展示と併せて、歴史や文化の教育的施設にしていくとの説明が当時ありました。
また、南側の平らなところに展望台等はできないかというような御質問もさせていただきましたけれども、やはり同じような理由で、展望台となりますと建築物等になりますので、そういったものについては許可ができないというような回答をいただいてございます。
◎都市整備部長（守野充義君） まず、市の防災計画の中では、予想される地震のレベル、レベル１とかレベル２があるんですけれども、その中で、例えばレベル１ですと、建築物等の被害想定では、全壊及び焼失が約200戸、それから半壊が1,300戸というふうに想定をしております。
しかし、国土交通省や総務省が定義する空き家には、使用がなされてないことが常態である建築物、またはこれに付随する工作物及びその敷地であれば幅広く該当することから、店舗や工場など住宅以外の建築物等も対象となるとされています。
あと、要旨の（２）、保全のためのコンクリート構造物等々御答弁がありました。貫戸で実績があるということで、いろいろ配慮していただいて本当にありがたいなと。蛍ではないですけれども、蛍に成り代わり感謝をしたいなというふうに思っております。この配慮というのが本当に大事なのです、何をするにも。恐らく都市整備部では要望で予算があり、言われたことはしっかりやる。
本年５月31日に、市街地再開発組合の設立につきまして静岡県知事の認可をいただいておりますので、今後、再開発組合は、建築工事に向けた実施設計に着手するとともに、市街地再開発事業区域内の権利者の権利関係を、新たな施設建築物等に置き換えるための権利変換計画の認可に向けた取組に着手してまいります。 権利変換計画認可までのプロセスにつきましては、一般論で申し上げます。
次に、特殊建築物等の耐震化についてでありますが、東日本大震災を受け2013年に改正された耐震改修促進法で、1981年以前の旧耐震基準で建築された、主に床面積が5,000平方メートル以上の多くの人が利用する大規模建築物に耐震診断が義務づけられましたが、本市におきましては、5,000平方メートル以上の建築物は僅かではありますが、5,000平方メートル以下の住宅以外の建築物で多くの人が利用する建築物は数多
なお、令和３年度の海岸漂着物等対策事業により、海岸漂着物として処理した総量は97トンで、前年比５％の減でございます。 次に、海岸清掃で集めていただいたごみにつきましては、手数料の免除交付を行っております。ごみの搬入先は、牧之原市御前崎市広域施設組合環境保全センターにて、家庭ごみと同様の処分が必要となります。
まず、建築物等に木材を使用すると、ライフサイクルにおいて炭素固定がされます。それだけではありません。セメントや鉄鋼の生産では多量の二酸化炭素が排出されますが、土木や建設の分野でセメントや鉄鋼を木材で代替することができると、脱炭素社会の実現に向けた貢献は非常に大きいものになります。 ２点目、木材の利用において、脱炭素社会の実現に資するような取組はあるか、お答えください。
また、都市部ではＣＯ２を長期間木材に固定するため、建築物等における木材利用の促進を図ります。さらに港湾部では、海洋中のＣＯ２を藻などに吸収させるブルーカーボンの取組を公民が連携し、研究などを進めてまいります。
企画局長は、まずは天守台跡の発掘調査によって、遺構や埋蔵物等の調査及び資料等の整理を行って、事実の確認を進めていきたいと答弁しております。発掘調査は、これまで６年間にわたって進められてまいりましたが、想定外の遺構や埋蔵物が発掘されるたびに市民の関心が高まって、現場の遺構見学など、観光的な変化が見られてきたことは承知しております。 ここで２点伺います。
土地所有者に対しましては、今年度埋設物等に係るアンケート調査を実施し、埋設物の可能性等について調査を行っております。今後民間による開発の見込みがあれば、改めて土地所有者の皆様の意向を確認することになりますが、その過程を通じまして、民間開発事業者と土地所有者をつなぎ、事業を側面から支援することになろうかと考えております。 以上であります。 ○議長（賀茂博美） １番、土屋主久議員。
最後に、雨水排水の関係ですけれども、構造物等の雨水排水、そういった施設はございません。現状は、通常の雨水であれば自然浸透という形となってございます。もちろん大雨になりますと、下の駐車場のほうに流れ込む可能性というのはありますけれども、そちらのほうでの排水の受けというのもございますので、基本的にはそのような状況でございます。 私から以上です。 ○議長（賀茂博美） 教育部長。
次に、三嶋暦師の館につきましては、管理及び費用面の調整や、住宅街のため近隣との事前調整が必要となりますが、特別なケースとして、歴史的建造物等で会議などを開催するユニークベニューの実証実験などは考えられますので、三嶋暦の会や現場との協議の上、可能性について検討してまいりたいと考えております。
具体的には、建築物の建築その他工作物の建設、建築物等の色彩の変更、宅地の造成、水面の埋立てまたは干拓、木竹の伐採、土石の採取、こういったことを行う場合には市長の許可を得なければなりません。 次に、②源氏山の所有権の状況についてのお尋ねでございます。 伊豆長岡公園として都市計画決定している区域でお答えさせていただきます。