袋井市議会 2024-06-17 令和６年民生文教委員会 本文 開催日：2024-06-17
次に、物価高騰対策等の給付金関連でございますが、令和５年度の住民税均等割のみ課税世帯に対し、１世帯当たり10万円を給付する物価高騰重点支援給付金、また、令和５年度の住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯に対し、１世帯当たり５万円を給付する低所得者の子育て世帯への加算給付につきましては、支給対象となる約2,000世帯に対し、６月３日から順次、確認書を発送したところでございます。
次に、物価高騰対策等の給付金関連でございますが、令和５年度の住民税均等割のみ課税世帯に対し、１世帯当たり10万円を給付する物価高騰重点支援給付金、また、令和５年度の住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯に対し、１世帯当たり５万円を給付する低所得者の子育て世帯への加算給付につきましては、支給対象となる約2,000世帯に対し、６月３日から順次、確認書を発送したところでございます。
まず、国の補正予算等に対応したものとしては、２款総務費、戸籍管理事業及び住民基本台帳管理事業のシステム改修業務委託料等、３款民生費、物価高騰対策緊急生活支援金追加給付事業、こちらは住民税非課税世帯に対する給付に関わるもの及び低所得者支援・定額減税補足給付金給付事業、こちらは住民税均等割のみの課税世帯に対する給付と子ども加算に関わるもの、４款衛生費の新型コロナウイルスワクチン予防接種事業、次の28ページ
子育て支援施策に関しましては、施政方針の中でも述べましたとおり、令和６年度から産後ケア事業や乳幼児の一時預かり事業の拡充、新たに保育園等での保育支援者の配置の実施、給食費の物価高騰対策の継続等特徴的な施策を展開してまいる所存でございます。今後も、保護者等の子育てを行う当事者のご意見やニーズを踏まえた支援施策を検討し展開してまいりたいと考えております。
子育て支援施策に関しましては、施政方針の中でも述べましたとおり、令和６年度から産後ケア事業や乳幼児の一時預かり事業の拡充、新たに保育園等での保育支援者の配置の実施、給食費の物価高騰対策の継続等の特徴的な施策を展開してまいります。
その他、保育士等の負担を軽減することで保育の質を充実させるための施策や、給食費の物価高騰対策の継続など、本市独自の施策を展開してまいります。 教育の充実につきましては、現在実施中の小・中学校配置のＡＬＴによる５歳児からの英語教育を拡充し、幼稚園・保育園等に定期的にＡＬＴを配置する時間を設け、年齢を問わず英語に親しむことができる環境をつくります。
本案は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことや、県の経済変動対策貸付制度が令和５年度で終了予定であること、国からの交付金の使途が物価高騰対策等に限定されていることなどを踏まえ、今後、基金の活用の見込みがないことから、条例を廃止するものでございます。 次に、議第20号 袋井市部設置条例の一部改正についてにつきまして御説明申し上げます。
５目介護保険費、介護保険事務事業は、物価高騰の影響を受けている社会福祉施設などに対して、７目障害者福祉費、障害者総合支援事業は、障害福祉施設に対して適切な施設運営の維持と利用者へのサービスの安定供給を図るため、物価高騰対策支援金を給付するもので、それぞれ571万円、117万8,000円の増額でございます。
次に、３款民生費では、１項５目臨時福祉給付金費に、事業番号３、物価高騰対策緊急生活支援金追加給付事業を新規計上しております。これは、重点支援交付金の低所得世帯支援枠分により、非課税世帯に対し１世帯当たり７万円の支援金を給付するもので、給付のための事務費と合わせて計上しております。 次に、16ページ、17ページをお願いいたします。
物価高騰対策分、つまり、ここでいいますと推奨事業メニュー分の誤差につきましては、現在国の中において繰越しの可否について議論をされているという状況でございまして、現時点においては明らかになっていないということでございます。
これから、今現在やっている物価高騰対策の支援給付につきましては、ご承知のように、給食費の無償化に充てていたり、電気価格の高騰、この分についての支援、こういったものに利用しているというところでございます。 ○議長（柴田三敏君） 15番、三好議員。 ◆１５番（三好陽子君） 三好です。
このたびは、会期中ではございますが、11月29日に成立をいたしました国の一般会計補正予算（第１号）に伴う物価高騰対策事業の追加に係るもので、速やかな支援の実施に向け、急遽、補正予算を追加で提出させていただきたく存じます。 議員の皆様には、本件につきまして、特段の御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
初めに、物価高騰対策についてでございます。 原油・原材料価格の高騰や円安に伴う物価高騰など、依然厳しい経済状況にある中、事業者への支援と地域経済の活性化を図るために、７月から、ふくろい応援商品券第４弾を実施しております。
次に、議第107号 令和５年度袋井市一般会計補正予算（第８号）についてのうち、所管部門、企画政策課の歳入15款２項１目総務費国庫補助金に関し、物価高騰対策事業分についてまだ枠があると感じているが、国から新たな方針は示されたかとの質問がありました。
事業復活応援金の給付、業種別の物価高騰対策支援、幅広く全市民を対象としたプレミアム付き商品券事業など、数多くのきめ細かな事業が、コロナ禍、物価高騰下の市内経済の回復、市民生活の下支えの一助になったものと評価しております。 また、令和４年度については、伊豆市と共同で事業を進めてまいりましたクリーンセンターいずが完成し、本市の三大インフラの整備の区切りがついたところであります。
この物価高騰対策のために、さらにそこに単年１億円の積み増しをして事業の進捗を加速させていく、もしくは物価高騰に対応していくような考え方をまず持って、財源の枠を確保したというのが今年度の対応でございます。
本市でも、こうした状況に対処すべく、中小企業経営力強化支援補助事業や中小企業物価高騰対策事業費補助、また袋井市経営持続特別支援などなど、多くの事業を展開していますが、決して十分なものと言える状況にはありません。
令和４年度の事業としては、交付金を活用して、新型コロナウイルス感染症予防対策、物価高騰対策、台風15号等への災害対応、復旧作業などに補正予算を組み、御尽力されました。それらの事業には賛成し、職員の皆様の御奮闘にも感謝申し上げます。
今回の補正は大きく３点ございまして、１点目は、国の地方創生臨時交付金を活用した市独自の物価高騰対策事業に要する予算の追加、２点目は、児童発達支援施設の整備に対する補助実施に要する経費の追加、３点目は、令和４年度の決算額確定に伴う剰余金の整理などの所要額の補正を行うものでございます。 補正予算の総額は３億1,300万円、補正後の予算総額を401億4,100万円とするものでございます。
５目の臨時福祉給付金費では、物価高騰対策緊急生活支援金のうち、住民税非課税世帯分を900万円、住民税均等割のみの課税世帯等を対象としている低所得世帯分を300万円増額しております。低所得の世帯に対する１世帯当たり３万円の給付金について、対象者が増加する見込みとなったことによるものであります。
23ページ、６款１項３目農業振興費、農業振興事業は、物価高騰により経営に影響を受けている農業者を支援するための物価高騰対策農業者支援補助金の増額、農業拠点施設管理運営事業は、道の駅「風のマルシェ御前崎」の駐車場整備工事に伴う測量設計管理業務委託料や指定管理期間満了に伴う指定管理者の公募に要する経費の増額です。 ６目地域農政推進対策事業費は、執行見込額を勘案した荒廃農地再生事業補助金の増額です。