袋井市議会 2024-06-01 令和６年６月定例会（第４号） 本文
これに対し、本給付金は、物価高に対する影響を受けた者に対する支援となっている。本市における物価高に対する影響度合いについては、近隣市町との比較等、データを調査の上、今後の施策に反映すべきだと考えているとの答弁がありました。
これに対し、本給付金は、物価高に対する影響を受けた者に対する支援となっている。本市における物価高に対する影響度合いについては、近隣市町との比較等、データを調査の上、今後の施策に反映すべきだと考えているとの答弁がありました。
そこに物価高が加わり、義務教育で必要なものがほとんどリユースで手に入るようになった場合ですよ、そうしたら家計が助かると保護者はにっこり笑顔です。 袋井商業高校で教えた私の教え子ですけど、最近、結婚したばかりのＡ君に、今度、議会でこのような内容の一般質問するんだよって言ったら、もう彼はにっこり笑っていたんですね。喜んでいたということです。
58: ◯寺田委員 今、工事の関係で遅延が出ているということでございますけれども、主に原因はいろいろ、今、物価高であるとか、また資材の入手困難、あるいは人材不足とかいろいろあるかと思うんですけれども、こういったものが大勢にどのような形で影響しているのか、もしその辺の状況が分かれば教えていただきたいと思います。
また、公共事業における、今現在労務単価も上がっている、また、いろいろな物価高という中で、かなり事業費も増加するというようなことも予想がされていると思います。 このようなことを踏まえまして、水道料金の値上げにつきましては手法の一つとして視野には入れていき、また、議論が必要であるかなと考えているところでございます。
また、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した、欧米を中心とした資源価格等の高騰に伴う物価高は、市民生活に大きな困難や苦痛を伴いながらも、バブル崩壊以降、長きにわたり日本社会を支配してきたデフレマインドから成るコストカット型社会から転換する大きなきっかけとなり、食料品や電気代をはじめ、住宅や自動車などの価格の上昇など、私たちの身の回りにも様々な変化の波が次々と押し寄せております。
こちらにつきましては、人件費の上昇、それから物価高、そういったものも加味して、市のほうでこの金額の上限を提示しております。
多くの市民は、物価高と所得・給与が上がらず苦しんでいます。私は、政治は常に社会的弱者に寄り添うことが使命と考えています。このような状況の中、伊豆の国市議会議員の期末手当を上げることは、到底市民の理解は得られないと考えます。 議会は市民の代表です。議員は市民から選ばれ、市民の代表であり、その奉仕者として自らの処遇を決めなければならないと考えます。私は、今が非常事態だと思っています。
しかし、個人市民税は微増ではありますが、物価高などで市民の生活は依然として厳しい状況が続いています。 令和４年度は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、約４億4,800万円が歳入され、緊急経済対策事業として、収入が減少した事業者などに事業復活応援金や、原油価格高騰による運輸事業者への支援金、プレミアム付き商品券事業、給食食材費の補填で給食費値上げを抑えるなどに充てられました。
そうすると、私の具体的な意見と質問は、今、物価高の中で市民生活が非常に圧迫を受けているわけです、実際にね。これは、令和７年度までに何とか収支改善を早急にやりたいと。そうすると、令和７年度までということは、もう来年は令和６年ですよね。そうしたら、令和７年あたりにまた市民に対してある、受益者負担という名目でね、使用料と。これはやはり受け入れられないと思うんだ、現実問題。
初め、課長のほうの提案的には、ごみの減量、それと金額、それとＣＯ２削減と、今、三つのものを出しまして、それがかなりいろいろな意味で、少し散らばっちゃったもんで、なかなか集中力も欠けたというところがあったと思うんですけれども、今、少なくともこの物価高の中で非常にごみ処理費が上がっているということは、少し重要なところの資料を集めてもらって、どのようになっているのかと、前は１トン２万円だといったんですが、
製品出荷額等につきましては、今、新型コロナウイルス感染症の問題もありますし、ウクライナを契機として非常に物価高という問題もあります。
物価高は年収が低い人ほど打撃が大きいです。 公務員の給料は民間給与水準に合わせる仕組みになっていますが、日本の給与水準は先進国の中でも低く、今や韓国のほうが高いのが実態です。今日、同一労働同賃金、正社員と非正規社員の労働条件格差解消が日本の大きな課題であり、裁判でも不当な格差解消を是正する判決が相次いでいます。
歳入の根幹をなす市税は、市内経済の回復基調により、若干増収が見込まれるものの、歳出ではエネルギー価格の高騰や物価高など過去に例を見ない大変厳しい状況での予算編成であったと思います。人口減少や地域活性化など本市を取り巻く課題の解決に向けた各事業を重点的に予算化する一方、公共施設使用料の新設など持続可能な財政運営に向けて取り組まれる姿勢が見られます。
物価高は、給食費だけじゃないわけですよ。これは、もう本当にウクライナ戦争の結果、エネルギーの価格高騰から、食料品の高騰から、もうあらゆるものがどんどん上がっていく、そういう中で年収200万円台、あるいは年収300万円台の方たちは、給食費の値上げというのは相当、私はこたえると思うんですよね。
一方、令和５年度の財政状況を見ると、歳入の根幹となる市税は、コロナ禍からの脱却や企業収益、賃金の上昇など回復基調であり、若干の増収を見込んでいるものの、燃料や原材料価格高騰による物価高の影響により経常経費の割合が上昇、さらには公債費の増加も加わり、大変厳しい状況となっております。
次に、これら認証減となった事業の対応については、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の補正予算において要求いたしまして、国の認証を受けまして、今回、同じく市の補正予算に国庫補助金の認証増として計上させていただいているものや、あとは５年度当初予算に計上して対応していく予定でございます。
日本でもその影響は、エネルギーや原材料価格の高騰につながり、記録的な物価高をもたらし生活への影響が続いています。今年の日本経済の見通しは、新型コロナウイルスの影響から個人消費の回復が他国と比べて遅れましたが、2023年の成長率は他国よりも高くなると言われています。しかし、伊豆の国市では大型公共事業の償還があり、先行きの金利上昇も予測され、財政上の厳しさはさらに増すものと考えられます。
政府は、物価高などを踏まえ、物価上昇率を超える賃上げを経済界に要請しています。また、今後、日本銀行から示される金融政策の影響については、引き続き注視する必要があると感じております。
本市では、新鮮でおいしく、物価高の影響が比較的少ない地場産物の積極的な活用はもとより、価格の高い出来合いの食品ではなく、学校給食センターで食材から手間をかけて行う手作り給食の提供、さらには、多くの市町のように、お米より価格の高い炊飯された御飯を購入するのではなく、市内３カ所の全ての学校給食センターにおいてお米を購入して自前で炊飯するなど、給食の質の向上と食材費の上昇を極力抑える取組も進めてきております
物価高は、電気、ガソリン、ガス、灯油、食料品、外食代など、生活のほぼ全てに及んでいます。実質賃金は、中日新聞記事によると、4.1％下落しています。賃上げは大企業ではありますが、中小企業では小幅であり、パートタイマー、非正規、アルバイトなどは、賃上げの恩恵はほとんどありません。このような状況で、公共料金は値上げすべきではありません。政策で値上げを回避すべきです。