三島市議会 2017-12-07 12月07日－04号
この通知を受けて、当時の片山総務大臣がこのように述べています。「指定管理者制度というのは、一番のねらいは行政サービスの質の向上にあるはずなのです」と。中略しますが、「ところが、アウトソースすることによって、コストをいかにカットするかというところに力点が置かれてきたような印象を持っております。
この通知を受けて、当時の片山総務大臣がこのように述べています。「指定管理者制度というのは、一番のねらいは行政サービスの質の向上にあるはずなのです」と。中略しますが、「ところが、アウトソースすることによって、コストをいかにカットするかというところに力点が置かれてきたような印象を持っております。
当時の片山総務大臣は、閣議後の記者会見（2011年１月５日）で、この通達の趣旨について、「指定管理者制度が導入されてから今日までの自治体のこの制度の利用状況を見てみますと、コストカットのツールとして使っていた嫌いがあります」、「本来指定管理になじまないような施設についてまで指定管理の波が押し寄せてあらわれてしまっているという。
当時の片山総務大臣は、この指定管理者制度について、いろんな自治体でこの制度がコストカットのツールとして使われてきたこと、そしてまた本来指定管理になじまないような施設にまでこの制度が使われてしまってきたこと。そしてまた、アウトソーシングを進めたことによって官製ワーキングプアを大量につくってしまったことなどについての弁を述べています。
これは平成22年９月に当時の片山総務大臣が記者会見で語っているのですが、このときには阿久根市の問題で専決を乱発したという問題に端を発して、専決処分のあり方についていろいろ議論されています。その中でやはり当時の片山総務大臣が言っているのは、専決というのはもう基本的には災害のときとか緊急やむを得ないとき以外はやるべきではない。特に今やられている地方税の改正のときにもほとんど専決でやっているのです。
このことについては、質問通告にも書いておきましたけれども、これは指定管理者制度の議論のときにも紹介をしましたが、昨年１月５日に当時の片山総務大臣が記者会見をしたときの内容の中に、今私が申し上げたいことが語られております。どういうことかといいますと、「それから、もう一つはですね、かねてから申し上げておりますけれども、集中改革プランという法的根拠の無い仕組みを全国に強いてきたという、これの解除ですね。
これは、参議院において片山総務大臣が、ホームページに選挙公報として掲載することは法的にも可能だと答弁したことに端を発するようですが、本市においても選挙公報のネット掲示を実現すべきと考えますが、どうでしょうか。 〔鈴木康友市長登壇〕 ◎市長（鈴木康友） 皆さん、おはようございます。 それでは、第５番創造浜松山崎真之輔議員の御質問にお答えいたします。
また、ことしの１月５日、片山総務大臣は記者会見で、この通知について、指定管理者制度が導入されてから今日までの自治体のこの制度の利用の状況を見てみると、コストカットのツールとして使ってきた嫌いがある。もちろんそれは全く否定するものではないけれども、指定管理者制度というのは、一番のねらいは行政サービスの向上にあるはず。
また、それに加えて昨年12月に住民生活に光をそそぐ交付金100億円の措置で、片山総務大臣が、自治体が本来非常に大切な行政分野だけれども、光が当たっていない部分に光を当てると銘打って、消費生活センターの経費を事例に挙げ、具体化して実現したものでした。その交付金として、裾野市へ550万円が配分されたところであります。 厳しい財源不足の中、今回の国や県の財源手当は画期的でした。
実は先週の国会の論戦の中でも、この被災者支援システムについて答弁を求められた片山総務大臣が、今まで以上に利用自治体が増えるように啓発に努めると答弁をしておりました。先ほど初期費用を紹介した自治体に伺いますと、データの共有化を図り、相互利用を進めていても、そのシステムの内容が職員へ周知をしっかりされていなかったりとか、操作訓練が課題だと言っていただきました。
これ、片山総務大臣は、確かに記者会見で住民生活に光をそそぐ交付金は教育分野に使ったらどうですかなんて言って、教育関係者が非常に注目して、今回も裾野市の場合は図書購入費に充てたのですが、私、12月議会のときに、いろんな活用があるから活用の範囲を考えて使ったらどうですかということを提案をしているのですよ。
鳥取県知事を務め、三位一体改革などの活躍で改革派知事として鳴らした片山総務大臣には、地方自治は地域住民が担うべきであるという考え方に沿って、住民自治を進めるなど、真の分権改革をぜひ実現してほしいと願うばかりであります。初めに、自分たちのまちは自分たちでつくろうを合い言葉に、平成19年に始まった大阪府池田市の地域分権制度について、どのような感想をお持ちでしょうかお伺いいたします。
私はきょう資料を持ってくるのをちょっと忘れたのですが、今度新しくなった片山総務大臣の談話で、今の専決は乱用だということを大臣がはっきり言っています。
また、思い起こしてみますと、二、三年前でしたか、当時の片山総務大臣が浜松市に来て講演の中で、政令市での区役所というのは必須でなくてもいいんじゃないか、これからの法も変えてもいいんじゃないか、こんな言い方もしています。規模の大小など、いろいろな形があってもいいのではないか、こんなことをおっしゃっていました。
それで、長野県の田中康夫知事、総務省も、あの頃片山総務大臣でしたか、総務省の住基ネット侵入テストもやったわけです。それは住基ネットを採用するために、品川区で１か所で住基ネットの侵入試験をやった。そしたら、田中知事はあんなのは単なる大本営発表だと言ったわけです。あんなものは当てになんないよって。どうしてかというと、田中知事が指摘したのは、品川区だけでやったんです。
第２点目については、町民の意思の表明がないままに国からの押しつけによって先に合併ありきで始まったことにより、進め方、決め方が強引であったこと、平成14年３月に当時の片山総務大臣から全国の市町村長と議長あてに合併を促す手紙が届けられたことにより、合併に向けて日本国中大きな動きを始めたのであります。
最近、片山総務大臣が、国や都道府県が所管する公益法人の実態をまとめました。それによると、所管官庁出身の天下り人事を全理事の３分の１以下に抑えるとの政府の指導監督基準を満たしていなかった公益法人は 533法人に上り、前年度からたったの５法人しか減っていませんでした。 先月には、埼玉県知事が全国初の天下り人事廃止宣言をして、平成16年度から実施をいたします。
片山総務大臣が、名古屋市で開かれた市町村合併シンポジウムで、来年始める通常国会で、期限が切れる合併特例法にかわる新法を成立される方針を明らかにしています。何が何でも市町村の数を現在の３分の１、1,000程度に統合してしまうためには、現在のあめでまぶした誘導策ではなく、一転してむちによる追い込み策になるだろうと言われています。
総会は、副会長であります名取市の高橋議長のあいさつで始まり、続いて来賓の祝辞に移り、小泉内閣総理大臣、綿貫衆議院議長、倉田参議院議長、片山総務大臣より祝辞が述べられた後、前回定期総会以降に市制が施行されました静岡市ほか６市が紹介されました。なお、本議長会の加盟市は、７市が加盟したことにより 700市となっております。
片山総務大臣は、「地方は権限移譲に耐え得る力をつけているとは言えない。合併でその力をつけてほしい」と地方の受け皿の不十分さを指摘している。地域住民みずからが公共活動の場を形成していくローカルガバナンスが求められているとき、首長や議長が将来展望を怠れば、その市町村の発展はない。必ず後世において住民の非難にまみれることになろう。
全国的にも、昨日申し上げましたように、前片山総務大臣は、「1,500ぐらいになりますか」という話でございますと、１億2,700万人の平均を1,500にすると、今度の行政の単位が大体８万人ぐらいかと、そういう数字が割り算の上では出てきます。このことは、本県におきましても似ておりまして、375万人を大体41かそれぐらいの市になりますので、割り算の上では、そんな数字になるような感じがいたします。