袋井市議会 2024-06-01 令和６年６月定例会（第２号） 本文
その後も、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震などで同様の事態が発生しています。 特に女性や要配慮者にとってトイレ問題は深刻です。例えば熊本地震では、仮設トイレが遅れて設置されたことが報告され、避難生活の初期段階でのトイレニーズが急速に発生したことが指摘されました。 また、劣悪なトイレ環境は感染症のリスクを高め、健康問題を引き起こす可能性があります。
その後も、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震などで同様の事態が発生しています。 特に女性や要配慮者にとってトイレ問題は深刻です。例えば熊本地震では、仮設トイレが遅れて設置されたことが報告され、避難生活の初期段階でのトイレニーズが急速に発生したことが指摘されました。 また、劣悪なトイレ環境は感染症のリスクを高め、健康問題を引き起こす可能性があります。
以前発生した熊本地震のときには、職員が過労で倒れたとの報道がありました。 現在計画している物資集積場所はスムーズな受入れができるのか。令和５年３月の地域防災計画を基に以下の質問をします。 （１）緊急物資集積場所（①韮山文化センター、②長岡体育館、③中央図書館駐車場、④のぞみ幼稚園）は受託や供出の役割を果たせるのか。 （２）計画上に示された４つの集積場での訓練は行われているのか。
こうした状況から、これまでの事業実績は、平成28年４月に発生した熊本地震の被災地で復興事業と併せて実施された３件のみとなっております。 次に、市内主要道路の液状化対策についてでございますが、予防保全的に行う道路の液状化対策は、先ほど申し上げました宅地液状化防止事業と同様に、広範囲において様々な調査などが必要であると認識しております。
あと、意識が低いのはということでありますと、風水害に関しましてはここ最近発生しているということで、皆さんいろいろな防災のアプリとかを見て、雨の状況とか水位の状況とかというのは関心があるんですけど、地震となりますとなかなか、熊本地震とかどこかで大きな地震があると、よくホームセンターなんかで防災グッズがよく売れるということでありますので、実際にやはり地震がどこかで起こらないと、防災意識というのが高くならないというか
ただ、熊本地震なんかでは１割ぐらいだったとか、あるいは先ほど申し上げましたように、阪神大震災だと４分の１、25％。何が数値か分かりませんけれども、かなり袋井市は、先ほど申し上げましたように、液状化、あるいは震度７に見舞われる率が高いものですから、引き続き県の動静を注視していただきたいと思います。 それで、あと残された２分ですが、感震ブレーカーについて質問させていただきます。
また、2016年４月に発生した熊本地震において、被災者の避難行動に見られた特徴の一つは、車中泊並びに車中避難者の多さでありました。健康問題や支援へのつながりにくさなど、様々な面で車中避難は好ましいものではないと考えます。しかし、被災者は、車中泊での避難は好ましくないことは十分承知の上で、車中避難を選択した、もしくは選択せざるを得ない状況に置かれていたのではないでしょうか。
2016年、熊本県が実施した熊本地震に関する県民アンケート調査において、実際に避難をされた方のうち68.3％、すなわち約７割の方が、車中避難及び車中泊避難を経験したと回答しました。
◎危機管理監（小澤竜哉君） この災害時協力井戸という言葉がありますけれども、この災害時に井戸の水を使っていただくというふうな形の協力井戸の登録、この動きについては、これも笹原議員のほうから少し触れがありましたが、我々のほうとしては、阪神・淡路大震災は少し分かりませんが、東北大震災以降、あるいは熊本地震、これを機に全国的に広がっていったという認識は持っているところです。
ただ、熊本地震の大きな被害がありましたけれども、あの場合は、地震も本震と余震の大きさが、余震のほうが、余震というか、後から来たほうが大きかったなんていうこともありまして、かなりの被害が出たのですけれども、2016年ですか。ほとんど被害があった場所が活断層上を走っているように、それくらい。推定されますではなくて、本当に活断層上は危ないのは危ないのです。
災害時の避難者数は、東日本大震災で40万人、熊本地震では18万人でした。必ず起きると言われる国難級災害、首都直下地震では700万人、南海トラフ地震では950万人になるとも言われております。水洗トイレ搭載の専用トレーラーは、長さ4.2メートル、幅2.4メートル、高さ3.2メートル。牽引車を使って自由に移動でき、被災地に到着後、すぐに利用できます。
総務省情報流通行政局、防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境整備の推進においては、過去の災害におけるＩＣＴの活用状況として、熊本地震の際には、移動体通信としてＳＮＳ等の評価が高かったとの報告がなされています。
ただ、内閣府男女共同参画調査で東日本の被災自治体を対象に行った調査では、運営に関わる委員の割合が、東日本大震災の場合で男性85.4％、女性14.6％、熊本地震がその後だったのですけれども、やはり教訓が生かされなかったのか、男性94％、女性６％と、むしろ下がってしまっているのです。こういう現象をどうお考えでしょうか。 ○議長（小松快造議員） 危機管理監。
また、近年の大規模な災害であります熊本地震、あるいは、昨年の熱海の土石流災害のケースでは、結果的に、静岡市の市営住宅に避難をされた方はおりませんでしたが、受入体制は整えていたところでございます。
消防庁が、もちろん、2011年の3.11の後にも、そういう体制については意見を出していますけど、2016年の熊本地震があった後に通知を出していますよね。
熊本地震の際、実際に拡散された、ライオンが逃げたのツイッターのデマなどが記憶に残っています。ＳＮＳやネットは情報を得るために有効な手段ですが、使い方を間違えると個人だけでなく周りも傷つけ、巻き込んでしまうことにもつながります。
阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本地震など、被災地の教訓から、このように被害を小さく抑えるという減災の考え方が重要と言われてまいりました。自然災害は止められないが、減災はできる、これも立派な教訓です。南海トラフ大地震説によると、今後30年の間に70～80％の確率でマグニチュード７クラスの大地震が発生してもおかしくない、こう言われております。
２点目は、平成28年の熊本地震で緊急輸送道路であった跨道橋が通行不能になりました。その原因となった同様の構造の橋脚を長沼大橋は有しておりまして、国土交通省の通知では、この橋脚は耐震対策を講ずべきとされております。３点目は、長沼大橋が大規模地震による落橋で、東海道線、新幹線や貨物駅など、鉄道施設や列車の運行への大きな影響を回避したいと。
この関連死につきましては、熊本地震では約８割の方が関連死で亡くなられているということもうたわれています。また、専門的スキルを持つ災害ボランティアさんですとかＮＰＯ、こういったものがあるにもかかわらず知られていない。行政や地域住民の理解不足、こういったものも生じていると。 それで、答弁でも申しましたけれども、大災害時、こういったときには自治体のマンパワー、こういったものがないと。
しかしながら、先ほど御答弁差し上げたように、本市と同時期またはそれ以前に建設された最終処分場におきまして、最大震度７を記録した平成23年の東日本大震災や平成28年の熊本地震の際に最終処分場が崩壊したという事例は聞いておりません。 なお、下流域への安全性を確保するため、埋立地下流側に防災調整池を設置することで下流域への流出を防ぐ構造となっております。
東日本大震災や福島原発事故、熊本地震などでの避難所生活長期化から来る災害関連死が多いとの報告があります。 ちょうどそれに関連しまして、先月29日、朝日新聞が記事を出しております。見出しだけ読みます。助かった命、関連死どう防ぐ。車中泊では、運動不足やストレス、血栓ができやすくなるリスクがある。