袋井市議会 2024-06-01 令和６年６月定例会（第２号） 本文
給食費の無償化も、全国的に取り組む自治体が増えつつあります。若い世代は、自分が着る衣類を古着店で購入することに抵抗感がありません。収入の格差も広がり、生活保護や就学援助を受けるほどではないが、生活に苦しい若い世代の人々が増えています。そこに物価高が加わり、義務教育で必要なものがほとんどリユースで手に入るようになった場合ですよ、そうしたら家計が助かると保護者はにっこり笑顔です。
給食費の無償化も、全国的に取り組む自治体が増えつつあります。若い世代は、自分が着る衣類を古着店で購入することに抵抗感がありません。収入の格差も広がり、生活保護や就学援助を受けるほどではないが、生活に苦しい若い世代の人々が増えています。そこに物価高が加わり、義務教育で必要なものがほとんどリユースで手に入るようになった場合ですよ、そうしたら家計が助かると保護者はにっこり笑顔です。
の年齢について伺ったわけですが、非常に幅広の対象に当然これはなってくると思いますけれども、あるんですけど、要はそういうような状態にならないようにするため、あるいは袋井市として、そうならないように何をしていくかというような、例えばですよ、一つの住宅で考えれば、二世帯住宅を促進するとか、あるいは近居の生活を促進するとか、そういうようなものが周りで、いわゆる環境整備ができていないと、ただ、支援しますよ、無償化
例えば、私がこれまでちょっと提案してきた給食費、令和６年度は物価高騰分のところを市が出していくということはあって、それはそれでまた支援なんですけれども、もう一歩踏み込んだ、一部負担も含める給食費の市の無償化という、その辺は国の動向も注視しながらと市長もこれまでもおっしゃっていたし、そう簡単ではないということは承知はしているんですけれども、少しずつその検討が進められていってほしいなというふうに思いますが
日本での取組は、生理の貧困に対する支援、不妊治療の保険適用ですが、海外での取組は、包括的性教育の実施、避妊、中絶の無償化、ユースクリニックの充実化などの取組も行われています。 内閣府の男女共同参画局は、生涯を通じた女性への健康支援として、このことに関する意識を広く社会に浸透させ、女性の生涯を通じた健康の保持増進を支援するため、取組の重要性と施策の推進の基本的方向を示しています。
学校給食法第４条では食材費は保護者負担と明記されているという論拠で、負担軽減、無償化を進めようとはされません。しかし、同法第11条では、学校設置者の判断で保護者負担を軽減または負担なしにすることは可能とすると明記されています。自治体が一部負担、半額負担、全額負担など、様々な取組を行うことは可能であるということです。 学校給食は、義務教育の中での教育の一環でもあります。
その中で、先ほどおっしゃいましたけれども、市長の肝煎りで、給食費の無償化、18歳までの医療費の無料化、この施策についての思いはどのようなものでしょうか。財政が厳しい中ですが、今後の取組についてはいかがでしょうか。 ○議長（増田雅伸議員） 栁澤重夫市長。
これから、今現在やっている物価高騰対策の支援給付につきましては、ご承知のように、給食費の無償化に充てていたり、電気価格の高騰、この分についての支援、こういったものに利用しているというところでございます。 ○議長（柴田三敏君） 15番、三好議員。 ◆１５番（三好陽子君） 三好です。
学校給食の無償化について。 子育ての経済的負担軽減の必要性の高まりを背景に、学校給食の無償化への関心が高まっています。加えて、物価高騰が収まらず、一般市民や子育て世帯の家計の負担は増大しています。こうした物価状況や子育て支援、移住・定住促進等のために学校給食の無償化を行うべきと考え、以下に質問いたします。
次に、生徒の考え方や学校運営などにおいて見えてきた課題についてでございますが、近年の募集定員の見直しの背景といたしましては、少子化による若者人口の減少に伴い、入学志願者の総数そのものが減少していることに加え、令和２年度から授業料が実質無償化となった私立高校への流出、さらには、公立高校の魅力化に課題があると捉えております。
ただ、無償化というところがございましたので、預かり保育のときに、保育の認定を受けた方とそうでない方で料金に差がある。それから、定額の利用については保育の認定を受けていなければなりませんでしたが、そちらを取り除いたことにより、今後はどちらの、仕事をしているとか、介護をしているとか、そういう理由がなくても、預けることも時間の制限がなく可能になっているというところでございます。
袋井でも、私ども議会でこのような条例提案をすることはできますが、憲法第26条２項、学校教育基本法第５条４項、学校教育法５条、学校教育法６条など、既に経費負担、教育の無償化が法の下に定めがある以上、屋上屋を重ねることもないと思いますし、教育の機会均等、平等という観点からも、現在行われている自治会費からの徴収はやめるように、市がしっかり行政指導すべきだと思います。
ですから、そこで当初、今年の10月からですか、無償化するということで進んできたものを県が切り替えたというか、県と国がいい考えを思いついたということだと思うんです。 どういうことかというとちょっと長くなりますけれども、静浦バイパス線、１期工事は終わりました。２期工事、３期工事、かなりお金かかります。
学校給食費の無償化については、昨年９月定例会で私は一般質問を行いました。その際、国の交付金などを活用して無償化をとの問いに、慎重な検討が必要との答弁でありましたが、今年６月定例会で、国の交付金を使って２学期分の給食費の無償化をすることとしました。
これまで浜岡中学校及び新学校給食センターの建て替え工事、子ども医療費の完全無料化及び保育料並びに給食費の無償化なども、ほぼ成し遂げることができたと考えております。 ただ一つ、成し遂げられなかった施策につきましては、２月議会定例会で否決された『令和５年度御前崎市工業団地建設事業特別会計予算』でございます。これを「本年度中に実現できるのか。」
2019年は３歳から５歳児幼保無償化、2021年には男性育休の促進、2022年は不妊治療の保険適用などと続きました。これらを受けて、本市でもその都度様々な国の方針に沿った施策を打ち出してきたことは周知のことであります。 ところで、出生率上昇の例によく挙げられるフランスは、1993年に1.66だった出生率が27年後の2010年には2.02になりました。
二つ目は、子育て世帯支援としての公立小・中学校等の給食費の一部無償化でございます。給食費につきましては、昨年度から、賄い材料費の物価高騰分を市が負担することで、給食費の保護者負担増加を抑制する施策を実行しております。今回は、これに加えまして、公立小・中学校、幼稚園、保育園の２学期、４か月分の給食費の徴収を停止することで、物価高騰下の子育て世帯への支援を行おうとするものございます。
だから、そういうことをやはり私たちが考慮すれば、少なくとも公費、確かに学校に関わるのは無償化だけれども、それ以外に親にとっては、やれ塾代だ、やれバレエだ、ピアノだ、スポーツだとか、あるいは高校進学のためにお金も蓄えにゃいかんでしょう。お金がかかるわけですよ、まだまだこれから。
物価高騰、生活費高騰の今、子育て支援策として給食費を無償化にしている自治体は254自治体となり、少しでも子育て世代の保護者負担を減らそうと、様々な取組を実施する自治体は広がってきています。その点から、本市の子育て支援策に給食費無償化への取組をと、昨年11月市議会定例会でお伺いいたしました。
そうした配慮から、全ての子供たちに給食費を無償化している自治体があるのです。全国的にこれは拡大しております。今回は、そのことはここでは主張しませんが、社会的弱者への配慮からも値上げすべきではないと考え、予算案に反対します。 三つ目の納得できない項目は、袋井駅南地区新幹線南側エリア土地利用基本構想案に基づき、それを基本計画に策定するための業務委託料の計上です。
令和元年10月から子どもの幼児教育の無償化を実施、さらに、明年2023年には、国はこども家庭庁を立ち上げる予定です。 三島市は三島市総合戦略の下、住むなら三島・総合戦略として、三島市子ども・子育て支援事業計画と子どもの貧困対策推進計画などを進めており、現在、第２期の三島市子ども・子育て支援事業計画の３年目となります。