長泉町議会 2015-12-03 平成27年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2015-12-03
したがいまして、こうした町の備蓄体制の整備を図る一方で、住民の７日分以上の食料等の備蓄の啓発、食料等の災害時応援協定の拡充等、自助、共助による災害時の食料等の確保に努めると共に、今後、本計画の備蓄数量の必要性、妥当性につきましても継続的に検証を行ってまいりたいと考えております。
したがいまして、こうした町の備蓄体制の整備を図る一方で、住民の７日分以上の食料等の備蓄の啓発、食料等の災害時応援協定の拡充等、自助、共助による災害時の食料等の確保に努めると共に、今後、本計画の備蓄数量の必要性、妥当性につきましても継続的に検証を行ってまいりたいと考えております。
このため、実災害が発生した場合には、本市と災害時応援協定を締結していただいております無人飛行体を所有している協定先の業者に調査等の協力をしていただけるように調整を図ったところでございます。 次に、火災発生時の把握についてでございますが、無人飛行体を操作するために最低でも２名の職員が必要となりますので、現状での利用は適さないと考えております。
沖縄県宮古島市との友好都市提携は、産業界での連携がきっかけで交流が始まったとお聞きしておりますし、また現在、災害時応援協定を締結している北海道恵庭市との交流のきっかけも、恵庭市の職員が農商工連携推進事業の視察で藤枝市を訪問されたことだと伺っております。
本事業につきましては、平成25年度から、市民の防災意識の高揚を図るため、本市と災害時応援協定を締結しておりますＮＰＯ法人静岡県災害支援隊と委託契約を締結し、実施しております。子育てママ支援室と住まいの寺子屋、この二つの事業を実施いたしたものでございます。
現在、本市では、市の災害対策本部及び19支部に、１支部当たり１基から５基を目安に42基、市内の64の避難所に148基、１避難所当たり２基から６基を目安に合計190基の仮設トイレの備蓄をし、災害時応援協定を締結している事業者２社からの提供分130基と合わせて320基を確保しています。
１、現在の３市における民間事業者との災害時応援協定の状況を伺います。 ２、この協定状況などを受けて、要援護者に対する支援体制など、災害時の支援体制強化方法としてどのようなものを考えているのか伺います。 ３、今後、ますます広域連携の必要性は増加すると思うが、危機管理面における具体的な広域連携の手法、方策について伺います。 ４、富士山静岡空港を核とした危機管理面の方策、状況について伺います。
本年７月に行われました会談では、富士山静岡空港を活用しながら、さまざまなツールによる情報発信を共同で行うことで来訪人口の拡大を目指すこと、また現在３市で独自に提携している民間事業者との災害時応援協定、あるいは要援護者に対する支援体制につきまして、３市で包括的に連携させることなど、危機管理体制の強化を進めまして、安全・安心に定住できる地域づくりを進めることについて合意をいたしました。
病院間での災害時応援協定は締結しておりませんが、国が整備しているインターネットを利用した広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）により被災地内外の医療機関が情報を共有し、発災後、速やかに災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）が派遣され、被災地域の医療救護活動を支援する体制が構築されております。また、災害拠点病院で対応困難な重症患者については、被災地外の医療機関へ広域搬送する計画となっております。
仮設トイレの備蓄状況につきまして、少し具体的に申し上げますと、現在、市の災害対策本部及び支部に42基、避難所に148基の、計190基の備蓄を行っており、災害時応援協定を締結している事業者２社から提供を予定している130基を合わせますと、仮設トイレが320基となります。これは、阪神・淡路大震災の災害事例から考えますと、100人で１基の割合。
防災・減災の面では、今後も企業との災害時応援協定締結や推進区域内の公共施設の防災上の新たな位置づけなどを、地域の成長の面では工業用地への企業誘致活動、近隣市町と連携した主要幹線道路の整備などの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、ＦＭ放送の利用についてでありますが、掛川市では浜松エフエム放送や静岡エフエム放送と災害時応援協定を締結しております。それぞれの放送局と連携して、災害情報を発信してまいります。 また、掛川市独自で災害時に開設するＦＭ臨時災害放送局は、平時から設備を準備しておくことで迅速な対応が可能となります。
◎防災監兼防災課長（松林清君） 災害時応援協定を結んでいる市、町と避難先を決定しておいたらどうかというお話ですが、基本的には県のほうは96万人の避難の受け入れ先を全体的な面で検討をされております。例えば地震災害が発生して避難を余儀なくされて、遠地への、その場合は高森町ですとか昭和町さんとかのところへ受け入れをしていただくということは当然考えられることであります。
まず、追加された項目ですが、自主防災会への女性の参画を促進すること、情報システムの整備、具体的にはデータベース化、オンライン化、ネットワーク化の推進に努めること、遠方の地方公共団体との災害時応援協定の締結を促進すること、それから地震保険の加入について促進することなどでございます。
災害時応援協定は、一般に災害発生時における各種応急復旧活動に関する人的・物的支援だと思います。７月17日夜から18日明け方にかけての激しい雨で、西伊豆町では川の氾濫もあり、床上浸水86棟、床下浸水213棟、一部損壊６棟、半壊１棟、合計306棟の被害と国道136号線の土砂崩れもありました。
では、最後の質問は、本市の災害時応援協定に関してです。
３ 災害時応援協定（自治体間相互応援協定）に関し、その現状を伺う。 また、締結から一定期間が経過した協定の検証及び見直しは行われているか伺う。
市では、これまで積み重ねてきた津波避難施設の整備や区版避難行動計画の策定、民間企業等との災害時応援協定の締結といったハード・ソフト対策を軸に、今後も地震・津波対策のさらなる強化に努めてまいります。 次に、３点目のハザードマップの製作についてお答えいたします。
まず、１点目の大規模災害時の妊婦、乳幼児のケアを目的とした災害協定についてでございますが、災害時応援協定は災害時における人的、物的支援についての協力を確保するためであり、大規模災害が発生した場合、応急復旧業務を迅速に実施するためには、民間事業者を初め、各種団体の協力が不可欠であり、本市では災害時の応援協定につきましては積極的に推進をしておるところでございます。
このようなことから、これまでも広域災害のリスク分散や迅速かつ効果的な応急・復旧対応を図る目的で被害想定が違い、かつ同時に被害に遭う可能性が低い地域との災害時応援協定の締結を進めてまいりました。 また、広域支援を有効なものとするためには、顔の見える関係づくりが何よりも重要な課題と認識しておりますので、さまざまな機会をとらえて、今後も良好な関係づくりに努めていきたいと考えます。
その数は少なくはないほうであると言われているものの、今後の災害時応援協定の締結については、どの程度目標に考えていらっしゃるのか。 要旨の（３）といたしまして、自主防災が行う防災訓練についてお伺いいたします。各自治体や自主防災訓練における防災訓練はマンネリ傾向にあり、大規模区になるほど参加率が低くなる傾向にあるように思う。