清水町議会 2018-03-08 平成30年第１回定例会（第４日） 本文 開催日: 2018-03-08
輸送は、災害時応援協定先であるトラック協会等に依頼し行っていただきます。 また、在宅避難者への支援物資の配付は、自主防災会が主体となり在宅避難者等も含めた避難者が必要な物資を各避難所で取りまとめて町に要請し、町は要請された物資を各避難所に輸送いたします。 なお、静岡県広域受援計画に基づいた物資搬送訓練につきましては、今年度、県と２市２町による南駿地域合同訓練において実施いたしました。
輸送は、災害時応援協定先であるトラック協会等に依頼し行っていただきます。 また、在宅避難者への支援物資の配付は、自主防災会が主体となり在宅避難者等も含めた避難者が必要な物資を各避難所で取りまとめて町に要請し、町は要請された物資を各避難所に輸送いたします。 なお、静岡県広域受援計画に基づいた物資搬送訓練につきましては、今年度、県と２市２町による南駿地域合同訓練において実施いたしました。
危機管理体制の強化につきましては、災害対策本部機能の充実、自主防災会などの関係機関等との連携強化、情報伝達手段の拡充、そして災害時応援協定締結団体との連携強化の４点になります。 災害対策本部機能の充実につきましては、熊本地震の教訓等を踏まえ、災害対策本部に避難所運営と支援物資配分に関する業務を再編し、独立した部門を設けるとともに、県の支援によります本部運営訓練を実施してまいります。
さらに、県外の市区町や民間企業との災害時応援協定により確保することで、トイレ対策には万全を期しております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員） 水野議員。 ◆22番（水野明議員） 御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
「危機管理体制の強化」につきましては、自衛隊・消防団・自主防災会など関係機関等との連携により、富士山火山噴火や南海トラフ地震、風水害への備えを一層強化するとともに、緊迫化する国際情勢に対応し全国瞬時警報システムＪアラートと防災行政無線の連動により、正確で迅速な情報提供に努めてまいるほか、災害時応援協定締結団体、ＪＡＸＡ、ドローン運用団体等と連携をした防災訓練を実施してまいります。
次に、災害時応援協定についてであります。平成７年の阪神・淡路大震災や、平成２３年の東日本大震災、さらには一昨年の関東・東北豪雨など、我が国ではこれまでにも地震、津波、さらには台風等による風水害など多くの災害が発生しております。このような経験から、国を初め各自治体では防災・減災に対する意識が高まり、各地でその対策や防災訓練などが講じられております。
４ 災害時に的確・迅速な対応を進めるため、関係機関や民間事業者との間で物的・人的支援に関し災害時応援協定を締結しておく必要があると考えるが、とりわけ飲料水等の確保について、現在の締結状況及び今後の方針を伺う。 ５ ＡＥＤの使用方法を広く市民に知ってもらう必要があると考えるが、どのような方策を講じているのか伺う。
特に、袋井市仏教会とは、平成17年に災害時応援協定（覚書）を締結しており、その内容は、寺院の借用となっています。寺院個々との指定避難所協定が実現すれば、収容人数も解消されるのではないかと思います。寺院は広い境内や広い畳敷きのスペースを有し、避難生活に適する環境を有しています。良好な避難所生活確保の観点からも進めるべきだと考えます。 次は、防災に関する最後の質問です。
しかしながら、さきにも述べましたとおり、災害時においては、ドローンの活用は非常に有効であると考えますので、ドローンを所有している企業、団体等と災害時応援協定を結ぶなど、ドローン活用の体制づくりについての検討を今後進めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長（横山紘一郎議員） 市長。
清水町防災教育チャレンジプランは、災害時応援協定先である北海道七飯町への視察研修を行うほか、防災体験等を行い、参加者にその体験内容をレポート提出させることで自助についての意識づけを行ったものであります。 また、こども防災キャンプでは、清水町防災センターにおいて災害時における生活等を体験していただき、防災意識の向上を図ってまいりました。
危機管理体制の強化につきましては、地域防災計画をはじめ各種計画に係る教育・訓練を徹底的に行い、当該計画の実効性を高めるほか、自主防災会等との連携強化、事業所等との災害時応援協定締結を推進するとともに、災害対策本部の庁舎東館への移転に伴いその機能強化を図ってまいります。
しかし、静岡県や避難先となる三重県、福井県との協議が必要であり、近隣市町との避難調整や協議、課題整理を行い、災害時応援協定の締結を行う必要があるとして、計画策定は平成29年度末まで先延ばしとなっております。私は、計画策定自体は必要ではあると思うものの、合理的で実効性のある計画の策定など全く不可能であると考えております。
そのため、各家庭での備蓄の啓発、自主防災会の備蓄量の増大、事業所との災害時応援協定締結などにより、必要数確保に努めているところでもございます。 次に、自主防災活動推進についてお答えをいたします。 共助のかなめである自主防災会の強化は、市全体の防災力強化につながります。
このため、在庫として抱えておくのではなく、他の自治体や民間団体等との災害時応援協定の締結を進め、必要に応じた購入、民間事業者からのリースなどを中心に検討してまいりたいと考えております。 次に、要旨の（７）、避難所近隣施設への協力依頼や応援協議についてお答えいたします。
あわせて国、県からの受援の他、災害時応援協定を締結している企業からの物資提供を踏まえた効率的な配置、備蓄を考えていきたいと思います。 また、災害用軽量車椅子につきましては、自助の範囲で準備をしていただくものではございますが、施設に配備してある車椅子も有効に活用させていただきます。
また、必要な人員の絶対数をどのように確保するかについては、職員みずからが被災を軽減する取り組みをしっかりと実践することはもとより、災害対応の初期段階から県を通じて防災関係機関に対する応援要請や職員の派遣要請を行うとともに、災害時応援協定を締結している自治体に対しても、応援要請を行います。
その後、全国的には平成23年３月の東日本大震災、本年４月の熊本地震の被害状況から、自治体間では災害に対する支援体制等、相互協力を目的とした交流の意識が高まっており、当町におきましても、先ほど答弁いたしました平成25年、西伊豆町、松崎町と災害時応援協定を締結し、非常時における支援体制の確保を図ると共に、平常時には町民が両町を訪問し、地域の文化を体験する等、交流の促進が図られております。
次に、段ボールベット等の整備についてですが、本年度、新たに市内の段ボール製造企業２社と災害時応援協定を締結しておりまして、災害時には２社を通じて支援をしていただける体制となっております。
本市の水道危機管理マニュアルでは、地震が発生した場合、災害時応援協定を締結しております日本水道協会や三島市指定上下水道工事店協同組合などへ要請し、管路の復旧とともに給水車による運搬給水や各配水場での拠点給水を行ってまいります。
引き続き早い時期での目標達成を目指してまいりますが、その間、不足している物資や、現在備蓄していない物資につきましては、災害時応援協定を締結しています事業所などからの調達がより確実に、受け渡しに滞ることのない体制づくりに加え、新たな事業所との協定締結に努めているところでもございます。
この協定団体とは、毎年必ず富士宮市災害時応援協定ライフライン防災連絡会を開催し、連携が密に図れるように意見交換を行っております。災害時などの非常時には、民間の協力がなければできないことが数多くあることは認識しておりますので、今後におきましても有益であると考えられる協定につきましては、市のほうから積極的にお願いをし、協定の締結をしていただけるように努力してまいりたいと考えております。