83件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

裾野市議会 2020-09-11 09月11日-代表質問-04号

当市においても、ホテルなどの宿泊施設はもちろんですが、空き部屋のある民間アパート企業社宅等災害応援協定締結し、災害時に避難所として提供していただけるよう取り組むべきと考えますが、ご見解を伺います。  (2)、避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症への対応を追記することが必要であると考えます。学校の避難所について、まず教室避難者を受入れ、1教室に3密を避けられる人数を受け入れる。

伊東市議会 2020-03-09 令和 2年 3月 定例会-03月09日-06号

また、災害応援協定を結んでいる地域業界団体情報共有も大切であります。地域災害が発生した場合、地元の建設業皆様は、真っ先に復旧のために被災現場に駆けつけていただいております。また、災害廃棄物処理のために、産業廃棄物処理業皆様も迅速に対応していただいております。このように災害応援協定を結んでいる業界団体皆様からの現場情報は、正確であり信頼性の高いものであると思います。

磐田市議会 2019-12-03 12月03日-03号

次に、エコノミークラス症候群対策トイレや食事の対策についてですが、エコノミークラス症候群対策については市内段ボール製造企業2社と災害応援協定締結しており、災害時には段ボールベッド支援を受ける体制となっております。トイレについては、仮設トイレ簡易トイレのほか、一部の避難所ではマンホールトイレを整備しておりますが、各家庭における携帯トイレの備蓄も啓発しております。

富士宮市議会 2019-12-03 12月03日-05号

富士宮建設業協同組合市内建設業者28社が現在加盟し、市内を7区域に分け、広域での対応が必要になった場合にも各区域3社から5社が緊急時の協力をしていただける体制となっており、各社が保有する重機械の種類、台数等情報提供いただき、毎年富士宮災害応援協定ライフライン防災連絡会において情報伝達方法などの確認を行い、連携強化を図っております。

御殿場市議会 2018-09-18 平成30年 9月定例会(第4号 9月18日)

災害応援協定覚書等状況についてお伺いいたします。 ○議長勝間田幹也君)  危機管理監。 ○危機管理監杉本嘉章君)  お答えをします。  災害応援協定覚書等は、想定する災害規模に応じて締結しているところです。  まず、大規模災害については、当市から一定の距離がある地域との物資、人員などに関する協定が必要となります。

袋井市議会 2018-06-01 平成30年6月定例会(第3号) 本文

次は、袋井市との災害応援協定締結都市、福井県鯖江市の取り組みです。  鯖江市は、2014年4月から市内在住または市内高校に通う現役の女子高校生をメンバーとするまちづくりプロジェクト鯖江市役所JK課を立ち上げました。2014年度は13人、2015年度は16人、2016年度は25人と年々増加し、現在は5期目で、六つの高校から43人の女子高生が参加しております。

清水町議会 2018-03-08 平成30年第1回定例会(第4日) 本文 開催日: 2018-03-08

輸送は、災害応援協定先であるトラック協会等に依頼し行っていただきます。  また、在宅避難者への支援物資の配付は、自主防災会が主体となり在宅避難者等も含めた避難者が必要な物資を各避難所で取りまとめて町に要請し、町は要請された物資を各避難所に輸送いたします。  なお、静岡県広域受援計画に基づいた物資搬送訓練につきましては、今年度、県と2市2町による南駿地域合同訓練において実施いたしました。  

御殿場市議会 2018-03-06 平成30年 3月定例会(第4号 3月 6日)

危機管理体制強化につきましては、災害対策本部機能充実自主防災会などの関係機関等との連携強化情報伝達手段の拡充、そして災害応援協定締結団体との連携強化の4点になります。  災害対策本部機能充実につきましては、熊本地震教訓等を踏まえ、災害対策本部避難所運営支援物資配分に関する業務を再編し、独立した部門を設けるとともに、県の支援によります本部運営訓練を実施してまいります。

御殿場市議会 2018-02-20 平成30年 3月定例会(第1号 2月20日)

危機管理体制強化」につきましては、自衛隊消防団自主防災会など関係機関等との連携により、富士山火山噴火南海トラフ地震風水害への備えを一層強化するとともに、緊迫化する国際情勢対応全国瞬時警報システムJアラート防災行政無線の連動により、正確で迅速な情報提供に努めてまいるほか、災害応援協定締結団体JAXA、ドローン運用団体等連携をした防災訓練を実施してまいります。  

伊東市議会 2017-09-14 平成29年 9月 定例会−09月14日-04号

次に、災害応援協定についてであります。平成7年の阪神・淡路大震災や、平成23年の東日本大震災、さらには一昨年の関東・東北豪雨など、我が国ではこれまでにも地震、津波、さらには台風等による風水害など多くの災害が発生しております。このような経験から、国を初め各自治体では防災減災に対する意識が高まり、各地でその対策防災訓練などが講じられております。  

伊東市議会 2017-09-04 平成29年 9月 定例会−09月04日-目次

4 災害時に的確・迅速な対応を進めるため、関係機関民間事業者との間で物的・人的支援に関し災害応援協定締結しておく必要があると考えるが、とりわけ飲料水等確保について、現在の締結状況及び今後の方針を伺う。   5 AEDの使用方法を広く市民に知ってもらう必要があると考えるが、どのような方策を講じているのか伺う。  

袋井市議会 2017-09-01 平成29年9月定例会(第2号) 本文

特に、袋井仏教会とは、平成17年に災害応援協定(覚書)を締結しており、その内容は、寺院の借用となっています。寺院個々との指定避難所協定が実現すれば、収容人数解消されるのではないかと思います。寺院は広い境内や広い畳敷きのスペースを有し、避難生活に適する環境を有しています。良好な避難所生活確保の観点からも進めるべきだと考えます。  次は、防災に関する最後の質問です。