三島市議会 2022-11-22 11月22日－01号
調整池等のしゅんせつにつきましては、以前より適正に行ってまいりましたが、昨今の気候変動の影響と見られる豪雨災害の激甚化・頻発化により緊急度が高まったことから、実施するものでございます。 この取組は、国土交通省、沼津河川国道事務所が県及び市町と連携して、令和３年３月に策定した狩野川水系流域治水プロジェクトにつながっております。
調整池等のしゅんせつにつきましては、以前より適正に行ってまいりましたが、昨今の気候変動の影響と見られる豪雨災害の激甚化・頻発化により緊急度が高まったことから、実施するものでございます。 この取組は、国土交通省、沼津河川国道事務所が県及び市町と連携して、令和３年３月に策定した狩野川水系流域治水プロジェクトにつながっております。
これまでの対応については、帰宅困難者への対応、断水の対応や災害ごみの受入れ、罹災証明書等の発行等を行ってまいりました。また、災害により亡くなられた方の御遺族へ弔慰金 500万円と見舞金10万円をお支払いし、全壊・半壊の住家及び床上浸水住家の方への見舞金の支払い手続を実施しております。
台風15号の被害への対応については、この11月定例会の本会議初日に、被災住宅応急修理事業や体育施設災害復旧事業をはじめとする補正予算の提出を予定しておりますが、道路や河川などのインフラ復旧事業につきましては、さきの９月定例会で復旧のための設計に係る予算を御承認いただき、現在、設計作業を進め、事業費の算出を行っているところであります。
11款災害復旧費の（公共）農業用施設災害復旧事業 2億円は、久居島地内の鳥居橋が一部崩落したことに伴う復旧事業、 1つ下の（公共）林業施設災害復旧事業 1億 5,500万円は、道路崩落等が発生した林道萩間黒俣線など 4路線、 5か所の復旧事業、さらにその下の（公共）土木施設災害復旧事業 1億 8,000万円は、市道高山西之谷線や丹間川など 4か所の復旧事業で、いずれも年度内の完了が見込めないため、それぞれ
次に、議案第174号の一般会計補正予算（第７号）中所管分のうち、災害ボランティア本部運営費助成についてであります。
まず、災害対策本部立ち上げのタイミングについてですが、災害対応については、９月23日の大雨警報の発表に伴い、即座に災害配備態勢を整えた後、土砂災害警戒情報の発表や河川の水位の状況等を踏まえ避難指示を発表するほか、避難所の開設、避難状況の収集と応急対応などを行ってまいりました。
災害時に建物の収容物などの情報を共有するデバイスの整備や、消防部隊の運用を具体化した指揮活動要領の策定など、安全に災害活動を行う体制づくりに努めています。 ２つ目は、災害対応力の強化です。隊員の安全を高める個人装備を増強するとともに、災害機動支援隊を創設するなど、災害現場における安全管理体制の強化を図っております。 ３つ目は、人材育成の推進です。
について │ │ │ 一括質問 │（２）水害対策について │ │ │ │（３）水道の災害対策について │ ├─────┼─────────┼─────────────────────────────┤ │ ２ │ 浜田 佑介 │１ 台風15号の災害対応について
最初に、要旨（１）、避難の流れ、避難先、避難経由所、想定される避難経路はの、災害の種類とそれぞれの避難の流れについて、想定されるもの全てを教えてほしいについてお答えいたします。 富士宮市で想定される災害は、地震による災害、大雨や台風による災害、火山噴火による災害が挙げられます。
ただ、実際のような人事交流というのは、本当に例えば災害であるとか、支援に行くとか、あるいは今、東京都のほうのＤＸ関係で職員を出しておりますけれども、これからのまちづくりのためにどうしても人材育成で必要であるとか、あるいは技術関係で、うちのほうでどうしても今、なかなか技術の専門家の募集が難しい時代に来ておりますので、県のほうにお願いをして、県の技術関係の方をこちらに送っていただくとか、それからこちらからも
そのため、市としては、地域住民の方には、災害時にはできるだけ早く安全な場所に避難していただきたいと考えており、早めに避難情報を発令することを心がけております。 また、消防庁舎は、自身、風水害等による大規模災害が発生した場合において、災害応急対策の拠点施設となることから、被災により使用不能となるようなことはあってはならないと考えるため、現在消防本部内で庁舎移転の検討を始めております。
6 ◯鈴木収集業務課長 先ほど、本会議で局長から答弁がありましたけども、ほとんどそのとおりになるんですが、特に災害の大きかった清水区に関しては、14日金曜日から16日日曜日にかけて一斉に収集を実施し、自宅に残っている災害ごみの収集を行っていきます。
この支援金、上限100万円というところですけれども、今回この農地につきましては、もともとが国の事業、災害復旧事業の上限も高いというところで、まずは国の事業を活用していだだけるように、こちらのほうで調査を進めております。
最後の質問になりますが、建設局所管の資料－４の８ページ下段から９ページ上段にかけて、河川災害復旧事業と道路橋りょう災害復旧事業に関連して伺います。
5 ◯内田委員 １つ聞きたいと思うんですが、先ほどの本会議で財政局長から答弁をいただいたんですけども、今回の災害が激甚災害の指定を受ければ、全体の枠を見たときに１割から２割ぐらいかさ上げされるんじゃないかと説明がありました。
一般に災害、これは免責になるんじゃないかなと考えますが、今回、一般会計からの繰り出しで減額ということになっております。 今回の水道料金等の減額についてでございますが、例えば断水の期間や範囲等で、減額等の判断の基準を定めるような条例や規則等はあるのでしょうか、お答えください。
なお、この第17条の３には、「地方公共団体は、災害の復旧その他特別の理由により必要がある場合には、一般会計又は他の特別会計から地方公営企業の特別会計に補助をすることができる。」と規定されております。
一般会計の追加補正予算額は、上段の表の右から２列目上段に記載のとおり105億2,000万円余で、主なものはその下、補正額一覧表中の衛生費の災害廃棄物処分事業や災害復旧費における道路、河川、農道等の復旧に要する経費でございます。 特定財源としまして、国庫支出金、県支出金及び市債を財源とし、一般財源としましては、地方交付税及び財政調整基金からの繰入金を財源としております。
次に、寄附金の受入れについてですが、資料の項目２の（１）ふるさと納税を活用した寄附金の受入れについてですが、既存のふるさと納税のサイトに災害復興のための特別なページを設け、９月27日の火曜日から記載の３つのサイトで寄附金を募っております。
そのほか、表の右欄、所属という欄に個別応援、例えば、表の所属の７段目以降にございますけれども、吹田市様、千葉県企業局様、倉敷市様、相馬市様、甲府市様、富士川町様、また、「19大都市水道局災害相互応援に関する覚書」締結都市と記載がある川崎市様、さいたま市様、熊本市様、神戸市様、東京都様、福岡市様にも応援を要請、その後の御支援もいただいております。