磐田市議会 2019-12-05 12月05日－05号
それから、通常３年の長期継続契約を当初予算で上げた場合におきましても、事前に業者が決定して委託をしていかなければならない、４月１日からということであれば４月１日契約というやり方もできるわけなんですけども、今回の場合は準備期間等をとりたいということで、プロポーザルで４社のうち１社を決定して、その業者と結果的には随意契約を結んでいくという形になりますので、そういう中でも我々は時間との中で問題ない方法をとったというふうに
それから、通常３年の長期継続契約を当初予算で上げた場合におきましても、事前に業者が決定して委託をしていかなければならない、４月１日からということであれば４月１日契約というやり方もできるわけなんですけども、今回の場合は準備期間等をとりたいということで、プロポーザルで４社のうち１社を決定して、その業者と結果的には随意契約を結んでいくという形になりますので、そういう中でも我々は時間との中で問題ない方法をとったというふうに
◎水道部長（斉藤智敏君） なかなか難しい問題ですけれども、その前にといいますと、来年はもう平成30年度ということで、その準備期間等もありますが、現在進めている業務が平成32年度に向けての業務ということで、平成32年４月スタートなものですから、平成31年にある程度の形をつけて、平成32年度の予算編成についても平成31年度で準備をしなければならないということで、今の現時点では、平成32年の前にということはちょっと
そのため、給食業務委託化のタイミングとしては今回が最適と考えられ、業者選定の準備期間等を考慮しますと、今議会での債務負担行為の設定は適切な時期であると思います。 よって、本議案につきましては可決とすべきと考え、議員各位の御賛同をお願いしまして、討論といたします。 ○議長（水野明議員） 以上で、本案の討論を終わります。
今回は初めてのことということもあり、ご指摘されたとおり準備期間等も短かったこともありまして、非公開というふうにさせていただきました。ただ、次年度以降、特に次年度につきまして、また今年度と同じようにやるかどうか、まだ決定してございませんけれども、やるにしても、今回の委員さんの意見を聞いた中で、基本的には公開できるような形で進めていきたいというふうに考えております。
これにつきましては、特別徴収にかかる準備期間等を考慮したものでございまして、その間、２０年度の９月末まで、これについては従前どおりの普通徴収で対応していくものであります。 第２項につきましては、１９年度分までの税の取り扱いに対する経過措置でございます。 内容説明は以上でございます。 ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（大橋由来夫君） これより質疑に入ります。
移管時期はすべての保護者が納得していないため、移管時期を再度検討協議し、移管先法人の準備期間等も考慮し、平成16年７月としたとのことでありました。 また委員より、民営化については賛成だが、そのプロセス、過程において、行政のおごりというか、余りにも強引的過ぎると感じる。
法令上、県と協議の上、政令指定都市が処理することができることとなります法令任意の移譲事務につきましては、１級、２級河川の管理や身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所の設置等がございますが、これらにつきましては移行準備期間等からできるだけ速やかな決定を図っていこうということで、県の御理解をいただいているところでございます。
６点目の御質問につきましては、予算の執行は４月１日以降となり、地方自治法の制約の中、仮契約はできないと考えますが、引き継ぎや準備期間等を考慮しまして、事前の準備につきましては、できる限り早期に対応するよう努力してまいります。
なおオープンにつきましては、準備期間等も含め、５月ごろを予定しております。 また委託先につきましては、現在検討を進めておりますが、観光協会等を念頭に置いて話し合いを進めてきたところでございますけれども、最近、青少年の育成を主目的といたします団体からも候補が挙がってまいりまして、現在調整を進めておるところでございますが、近々のうちには決定できるのではないかと考えております。
したがって、オープンにつきましては準備期間等を考慮し、平成７年の５月ごろを想定し準備を進めているところでございます。市民ホールの運営につきましては、社会教育施設や文化施設全体の管理を考えていく中で、平成６年度に発足を予定している文化振興財団にその運営を全面的に委託する考えです。