御殿場市議会 2020-09-08 令和 2年 9月定例会（第1号 9月 8日）
次に、今後の休業要請及び協力金などの対応になりますが、今回の事業が感染防止対策を伴う準備期間として休業していただき、感染防止対策金を含めた協力金を支給する内容となっており、併せて濃厚接触者以外で感染への不安を抱えていた店舗従業員を対象としたＰＣＲ検査を実施ししております。
次に、今後の休業要請及び協力金などの対応になりますが、今回の事業が感染防止対策を伴う準備期間として休業していただき、感染防止対策金を含めた協力金を支給する内容となっており、併せて濃厚接触者以外で感染への不安を抱えていた店舗従業員を対象としたＰＣＲ検査を実施ししております。
今回、 4件の債務負担行為の設定をお願いするものですが、いずれも令和 2年度に指定管理期間が満了する施設で、令和 3年度からの指定管理に万全を期すため、本年度を準備期間とし、令和 3年度から令和 7年度までの 5年間を指定管理期間とするものです。 5ページ、地方債補正です。
との質疑に対し、事業の準備期間や講師の都合等の状況を総合的に考慮して中止または一部中止の判断をし、今回、関連した事業費を減額した。との答弁がありました。 次に、学校給食センターです。 委員より、学校給食衛生管理改善事業の新型コロナウイルス感染症を踏まえた衛生管理の徹底改善を図る事業とは何か。
このような中、臨時休業に入る前に便りの作成や家庭学習の準備のための準備期間が少しでもあると助かるという意見が寄せられましたので、３月は臨時休業決定から開始まで中１日でしたが、４月は中２日を確保し、準備するための時間の確保に努めました。 また、今回の休業中は、子どもや保護者と対面して対応することができなかったため、各家庭への配布物をどのように届けるかが課題となりました。
その一方で、現時点では対応できる店舗が限られること、それから店舗の環境整備には相当な準備期間とさらなる費用を要することなどから、部分的な導入可能性も含めて、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。以上でございます。
しかし、新型コロナウイルス感染防止や他の行事の準備期間の重なりなどの観点から総合的に判断して、行事の実施を中止せざるを得ない場合も考えられます。その場合には、その他の行事や各授業において、児童や生徒の心を満たすような活動を行うことができるように、掛川市教育委員会としてまた各学校を支援してまいりたいと、そのように思います。 ○副議長（山本行男君） 再質問ありますか。14番、小沼秀朗君。
休業中の対策の一つであります分散登校につきましては、児童・生徒の心身の状況把握や学習課題の回収、提示と同時に、３密を回避し、手洗い、うがい、せきエチケットなど、新しい生活様式を身につけさせるなど学校再開への準備期間として実施してまいりました。
全体的には、例年どおりに行事を行うことは困難なことから、行事準備期間が不要、短縮となりますので、その分を授業時数として使うということになります。 以上でございます。 ○議長（土屋秀明） ３番、勝又豊議員。 ◆３番（勝又豊議員） 土曜日の学校というのもあるのでしょうか。 ○議長（土屋秀明） 教育部長。
こうした社会要請に対応するためには、時間をかけて、様々な角度から検討を行う必要がありますので、中止延期はその準備期間を与えられたと、前向きに捉えていきたいと考えております。 次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。 緊急事態宣言の解除後においては、静岡県内の新たな感染者の発生はあるものの、当市内においてはいまだ感染者ゼロという状況が継続しています。
この債務負担行為は、本年度当初予算において、本年 8月から令和 5年 7月までの 3か年、限度額を 6億 1,188万 3,000円でお認めいただいたものですが、コロナの影響により、小・中学校の夏休み期間が短くなったことから、業者交代時の業務引継ぎ、準備期間の確保が困難となったため、現在の業者にもう 1年間随意契約により業務を委託する予定でございます。
委託方式への移行の準備期間を考慮し、一昨年の12月にはプロポーザル方式の公募により債務負担行為にて予算が可決され、昨年度は３校４教室のモデル的に試行が行われました。本年度は、それらも加え総数25学級で現在２年目の試行が行われています。 負担金方式と委託方式が混在する放課後児童会の運営方式について、市が実施主体となる委託方式へ統一するために、令和元年度から運営委託化モデル事業を実施しています。
そして、５月14日の静岡県を含む39県の緊急事態宣言の解除を受け、最大限の感染予防の徹底を行う上で、小・中学校等では５月25日からの準備期間を経て、６月１日から一斉再開し、公共施設の会議室やグラウンド等の貸出しにつきましても、一部の利用制限を設けた上で再開をいたしております。
そのほか臨時休業中に設定した予習課題を使用した補充的学習時間の設定、教科ごとの単元計画の見直しや入替え、例年６月、７月に実施していた水泳授業の中止、体育祭、運動会、文化祭などを実施する場合の規模や準備期間の縮小。学習保障を優先した上で、子供たちにとって無理のない教育課程の策定を各校の実情に応じて進めていきます。 以上です。 ○議長（中野博君） ８番、田口議員。
次に、小・中学校等の再開につきましては、児童や生徒の健康を第一に考え、５月31日までの臨時休業の再延長を決定しておりましたが、児童・生徒の実態を踏まえつつ、かつ文部科学省からの段階的な再開を目指す旨の通知を受け、再開に向けた準備期間として５月25日から登校日等を設け、人数や日数、時間を段階的に増やし、本日６月１日より、感染予防を最大限配慮した上で一斉再開いたしました。
店舗運営期間につきましては、準備期間終了後の10月７日から令和２年３月11日までの142日間です。なお、３月11日は社会実験期間の翌日で、イベントとして店舗運営を行いましたので、この期間の中に含めております。売上金額につきましては、こちらの資料にありますとおり500万円強、来客につきましては約5,500人、月平均で911人という形になっております。その中でアンケート調査を実施しております。
もう一点、早めの再開ということにつきましてですが、実は今日午前中に臨時の市内の校長会を開きまして、袋井市新型コロナウイルス感染症対策本部基本方針で示したとおり、感染状況が改善された場合には休業の短縮もあり得るということで基本方針で示してありまして、５月11日から最初の１週間は子供の状況を確認する１週間、その次の週は家庭学習の充実の期間、その最後の週は学校再開準備期間というような位置づけをいたしまして
オリンピック・パラリンピック大会開催までの期間は、大会終了後のいわばさらなるインバウンドの推進に向けた準備期間と捉えておりまして、今年度、三島市インバウンド誘客戦略を策定しているところでございます。 本市は、中心市街地に三嶋大社や三嶋暦師の館などの歴史資源、文化資源があり、また源兵衛川等の水辺環境はインバウンド客に対する観光資源として訴求できるものと考えております。
少しでも多くの御家庭の準備期間を確保する必要があることから、総理大臣の要請する３月２日ではなく、３月３日からの休校といたしました。
コロナ対策で準備期間もなく 1日保育を指示された学童保育、心配で私は 2日間かけて、35カ所全てを歩いて回りました。市長や教育長、教育部長もぜひ私、条件の整わない現場、長期休暇 1日過ごしてみていただきたいと思います。やはり需要をしっかり把握し、それに見合うまず施設整備をしなければ、「 6歳の壁」、そして「10歳の壁」は解消できません。
そうした考えのもと、清水町という地域、町の特性を生かしたコミュニティ・スクールを立ち上げるために、平成26年から平成29年までを準備期間として、既存の組織や事業の活用、または統合を図りながら、段階的に組織と仕組みをつくり上げていきたい、このように答弁をされております。